駅無人化 車椅子男女3人が提訴

駅無人化 車椅子男女3人が提訴
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JR九州が合理化などを理由に進めている駅無人化で鉄道による移動の自由を妨げられているとして、大分市で車椅子生活をしている男女3人が23日、同社に1人当たり11万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に起こした。全国で進むJRの駅無人化の是非が司法の場で問われるのは初めて。提訴後に記者会見した原告らは「駅員がいないと列車の乗降などに支障があり、過度な無人化は障害者の社会参加を阻む」と訴えた。

　提訴したのはいずれも大分市在住の吉田春美さん（67）と五反田法行さん（36）、宮西君代さん（58）。吉田さんは1歳の時に脳性まひと診断され、25歳から車椅子での生活。宮西さんも脳性まひで40歳から車椅子生活になった。五反田さんは高校2年生の時に脊髄（せきずい）を損傷して体の自由を失い、移動には車椅子が欠かせない。

　訴状などによると、車椅子生活の原告らは鉄道利用に駅員の補助が不可欠だが、JR九州は遠隔操作システムを導入して都市部や都市近郊の駅で無人化を進めている。同社は主要駅にオペレーターを常駐させて補助が必要な障害者にも対応するとしているが、障害者が補助を受けるには事前予約が必要。障害者の移動の自由を妨げる駅無人化は違憲で、障害者差別解消法にも抵触するとしている。

　JR九州は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

　提訴後に会見した五反田さんの最寄り駅は2018年に無人化された。親しい友人と気軽に飲食することも難しくなったという。「公共交通機関である鉄道は障害者である自分たちにとってのライフラインだ。利益を優先して無人化を進めることは障害者の移動の選択肢を制限する」。五反田さんはそう述べ、きっぱり訴えた。「それは結果的に障害者を切り捨てるのと同じです」

　吉田さんの最寄り駅もJR九州の現行計画では将来的に無人化される。吉田さんは「駅を無人化して障害者に事前予約を求めるという制約は、障害者の自由な移動を制限し社会参加の道を狭める。駅に人がいることで危険が解消され、初めてバリアフリーが可能になる」と主張した。

　宮西さんも「JRは民間企業だが、鉄道は誰もが利用する移動手段だ。利益最優先で駅を無人化し、障害者に事前予約を求めるのは不平等だ」と訴えた。

　会見に同席した弁護団の徳田靖之弁護士は「JRは公的な企業であり、一般の民間企業とは異なる。障害がある人の社会的な壁を取り除くため、企業は合理的な配慮をする必要があることを訴えていきたい」と話した。

　駅の無人化に伴う遠隔操作システムはJR東海と西日本が13年、東日本が14年、九州が15年に導入した。近くの主要駅に常駐するオペレーターがカメラで監視し、インターホンで乗客対応する。JR九州によると、過去5年で福岡、大分、鹿児島3県の無人駅計36駅を同システムで管理するようになった。同社広報は「鉄道維持のため、合理化や効率化はやむを得ない」としている。【河慧琳】
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国鉄を分割した時、東、東海、西以外は赤字は確実であった。東は首都圏という大量の乗降者を抱えている。東海は大本命の新幹線を保有する。西は大阪圏を当てにできる。

ではそうでない北海道、四国、九州、（貨物）は？赤字は確定である、問題は、JRグループとして補填できる範囲でおさまるかどうかであって、コロナパンデミックによる主要三社の赤字化は、恐らく２年以上は耐えられない。

鉄道会社のスリム化とは、鉄道事業の縮小化と、鉄道以外の事業進出である。特に鉄道が土地と土地を繋げる事業である以上、不動産と密接に結びつく。利便性がある場所に人は集まる。人が集まれば、鉄道を使用する人が増加する。

これに対して、最大のライバルがまさかインターネット事業とは思わなかったろう。車や飛行機ではなかった。鉄道に勝ち目があるのは本物に触れるという部分だけであり、そのリアリティさえ諦めれば、ネット上で訪問して楽しむ事が日常になりつつある。

というか訪問してお土産をネットで購入し満足感が高ければ実際に訪れるようになるだろう。この短絡的でステレオタイプな観光地事業がこの先の数年で一般的になるようになるだろう。リモートワークによって半分出勤すればいい状況では単純に見積もっても売り上げ半分である。

そういう鉄道を取り囲む環境で乗りたいと裁判まで起こすのは本当を言えばありがたい話であるが、問題はコストである。すると本質は、権利とコストの対立という事になるのだが、一般的に権利の実現にはコストがかかる。だから主だった権利は国家が保証する仕組みである。

よって私企業が権利の担い手になるというのは、普通は悪い兆候である。その企業が倒産したら乃ち権利毎吹っ跳ぶからだ。そこをどう担保するかであるが、一番の問題は駅を無人駅にしたことであろう。だからJR九州としてはまず駅を廃止したかったはずである。

駅がなくなれば、あらゆる論点の前提がなくなる。駅があるから権利云々という話になる。都市圏にいれば、鉄道など１０分も待っていればくるのである、中都市圏なら３０分、地方にいけば二時間である、もっと少ない所では一日６便くらいの場所もある。それが限界である。

すると、提訴したのが車椅子の方だから移動の権利という話になる。そのためには健常者には別の方法があるが、この人達には鉄道しかないという状況が必要で、それは勿論、鉄道ほど安い賃金では同じ事が出来ないという事になる。つまり、無人駅もコストなら、提訴した人たちも最終的にはコストの問題となる。鉄道と同じ価格でタクシーが使えるならそっちの方がいいはずなのである。

もちろん、駅を廃止してしまえばJRは移動の権利を奪った事にならなくなるのである。駅があるから無人駅が問題になるのであって、なければ移動の手段に鉄道は含まれなくなる。そうなれば、移動の自由の選択肢の中に含まれなくなる。

それが正しい方法かは知らないが、互いに争えばそういう結論に至る。だから、お互いに歩み寄るなら、車椅子でほとんど補助のいらない乗降方法を確立するしかない。もちろん、それにもコストが必要である。

理想を言えば、客がボランティア的に協力するのが良いだろうが、無人駅にそうそう人がいるとも思えない。人も足らない、金も足らない、設備も足らない。じゃあどうするのか、といえば今あるもので何とかやり繰りするしかない、という話になる。ちょっと知恵がある人は、足らぬ足らぬは工夫が足らぬと言うだろうし、２＋２＝８０とか言い出す人も出るだろう。

つまりちっとも変っていないのである。だが、変わっていないだけで、どうするとも言えない。バリアフリーは目指すべき社会の姿であるが、どれくらいのコストを必要とするかである。あらゆることがコストベースで判断されるようになったのは、余裕がなくなったという事で、今まで溜め込んでいたものを全て吐き出してしまった事を意味する。

JR九州という企業でさえこのような状況にあるのである。地方経済が衰退する方向は既に２０年前から指摘されてきた。しかし、その時に具体的に何が起きるかは誰も指摘してこなかった。その具体性が描けなかった事がこうして現実のニュースになる。

我々はコストなしに権利を考える事はもうできない世界にいるのか。未来の社会では権利は購入するものに変わっているかもしれない。ちょうど itunes のカードを買うように。