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2020年09月23日01:40
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ＥＵ、首脳会議を来月１日に延期 コロナ感染者で大統領隔離
ＥＵ、首脳会議を来月１日に延期 コロナ感染者で大統領隔離
2020年09月23日01時03分、時事通信 配信より
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は２２日、ブリュッセルで２４、２５両日に予定していた首脳会議を来月１、２両日に延期することを決定した。ミシェル氏と先週接触した警備担当者が、新型コロナウイルス検査で陽性だったと判明したため。
報道官がツイッターで明らかにした。ミシェル氏自身は２１日に出た検査結果で陰性だったが、ベルギー政府の規則に従い、２２日から隔離措置を取った。
首脳会議では、対トルコ関係や域内経済の強化策に加え、英国のＥＵ離脱問題などが協議される予定だった。
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ドイツ銀行、国内店舗2割閉鎖 収益改善へ追加リストラ
新型コロナ 金融機関 ヨーロッパ
2020/9/22 22:39、日本経済新聞 配信より
【ベルリン=石川潤】ドイツ銀行は22日、ドイツ国内の約500店舗のうち約2割を閉鎖し、400店舗体制にする方針を固めた。今後数年を念頭に、できるだけ早期の実現を目指すという。経営再建中のドイツ銀行は米投資銀行などと比べて見劣りする収益の改善が課題となっており、大規模な追加リストラが必要と判断した。
独経済専門紙のハンデルスブラットなどが報じた。コロナ禍で店舗への来店が減り、ネット経由の取引が増えていることが決断を後押しした。
ドイツ銀行は2019年7月に、全行員の約2割にあたる1万8千人の削減と株式売買業務からの撤退を柱とする再建計画をまとめたばかりだ。リストラは順調に進んでいるものの、マイナス金利政策の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が厳しさを増すなか、追加のコスト削減に乗り出す。
ドイツ銀行は20年4〜6月に1億5800万ユーロ（約190億円）の税引き前利益を計上した。ゼービング最高経営責任者（CEO）は「我々は順調に目標達成に向かっている」と語っていた。
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「菅外交」3人目の相手は…トランプ氏と合わない独首相
2020年9月22日 20時35分、朝日新聞デジタル 配信より
ドイツのメルケル首相=2019年11月、ドイツ東部ライプチヒ、野島淳撮影
菅義偉首相は22日、ドイツのメルケル首相と電話で約20分間、初めて協議した。日本政府によると、菅氏が「日独関係をいっそう強固にしたい」と呼びかけると、メルケル氏は「日独関係の発展への協力を楽しみにしている」と返答。新型コロナウイルスの感染症対策などで緊密に連携することを確認したという。
首相は就任して初の外国首脳との対話として、20日夜に米国のトランプ大統領、オーストラリアのモリソン首相と電話で協議した。トランプ氏とは日米同盟の重要性を確認しあったという。
菅氏の「外交デビュー」の3人目の相手となったメルケル氏は、移民・難民問題や気候変動対策をめぐり、
( 以下、省略・・・)
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コロナ感染、欧州で再び拡大 英仏など規制再強化
新型コロナ ヨーロッパ
2020/9/22 21:37 (2020/9/22 23:15更新)、日本経済新聞 配信より
【パリ=白石透冴、ロンドン=中島裕介】欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。フランスとスペインでは9月に入り平均して1日に約1万人と今春を上回る感染者数が確認される日が続く。スペインでは21日から首都マドリードの一部で外出制限を再開した。
英国は22日に規制の再強化策を発表した。各国が対策を迫られており、オフィスでの勤務など感染拡大前の日常への復帰が遠のく可能性がある。
マドリードでは、通勤、通学などの必須の理由以外原則外出を禁じるほか、商店も薬局などを除き午後10時に全て閉める。マドリードは感染者数が国全体の3分の1を占め、特に多いためだ。
フランスでも21日、新たに中部リヨンと南部トゥールーズが対策を強化すると発表した。いずれの都市も集会の上限を5千人から1千人に引き下げたほか、夜間のアルコール類販売禁止などを決めた。
欧州各国は3〜5月ごろ、感染封じ込めのため商店や学校の閉鎖など厳しいロックダウン（都市封鎖）を実施した。その後、感染者数の減少を受けて外出制限や商店の営業規制を緩和していた。
スペインやフランスでは感染再拡大の原因を巡り、検査件数の増加に加えてバカンスで人の移動が増えたことや気の緩みがあったためなどと指摘されている。
欧州で新型コロナの死者数が最多の4万2千人近くに達した英国では1日あたりの感染者数が4千人を超えた。これを受け、ジョンソン首相は22日、飲食店の深夜営業禁止や在宅勤務の再推奨など規制の再強化策を発表した。
ジョンソン氏は議会下院での演説で「危険な転換点に達した」と指摘。「今こそ行動を起こさねばならない時だ」と力説した。21日には政府の首席科学顧問らが緊急の記者会見を開き、現状のままでは10月中旬に1日あたりの新規感染者が5万人に達すると警告していた。
規制の再強化策として、パブやレストランなど飲食店では24日から営業時間を午後10時までに制限し、密集状態になりやすいカウンターなどでの立ち飲みを禁止する。できる限りの在宅勤務も再び奨励した。
英政府は9月初旬に労働者にオフィスに戻るよう呼びかけていたが方針を転換した。10月に予定していたスポーツ観戦の入場の緩和も先送りした。ルールは首都ロンドンがあるイングランドで適用する。ジョンソン氏は一連の再強化策が「6カ月続くこともありうる」と述べた。
感染再拡大への懸念から、21日には欧州の主要株価指数は軒並み4%前後の大幅安となった。
欧州域内での移動を制限する動きも復活している。イタリア政府は21日、パリなどフランスの複数の都市からの入国者にはウイルスに感染していないかの検査を義務付けると発表した。
私のコメント : 令和2年9月22日、衆議院の解散時期をめぐり、自民党内では、当面、解散せず、新型コロナウイルス対策に専念すべきだという意見が広がる一方、各種の世論調査で内閣支持率が上がったことなどを踏まえ、早期解散を求める声も根強くあります。
菅総理大臣は、ドイツのメルケル首相と電話で会談し、新型コロナウイルス対策をはじめとした国際社会の課題に対応するため、引き続き、緊密に連携していくことを確認しました。電話会談は、菅総理大臣の就任を受けて、日本側の申し出で、午後5時前からおよそ20分間行われました。この中で、メルケル首相のこれまでの日本への協力に感謝を伝えたうえで、「日本とドイツの関係を一層強固なものにしていきたい」と述べました。メルケル首相は、「菅総理大臣とともに、両国の関係の発展のために協力することを楽しみにしている」と応じました。両首脳は、新型コロナウイルス対策をはじめとした国際社会の課題への対応や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、連携していくことを確認しました。
このあと菅総理大臣は、EU ミシェル大統領とも電話で会談し、日本とEUのEPA＝経済連携協定により、双方の関係がこれまでになく強化されたと指摘し、自由貿易や気候変動、デジタルの変革など、幅広い分野での協力に向け、議論を深めていくことで一致しました。
24日(木)通勤時も帰宅時も交通の乱れに注意 災害につながるような大雨の所も。24日は、一日を通して強弱を繰り返しながら雨が続くでしょう。朝の通勤の時間帯から激しく降るおそれがあり、道路が冠水するなど交通に影響が出てくる所もありそうです。予想では、台風が関東に最も近づくのは『24日夕方から深夜』。この時間帯には、沿岸部を中心に強い風が吹き、歩くのが大変なほどの所も。大気の状態が不安定になるため、落雷により停電が発生することも考えられます。大雨に加え、強風や落雷などで交通機関への影響が広がるおそれがあります。災害にも十分な注意が必要です。雨が長く続くため、土砂崩れや低い土地の浸水など、災害の危険が高まる地域もありそうです。自治体からの避難に関する情報を確認し、慎重な行動を心がけてください。
令和2年9月22日、米ニューヨーク株式市場で、今月初めまで過去最高値圏で動いていた株価が一転、下落傾向にある。主要企業でつくるダウ工業株平均は、この3週間で約2千ドルも下落。米経済の先行きをめぐり不安要素が積み重なっている。外国為替市場でも、投資家がリスク回避姿勢を強め、ドルを売って安全資産とされる円を買う動きが広がった。円相場は一時、1ドル=104円近くまで円高ドル安が進んだ。
令和2年9月22日、週明け21日午前のニューヨーク株式相場は、英国での新型コロナウイルス感染急拡大などを受けて投資家心理が悪化し、大幅続落している。ジョンソン英首相は18日、欧州各地のコロナウイルス感染が再拡大していることについて「第2波がやって来つつあることに何の疑問もない」と警告し、世界的な新型コロナウイルス感染再拡大による経済的影響に懸念が広がった。米国では、追加の新型コロナ経済対策をめぐる与野党の攻防が激化し、妥結が大統領選挙後にずれ込むとの見方も強まっている。
〇1985年の無条件降伏 プラザ合意とバブル (光文社新書) 岡本勉/光文社
〇日本郵政 解き放たれた「巨人」 町田 徹 /日本経済新聞社
〇永田町知謀戦2 竹下・金丸と二階俊博 大下 英治 /さくら舎
〇経済学とファイナンス 敬一, 大村,和人, 池尾,美矢子, 須田,和美, 浅子/東洋経済新報社
〇労働経済学 (プログレッシブ経済学シリーズ) 樋口 美雄/東洋経済新報社
〇雇用と失業の経済学 樋口 美雄/日本経済新聞出版
〇計量経済学のすすめ (1970年) (エコノミスト・シリーズ) 西川 俊作/毎日新聞社
〇労働市場 (1980年) (日経文庫 経済学入門シリーズ) 西川 俊作/日本経済新聞社
〇数量経済史の原点―近代移行期の長州経済 (慶應義塾大学産業研究所選書) 西川 俊作/慶應義塾大学出版会
〇テレコム産業の競争と混沌 米国通信政策、迷走の10年 Robet W. Crandall,情報通信総合研究所,神野 新,佐々木 勉/NTT出版
〇転換期の雇用・能力開発支援の経済政策―非正規雇用からプロフェッショナルまで 美雄, 樋口,財務省財務総合政策研究所,財務総合政策研究所=/日本評論社
〇次に来る経済危機―ネオ・エコノミック・ボーダー 茂木 敏充/日本実業出版社
〇石橋湛山評論集 (岩波文庫 青 168-1) 石橋 湛山/岩波書店
〇湛山回想 (岩波文庫 青 168-2) 石橋 湛山/岩波書店
〇リベラリストの警鐘 (石橋湛山著作集―経済論) 石橋 湛山,幸男, 長/東洋経済新報社
〇大日本主義との闘争 (石橋湛山著作集―政治・外交論) 武彦, 鴨/東洋経済新報社
〇街道をゆく １ 湖西のみち、甲州街道、長州路 ほか 司馬遼太郎/朝日新聞出版
〇オランダ紀行 (街道をゆく) 司馬 遼太郎/朝日新聞社
〇司馬遼太郎全集 第68巻 評論随筆集(全巻完結) 司馬 遼太郎/文藝春秋
〇佐藤栄作日記 全6巻セット 佐藤 榮作,伊藤 隆 監修/朝日新聞社
〇高松宮日記(全8巻) 高松宮宣仁親王/中央公論新社
〇海軍乙事件を追う――日本の運命を決めた十二日間 後藤 基治/毎日ワンズ
令和2年9月21日、日本時間の21日夕方、週明けの取り引きが始まったヨーロッパの株式市場では、新型ウイルスの感染再拡大への警戒感から株価が大幅に値下がりしています。また、外国為替市場では、株安などを背景にリスクを避けようという動きから、ドルを売って比較的安全とされる円を買う動きが強まり、円相場は1ドル＝104円ちょうどまで値上がりしました。
令和2年9月21日、奈良県 奈良市 河�鹹照�監督がエグゼクティブディレクターを務める、第6回「なら国際映画祭2020」が、9月18日、ユネスコ世界遺産・東大寺（奈良市雑司町）で開幕した。「なら国際映画祭2020」開幕 声明響き大仏さまに見守られたレッドカーペット 9月22日まで奈良市内 5会場で世界初上映8作品、日本初上映27作品を含む全52作品を上映する。
令和2年9月21日、衛藤征士郎元衆院副議長（７９）ら自民党の７０歳代議員有志は、自民党が内規で定める衆院比例代表候補の「７３歳定年制」を見直すよう二階俊博幹事長（８１）らに申し入れている。衆院比例代表候補 奈良県 奥野信亮元副総務相についても、私は、永年、その支持を申し上げている。
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荒井知事 急性胆のう炎で入院／奈良
9/17(木) 19:57配信 奈良テレビ放送 配信より
県は、きょう、荒井知事が急性胆のう炎のため、きのう、入院したことを明らかにしました。
県によりますと荒井知事は、きのう夕方、腹痛をうったえ、奈良市にある県総合医療センターを受診し、大事をとってそのまま入院したということです。知事は入院後、「急性胆のう炎」と診断されました。重篤な状態ではなく、入院期間は未定だということです。そのため、知事は、きょう行われた9月県議会の本会議を欠席し、一般質問は村井副知事が答弁しました。今後の公務については未定だということです。
最終更新:9/17(木) 19:57 奈良テレビ放送
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奈良県立医科大学 「柿渋」で新型コロナの不活化に成功
9/15(火) 19:32配信 奈良テレビ放送 配信より
県立医科大学は、柿からとれる「柿渋」が新型コロナウイルスの感染力をなくす不活化に効果があるとする研究成果を発表しました。
奈良県立医科大学 免疫学 伊藤利洋教授
「この度我々は、柿より高純度に抽出しました柿タンニン、いわゆる柿渋が新型コロナウイルスを1万分の1以上のレベルまで不活化することを世界で初めて実験的に確認することに至りました。」
県立医科大学によりますと、口腔内を再現して行った実験で、新型コロナウイルス液とともに高濃度の柿渋をまぜて10分間おいた結果、ウイルスの感染力をなくす「不活化」に成功し、感染力をもつウイルスの数は従来の1万分の1まで減少したということです。柿渋は若い渋柿の抽出液のことで、県立医科大学では柿渋に多く含まれる柿タンニンがウイルスの表面に付着し、感染を抑えたのではないかと推察しています。
奈良県立医科大学 免疫学 伊藤利洋教授
「証明できているのは試験管の中、実験室の中という事になります。適切な濃度や接触時間を今後、我々が実験結果に基づいて証明していく事で、多くの人に還元できるような形に持っていきたい。」
今後は企業と連携し、飴やガムのような口に長時間含むことができる食品としての商品化を目指したいとしています。
最終更新:9/15(火) 19:32 奈良テレビ放送
〇派に頼らず、義を忘れず―奥野誠亮回顧録
奥野 誠亮/PHP研究所
2020年09月23日01時03分、時事通信 配信より
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は２２日、ブリュッセルで２４、２５両日に予定していた首脳会議を来月１、２両日に延期することを決定した。ミシェル氏と先週接触した警備担当者が、新型コロナウイルス検査で陽性だったと判明したため。
報道官がツイッターで明らかにした。ミシェル氏自身は２１日に出た検査結果で陰性だったが、ベルギー政府の規則に従い、２２日から隔離措置を取った。
首脳会議では、対トルコ関係や域内経済の強化策に加え、英国のＥＵ離脱問題などが協議される予定だった。
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ドイツ銀行、国内店舗2割閉鎖 収益改善へ追加リストラ
新型コロナ 金融機関 ヨーロッパ
2020/9/22 22:39、日本経済新聞 配信より
【ベルリン=石川潤】ドイツ銀行は22日、ドイツ国内の約500店舗のうち約2割を閉鎖し、400店舗体制にする方針を固めた。今後数年を念頭に、できるだけ早期の実現を目指すという。経営再建中のドイツ銀行は米投資銀行などと比べて見劣りする収益の改善が課題となっており、大規模な追加リストラが必要と判断した。
独経済専門紙のハンデルスブラットなどが報じた。コロナ禍で店舗への来店が減り、ネット経由の取引が増えていることが決断を後押しした。
ドイツ銀行は2019年7月に、全行員の約2割にあたる1万8千人の削減と株式売買業務からの撤退を柱とする再建計画をまとめたばかりだ。リストラは順調に進んでいるものの、マイナス金利政策の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が厳しさを増すなか、追加のコスト削減に乗り出す。
ドイツ銀行は20年4〜6月に1億5800万ユーロ（約190億円）の税引き前利益を計上した。ゼービング最高経営責任者（CEO）は「我々は順調に目標達成に向かっている」と語っていた。
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「菅外交」3人目の相手は…トランプ氏と合わない独首相
2020年9月22日 20時35分、朝日新聞デジタル 配信より
ドイツのメルケル首相=2019年11月、ドイツ東部ライプチヒ、野島淳撮影
菅義偉首相は22日、ドイツのメルケル首相と電話で約20分間、初めて協議した。日本政府によると、菅氏が「日独関係をいっそう強固にしたい」と呼びかけると、メルケル氏は「日独関係の発展への協力を楽しみにしている」と返答。新型コロナウイルスの感染症対策などで緊密に連携することを確認したという。
首相は就任して初の外国首脳との対話として、20日夜に米国のトランプ大統領、オーストラリアのモリソン首相と電話で協議した。トランプ氏とは日米同盟の重要性を確認しあったという。
菅氏の「外交デビュー」の3人目の相手となったメルケル氏は、移民・難民問題や気候変動対策をめぐり、
( 以下、省略・・・)
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コロナ感染、欧州で再び拡大 英仏など規制再強化
新型コロナ ヨーロッパ
2020/9/22 21:37 (2020/9/22 23:15更新)、日本経済新聞 配信より
【パリ=白石透冴、ロンドン=中島裕介】欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。フランスとスペインでは9月に入り平均して1日に約1万人と今春を上回る感染者数が確認される日が続く。スペインでは21日から首都マドリードの一部で外出制限を再開した。
英国は22日に規制の再強化策を発表した。各国が対策を迫られており、オフィスでの勤務など感染拡大前の日常への復帰が遠のく可能性がある。
マドリードでは、通勤、通学などの必須の理由以外原則外出を禁じるほか、商店も薬局などを除き午後10時に全て閉める。マドリードは感染者数が国全体の3分の1を占め、特に多いためだ。
フランスでも21日、新たに中部リヨンと南部トゥールーズが対策を強化すると発表した。いずれの都市も集会の上限を5千人から1千人に引き下げたほか、夜間のアルコール類販売禁止などを決めた。
欧州各国は3〜5月ごろ、感染封じ込めのため商店や学校の閉鎖など厳しいロックダウン（都市封鎖）を実施した。その後、感染者数の減少を受けて外出制限や商店の営業規制を緩和していた。
スペインやフランスでは感染再拡大の原因を巡り、検査件数の増加に加えてバカンスで人の移動が増えたことや気の緩みがあったためなどと指摘されている。
欧州で新型コロナの死者数が最多の4万2千人近くに達した英国では1日あたりの感染者数が4千人を超えた。これを受け、ジョンソン首相は22日、飲食店の深夜営業禁止や在宅勤務の再推奨など規制の再強化策を発表した。
ジョンソン氏は議会下院での演説で「危険な転換点に達した」と指摘。「今こそ行動を起こさねばならない時だ」と力説した。21日には政府の首席科学顧問らが緊急の記者会見を開き、現状のままでは10月中旬に1日あたりの新規感染者が5万人に達すると警告していた。
規制の再強化策として、パブやレストランなど飲食店では24日から営業時間を午後10時までに制限し、密集状態になりやすいカウンターなどでの立ち飲みを禁止する。できる限りの在宅勤務も再び奨励した。
英政府は9月初旬に労働者にオフィスに戻るよう呼びかけていたが方針を転換した。10月に予定していたスポーツ観戦の入場の緩和も先送りした。ルールは首都ロンドンがあるイングランドで適用する。ジョンソン氏は一連の再強化策が「6カ月続くこともありうる」と述べた。
感染再拡大への懸念から、21日には欧州の主要株価指数は軒並み4%前後の大幅安となった。
欧州域内での移動を制限する動きも復活している。イタリア政府は21日、パリなどフランスの複数の都市からの入国者にはウイルスに感染していないかの検査を義務付けると発表した。
私のコメント : 令和2年9月22日、衆議院の解散時期をめぐり、自民党内では、当面、解散せず、新型コロナウイルス対策に専念すべきだという意見が広がる一方、各種の世論調査で内閣支持率が上がったことなどを踏まえ、早期解散を求める声も根強くあります。
菅総理大臣は、ドイツのメルケル首相と電話で会談し、新型コロナウイルス対策をはじめとした国際社会の課題に対応するため、引き続き、緊密に連携していくことを確認しました。電話会談は、菅総理大臣の就任を受けて、日本側の申し出で、午後5時前からおよそ20分間行われました。この中で、メルケル首相のこれまでの日本への協力に感謝を伝えたうえで、「日本とドイツの関係を一層強固なものにしていきたい」と述べました。メルケル首相は、「菅総理大臣とともに、両国の関係の発展のために協力することを楽しみにしている」と応じました。両首脳は、新型コロナウイルス対策をはじめとした国際社会の課題への対応や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、連携していくことを確認しました。
このあと菅総理大臣は、EU ミシェル大統領とも電話で会談し、日本とEUのEPA＝経済連携協定により、双方の関係がこれまでになく強化されたと指摘し、自由貿易や気候変動、デジタルの変革など、幅広い分野での協力に向け、議論を深めていくことで一致しました。
24日(木)通勤時も帰宅時も交通の乱れに注意 災害につながるような大雨の所も。24日は、一日を通して強弱を繰り返しながら雨が続くでしょう。朝の通勤の時間帯から激しく降るおそれがあり、道路が冠水するなど交通に影響が出てくる所もありそうです。予想では、台風が関東に最も近づくのは『24日夕方から深夜』。この時間帯には、沿岸部を中心に強い風が吹き、歩くのが大変なほどの所も。大気の状態が不安定になるため、落雷により停電が発生することも考えられます。大雨に加え、強風や落雷などで交通機関への影響が広がるおそれがあります。災害にも十分な注意が必要です。雨が長く続くため、土砂崩れや低い土地の浸水など、災害の危険が高まる地域もありそうです。自治体からの避難に関する情報を確認し、慎重な行動を心がけてください。
令和2年9月22日、米ニューヨーク株式市場で、今月初めまで過去最高値圏で動いていた株価が一転、下落傾向にある。主要企業でつくるダウ工業株平均は、この3週間で約2千ドルも下落。米経済の先行きをめぐり不安要素が積み重なっている。外国為替市場でも、投資家がリスク回避姿勢を強め、ドルを売って安全資産とされる円を買う動きが広がった。円相場は一時、1ドル=104円近くまで円高ドル安が進んだ。
令和2年9月22日、週明け21日午前のニューヨーク株式相場は、英国での新型コロナウイルス感染急拡大などを受けて投資家心理が悪化し、大幅続落している。ジョンソン英首相は18日、欧州各地のコロナウイルス感染が再拡大していることについて「第2波がやって来つつあることに何の疑問もない」と警告し、世界的な新型コロナウイルス感染再拡大による経済的影響に懸念が広がった。米国では、追加の新型コロナ経済対策をめぐる与野党の攻防が激化し、妥結が大統領選挙後にずれ込むとの見方も強まっている。
〇1985年の無条件降伏 プラザ合意とバブル (光文社新書) 岡本勉/光文社
〇日本郵政 解き放たれた「巨人」 町田 徹 /日本経済新聞社
〇永田町知謀戦2 竹下・金丸と二階俊博 大下 英治 /さくら舎
〇経済学とファイナンス 敬一, 大村,和人, 池尾,美矢子, 須田,和美, 浅子/東洋経済新報社
〇労働経済学 (プログレッシブ経済学シリーズ) 樋口 美雄/東洋経済新報社
〇雇用と失業の経済学 樋口 美雄/日本経済新聞出版
〇計量経済学のすすめ (1970年) (エコノミスト・シリーズ) 西川 俊作/毎日新聞社
〇労働市場 (1980年) (日経文庫 経済学入門シリーズ) 西川 俊作/日本経済新聞社
〇数量経済史の原点―近代移行期の長州経済 (慶應義塾大学産業研究所選書) 西川 俊作/慶應義塾大学出版会
〇テレコム産業の競争と混沌 米国通信政策、迷走の10年 Robet W. Crandall,情報通信総合研究所,神野 新,佐々木 勉/NTT出版
〇転換期の雇用・能力開発支援の経済政策―非正規雇用からプロフェッショナルまで 美雄, 樋口,財務省財務総合政策研究所,財務総合政策研究所=/日本評論社
〇次に来る経済危機―ネオ・エコノミック・ボーダー 茂木 敏充/日本実業出版社
〇石橋湛山評論集 (岩波文庫 青 168-1) 石橋 湛山/岩波書店
〇湛山回想 (岩波文庫 青 168-2) 石橋 湛山/岩波書店
〇リベラリストの警鐘 (石橋湛山著作集―経済論) 石橋 湛山,幸男, 長/東洋経済新報社
〇大日本主義との闘争 (石橋湛山著作集―政治・外交論) 武彦, 鴨/東洋経済新報社
〇街道をゆく １ 湖西のみち、甲州街道、長州路 ほか 司馬遼太郎/朝日新聞出版
〇オランダ紀行 (街道をゆく) 司馬 遼太郎/朝日新聞社
〇司馬遼太郎全集 第68巻 評論随筆集(全巻完結) 司馬 遼太郎/文藝春秋
〇佐藤栄作日記 全6巻セット 佐藤 榮作,伊藤 隆 監修/朝日新聞社
〇高松宮日記(全8巻) 高松宮宣仁親王/中央公論新社
〇海軍乙事件を追う――日本の運命を決めた十二日間 後藤 基治/毎日ワンズ
令和2年9月21日、日本時間の21日夕方、週明けの取り引きが始まったヨーロッパの株式市場では、新型ウイルスの感染再拡大への警戒感から株価が大幅に値下がりしています。また、外国為替市場では、株安などを背景にリスクを避けようという動きから、ドルを売って比較的安全とされる円を買う動きが強まり、円相場は1ドル＝104円ちょうどまで値上がりしました。
令和2年9月21日、奈良県 奈良市 河�鹹照�監督がエグゼクティブディレクターを務める、第6回「なら国際映画祭2020」が、9月18日、ユネスコ世界遺産・東大寺（奈良市雑司町）で開幕した。「なら国際映画祭2020」開幕 声明響き大仏さまに見守られたレッドカーペット 9月22日まで奈良市内 5会場で世界初上映8作品、日本初上映27作品を含む全52作品を上映する。
令和2年9月21日、衛藤征士郎元衆院副議長（７９）ら自民党の７０歳代議員有志は、自民党が内規で定める衆院比例代表候補の「７３歳定年制」を見直すよう二階俊博幹事長（８１）らに申し入れている。衆院比例代表候補 奈良県 奥野信亮元副総務相についても、私は、永年、その支持を申し上げている。
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荒井知事 急性胆のう炎で入院／奈良
9/17(木) 19:57配信 奈良テレビ放送 配信より
県は、きょう、荒井知事が急性胆のう炎のため、きのう、入院したことを明らかにしました。
県によりますと荒井知事は、きのう夕方、腹痛をうったえ、奈良市にある県総合医療センターを受診し、大事をとってそのまま入院したということです。知事は入院後、「急性胆のう炎」と診断されました。重篤な状態ではなく、入院期間は未定だということです。そのため、知事は、きょう行われた9月県議会の本会議を欠席し、一般質問は村井副知事が答弁しました。今後の公務については未定だということです。
最終更新:9/17(木) 19:57 奈良テレビ放送
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奈良県立医科大学 「柿渋」で新型コロナの不活化に成功
9/15(火) 19:32配信 奈良テレビ放送 配信より
県立医科大学は、柿からとれる「柿渋」が新型コロナウイルスの感染力をなくす不活化に効果があるとする研究成果を発表しました。
奈良県立医科大学 免疫学 伊藤利洋教授
「この度我々は、柿より高純度に抽出しました柿タンニン、いわゆる柿渋が新型コロナウイルスを1万分の1以上のレベルまで不活化することを世界で初めて実験的に確認することに至りました。」
県立医科大学によりますと、口腔内を再現して行った実験で、新型コロナウイルス液とともに高濃度の柿渋をまぜて10分間おいた結果、ウイルスの感染力をなくす「不活化」に成功し、感染力をもつウイルスの数は従来の1万分の1まで減少したということです。柿渋は若い渋柿の抽出液のことで、県立医科大学では柿渋に多く含まれる柿タンニンがウイルスの表面に付着し、感染を抑えたのではないかと推察しています。
奈良県立医科大学 免疫学 伊藤利洋教授
「証明できているのは試験管の中、実験室の中という事になります。適切な濃度や接触時間を今後、我々が実験結果に基づいて証明していく事で、多くの人に還元できるような形に持っていきたい。」
今後は企業と連携し、飴やガムのような口に長時間含むことができる食品としての商品化を目指したいとしています。
最終更新:9/15(火) 19:32 奈良テレビ放送
〇派に頼らず、義を忘れず―奥野誠亮回顧録
奥野 誠亮/PHP研究所
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