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2020年09月06日23:31

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菅さん、アベノミクスを引き継ぐなら消費減税してくれよ!

日本で数少ない「まともな」報道番組から抜粋。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月4日放送)に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。定例会見のなかで菅官房長官が否定した消費税減税について解説した。



菅官房長官、消費税の減税には否定的


菅官房長官)消費税については昨年(2019年)10%に引き上げた際、約2兆円を幼児教育や大学の無償化にあてており、消費税自体は社会保障のために必要なものと考えております。



菅官房長官は9月3日の定例会見のなかで、新型コロナウイルス対策に関連し、消費喚起策の一環としての消費税減税には否定的な見解を示した。「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と強調している。


飯田)社会保障だとか、教育の無償化などで、がんじがらめになっていますね。



アベノミクスと消費税増税は対立する運命にあった


本田)そうですね。世のなかにはいろいろな誤解があるのですけれども、消費税増税がアベノミクスの一部であると理解されている人が非常に多い。

アベノミクスというのは、あくまでも消費を喚起、投資を喚起して取引を活発化する。企業にとっては売り上げを上げ、製造量も上げる。そういう積極的で前向きな、明るい将来展望を描けるような社会をつくろうというのが、アベノミクスの目的なのです。

消費税の増税、特にデフレから脱却する途中で増税をしてしまうと、将来に対する明るい希望が萎えてしまうのです。

ですから、アベノミクスと消費税増税はもともと対立する運命にあった。

この対立する消費税をどうするかという問題は、もともと運命的に仕組まれた対決だったのですけれども、いろいろな議論を安倍総理ともさせていただいたのですが、最後はやはり政治の体制に抗えないということで、2014年に8%に上がったのです。


それはいまでも続いているわけで、菅官房長官がアベノミクスを継承するとおっしゃったのは素晴らしいことだと思いますが、アベノミクスに消費税の増税は含まれていないということです。



経済を大きくするためにまずは時限的に消費税を5%に減税するべき


本田)コロナの状況で大変なことが起こっていて、例えば今年(2020年)の第2四半期、4〜6月期でGDP年率換算を27.8%も落としているのです。

これはリーマンショックの直後よりも、はるかに深刻です。2019年10月に消費税を増税したとき、「リーマンショック級のショックがあれば増税はしない」と、政権の方みんながおっしゃいました。


ですから、1度元に戻すべきです。少なくとも8%です。そして、8%だと軽減税率の品目については変わりませんので、低所得者にも恩恵が及ぶという意味で、時限的に5%に減税する。

それによって経済を成長させ、経済の規模を大きくする。それが最大のプライオリティーであって、財政の健全化、そもそも財政の健全化とは何かというしっかりとした定義はないのですが、財政のことを考えるのはその後で、まずは経済を大きくするべきです。

優先順位を間違えると、アベノミクスは必ず失敗します。

飯田)まずは積極的な財政出動、大規模な金融緩和と、1本目の矢、2本目の矢をもう1回放って行く。そのための消費税減税ということですね。


現段階で候補者が消費税減税を言わない理由


本田)それがアベノミクスの本質です。本質は変わりません。それを継承されるとおっしゃっているのですから。

しかし、おそらく自民党の候補者の方は、将来の解散総選挙も念頭においているのかも知れません。そういう場合は、早々に減税とはおっしゃらないでしょう。

やはり効果からすると、従来路線を引き継ぐと言って、最後の最後で決断される。そうした方が、国民に対するインパクトは大きいです。

ですから、これで絶対に一時減税はないと決めつけてしまうのは早いと思います。


飯田)なるほど。そうは言っても、あと1年後には任期が来てしまいますから、どこかで解散を打つのですものね。

本田)安倍総理も、2回も増税を延期してくれたのです。

それならば、なぜ昨年の10月に増税したのかと言いたくなりますが、いろいろ事情があったのでしょう。

特に、幼児教育の無償化は安倍総理の目玉政策でしたので、その財源として国債では心許ないところがあったのだと思います。やはり税財源が欲しかったのでしょう。


憲政史上最長の在任期間中、アベノミクスにより財政出動と金融緩和で、ミンス党がボロボロにした日本経済


いや、バブル崩壊から続いた経済低迷から日本を脱却させてくれた安倍総理。


これは紛れもない事実。何でもかんでも「アベハヤメロー」な脳内お花畑はこの事実を見ろ。

株価、平均賃金、失業率、有効求人倍率、自殺者数


全てにおいてクソ民主時代から改善された。


まぁ、確かに安倍政権も色々問題はあったが、この事実だけは真実。


立憲民主に同じ事ができるか?亀田大毅が井上尚弥に勝つのと同じくらい無理でしょう(笑)


だが、2度の消費増税でアベノミクスの効果はかなりかなり相殺されたのもまた事実(..)


ただ、つい忘れがちなんですが、


実は安倍内閣においては消費増税は2度延期されたんですよね。

まぁ、結局やっちまったんだから結果は変わらんが(笑)


同時に、そもそも消費増税することを決めたのは安倍政権時ではない。


お花畑の諸君はみんな大好き🖤立憲民主と国民民主の前身・民主党政権時に決めたことなのよね!


だから民主の「頭おかしい連中が集まった片割れ」立憲民主のカピバラこと、枝野さんは消費減税反対しているしね♪


ともかくよ?日本のGDPの6割を占める内需の、大半を占めるのが個人消費


ここを底上げせんことには日本経済の復活はなかなか難しいんだよexclamation


みんながものを買い、ライブや格闘技を観に行き、旅行に行き、美味しいものを食べる、欲しいもの買う


そうやってお金を回せるようにしないと経済成長できねぇってexclamation


菅さんexclamation本当にアベノミクス継承するなら


アベノミクスを最大限効果的にするよう、消費税減税、決断してくれよ!

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