８月３０日の行書問題

夜に勉強やると腹が減る(･_･

１、２０２０年６月

ア、 コロナ禍にも関わらず、沖縄県の(１諸島)付近の接続水域に中国海警局の船が65日連続で侵入し最高記録を更新した。中国共産党は1974年に、ベトナム戦争の混乱期にベトナムから(２諸島)を奪い占領。1995年には、米軍が撤退したフィリピンから(３諸島)の一部を奪い占領したなどの事例が複数あるため日本も油断できない。

ア、 １の尖閣諸島、２の西沙諸島(パラセル諸島)、３の南沙諸島(スプラトリー諸島)

イ、コロナ禍により株式市場が大暴落してから3カ月、アメリカ合衆国の新興企業向けの株式市場の(４)の総合指数が連日史上高値を更新し続けている。特にGAFAM(５/それぞれの頭文字は？)と呼ばれる5社の時価総額の合計は日本の東証一部上場の約2000社の合計を上回る程の過熱感が出ている。

イ、４のNASDAQ(ナスダック)、５のグーグル,アマゾン,フェイスブック,アップル,マイクロソフト

ウ、6/16北朝鮮は、韓国が約16億円の血税を拠出して建設された南北共同連絡事務所を爆破した。事前に金正恩委員長の妹の(６)党第1副部長から予告があった

ウ、６の金与正(キムヨジョン)

エ、 中国とインドの国境の(７山脈)地帯で両軍が激突し両軍合わせて数十人が亡くなった。これに対してインドでは反中ムードが高まっている。インド政府は安全保障上の問題(スパイ等の疑惑)を理由に中国製の59のアプリを禁止すると発表した。ショート動画アプリ(８)や対話アプリ(９)も今回の対象になった。

エ、 ７のヒマラヤ山脈、８のTikTok(ティックトック)、９のWeChat(ウィーチャット)

オ、 理化学研究所が運用している(１０)がスーパーコンピュータTOP500で1位となり、2011年の「京」以来の1位を日本勢が奪還した。CPUは日本の企業(１１)が開発した。

オ、 １０の富岳(ふがく)、１１の富士通

ウザい時事おしまい＼(^o^)／

Ｈ２９

○基礎法学のその他ーレベル３

２、次の文章の空欄［ ア ］〜［ エ ］に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。

「『犯罪論序説』は［ ア ］の鉄則を守って犯罪理論を叙述したものである。それは当然に犯罪を［ イ ］に該当する［ ウ ］・有責の行為と解する概念構成に帰着する。近頃、犯罪としての行為を［ イ ］と［ ウ ］性と責任性とに分ちて説明することは、犯罪の抽象的意義を叙述したまでで、生き生きとして躍動する生の具体性を捉えて居ないという非難を受けて居るが、…（中略）…［ イ ］と［ ウ ］性と責任性を区別せずして犯人の刑事責任を論ずることは、いわば空中に楼閣を描くの類である。私はかように解するから伝統的犯罪理論に従い、犯罪を［ イ ］に該当する［ ウ ］・有責の行為と見、これを基礎として犯罪の概念構成を試みた。
本稿は、京都帝国大学法学部における昭和7-8年度の刑法講義の犯罪論の部分に多少の修正を加えたものである。既に『公法雑誌』に連載せられたが、このたび一冊の書物にこれをまとめた。」

以上の文章は、昭和8年に起きたいわゆる［ エ ］事件の前年に行われた講義をもとにした［ エ ］の著作『犯罪論序説』の一部である（旧漢字・旧仮名遣い等は適宜修正した。）。

1.
ア、罪刑法定主義 　イ、構成要件　ウ、 違法
エ、瀧川

2.
ア、自由主義 　イ、形成要　ウ、 相当
エ、矢内原

3.
ア、罪刑法定主義 　イ、侵害要件　ウ、 違法
エ、澤柳

２
こたえ
『１』
ア．罪刑法定主義が入る。
罪刑法定主義とは、罪と刑とが法律により定まっている制度である。
『犯罪論序説』とは、瀧川幸辰（京都大学教授−刑法）著の刑法の教科書である。
通説によると犯罪は、「（法律によって定まっている）構成要件に該当し」「違法」でありかつ「責任がある（有責）」行為でなければならない。
責任があるというのは、その行為の結果をその行為を行った人に問えるかの問題である。

イ．構成要件が入る。
例えば、「マネキン」は人でないからそれを壊しても「殺人罪」の構成要件には該当しない。
←器物はどうなるんだろうね(^▽^;)

ウ．違法が入る。
上記アを参照。違法というのは、社会秩序に違反するというぐらいの意味だと思っていただきたい。たとえば、AがBに殴りかかったので、Bが応戦しAが負傷した場合、Bの行為は正当防衛とされる可能性が高く、正当防衛が認められれば、違法性が阻却され、無罪となる。

エ．瀧川が入る。
これは、中学ぐらいに習ったと思われる「瀧川事件」である。
京都大学の教授であった瀧川氏に対し、文部省が処分した事件である。いわゆる赤狩りとみて差し支えない。ことは、瀧川教授に限らなかった。思想弾圧事件といえよう

Ｈ２７

◯一般知識の個人情報保護ーレベル４

３、情報公開法*1 および公文書管理法*2 に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1. 情報公開法も公文書管理法も国民主権の理念にのっとっているが、公文書管理法は情報公開法とは異なり、歴史公文書等の保存、利用等の規律も設けていることから、現在のみならず将来の国民への説明責任を果たすことをその趣旨に含んでいる。
2. 公文書管理法は、情報公開法と同様、行政機関による行政文書の管理、歴史公文書等の保存、利用等を定めているが、独立行政法人等の文書管理は定めていない。
3. 公文書管理法は、歴史公文書等のうち、国立公文書館等に移管、寄贈もしくは寄託され、または、国立公文書館の設置する公文書館に移管されたものを「特定歴史公文書等」と定義し、永久保存の原則を定めている。

注）
*1　行政機関の保有する情報の公開に関する法律
*2　公文書等の管理に関する法律

３
こたえ
『２』
2．誤り。
公文書管理法は第1条で、独立行政法人等の文書管理について定めている

R元

○一般知識等の経済ーレベル３

４、日本の雇用・労働に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア．日本型雇用慣行として、終身雇用、年功序列、職能別労働組合が挙げられていたが、働き方の多様化が進み、これらの慣行は変化している。
イ．近年、非正規雇用労働者数は増加する傾向にあり、最近では、役員を除く雇用者全体のおおよそ4割程度を占めるようになった。
ウ．兼業・副業について、許可なく他の企業の業務に従事しないよう法律で規定されていたが、近年、人口減少と人手不足の中で、この規定が廃止された。
エ．いわゆる働き方改革関連法*により、医師のほか、金融商品開発者やアナリスト、コンサルタント、研究者に対して高度プロフェッショナル制度が導入され、残業や休日・深夜の割増賃金などに関する規制対象から外されることとなった。
オ．いわゆる働き方改革関連法*により、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して年5日の年次有給休暇を取得させることが、使用者に義務付けられた。
（注）*　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

１、ア・ウ２、ア・エ３、イ・ウ
４、イ・オ５、エ・オ

４
こたえ
『４』
イ．妥当である
近年、非正規雇用労働者数は増加する傾向にあり、最近では、役員を除く雇用者全体のおおよそ4割程度を占めるようになった。

オ．妥当である
いわゆる働き方改革関連法*により、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して年5日の年次有給休暇を取得させることが、使用者に義務付けられた。

あららラストスパート会社法(^^)/

R元

○商法の会社法ーレベル３

５、株式会社の設立における出資の履行等に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。
ア．株式会社の定款には、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額を記載または記録しなければならない。
イ．発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、出資の履行をしなければならないが、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定または移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることができる。
ウ．発起人が出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。
エ．設立時募集株式の引受人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、出資の履行をしていない引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。
オ．設立時募集株式の引受人が金銭以外の財産により出資の履行をする場合には、発起人は、裁判所に対し検査役の選任の申立てをしなければならない。

１、ア・イ２、ア・オ３、イ・ウ
４、ウ・エ５、エ・オ

５
こたえ
誤っているものは
『５』
エ．誤っている
設立時募集株式の引受人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、出資の履行をしていない引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。

オ．誤っている
設立時募集株式の引受人が金銭以外の財産により出資の履行をする場合には、発起人は、裁判所に対し検査役の選任の申立てをしなければならない

H２８

○行政法の記述−レベル４

６、A市は、A市路上喫煙禁止条例を制定し、同市の指定した路上喫煙禁止区域内の路上で喫煙した者について、2万円以下の過料を科す旨を定めている。Xは、路上喫煙禁止区域内の路上で喫煙し、同市が採用した路上喫煙指導員により発見された。この場合、Xに対する過料を科すための手続は、いかなる法律に定められており、また、同法によれば、この過料は、いかなる機関により科されるか。さらに、行政法学において、このような過料による制裁を何と呼んでいるか。40字程度で記述しなさい。

どんな簡単な記述も、絶対条件の一般知識をクリアしなければただの紙切れだけどぼちぼちやるしかないしね。
６
正解例
１、この手続は地方自治法に定められており、地方公共団体の長により科され、秩序罰という。（41字）

２、Ａ市長により、地方自治法の定める手続きによって科され、これを秩序罰と呼ぶ。（36字）

ここでは、「路上喫煙条例」に違反した場合、

１、何法において
２、いかなる機関が罰則を科すか
３、その罰則のことを何というか

が問題となる。
↓
１の路上喫煙条例」に違反した場合、何法において処罰手続が規定されているか。
この点については、地方自治法第14条3項は「普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。」と規定しているので、「地方自治法」において処罰手続が規定されている。
↓
２のいかなる機関が罰則を科すかという問題
条例・規則違反に対する過料の場合は、普通地方公共団体の長が行政処分によって納付を命ずることとされている（地方自治法第255条3）。地方自治法は、あらかじめ過料を科す旨の告知をするとともに、弁明の機会を与えなければならないとしている（地方自治法第255条）。
↓
地方自治法553条1項普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては、過料の処分を受ける者に対し、あらかじめその旨を告知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。
↓
３、その罰則のことを何というか。
秩序罰とは、犯罪に至らない、軽微な行政上の義務違反行為に対する制裁として科す過料である。

R元

◯行政法の地方自治法ーレベル３

７、公の施設についての地方自治法の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１、公の施設とは、地方公共団体が設置する施設のうち、住民の福祉を増進する目的のため、その利用に供する施設をいう。
２、公の施設の設置およびその管理に関する事項は、条例により定めなければならない。
３、普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体が指定する法人その他の団体に、公の施設の管理を行わせることができるが、そのためには長の定める規則によらなければならない。
４、普通地方公共団体は、公の施設の管理を行わせる法人その他の団体の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
５、普通地方公共団体は、適当と認めるときは、当該普通地方公共団体が指定する法人その他の団体に、その管理する公の施設の利用に係る料金をその者の収入として収受させることができる。

長じゃねえやい(T_T)
７
こたえ
『３』
3．誤り。
普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの・・・に、当該公の施設の管理を行わせることができる（地方自治法244条の2第3項）。このため、条例の定めることとなる。

あら、気がつけば上部３問だけじゃん(^▽^;)

Ｈ２２

○行政法の行政手続法ーレベル２

８、行政手続法に基づく意見公募手続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 意見公募手続の対象となる命令等に含まれるのは、政令や省令などのほか、審査基準や処分基準といった行政処分の基準に限られ、行政指導の基準は含まれない。
2. 地方公共団体の行政庁が法律を根拠とする許認可等の審査基準を定める場合には、意見公募手続が義務付けられている。
3. 意見公募手続において意見を提出できる者については、特段の制限はなく、命令等との利害関係などとは関わりなく、何人でも意見を提出できる。
4. 意見提出の期間は同法で法定されており、これを下回る期間を定めることは認められていない。

８
こたえ
正しいものは
『３』
正しい。
行政手続法第39条1条
意見公募手続きでは、広く一般の意見を求めることになっており（行政手続法第39条1条）、特段の制限はなく、命令等との利害関係などとは関わりなく、何人でも意見を提出できる

Ｈ３０

◯行政法の国家賠償法ーレベル３

９、国家賠償法1条に関する次のア〜オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア．建築主事は、建築主の申請に係る建築物の計画について建築確認をするに当たり、建築主である個人の財産権を保護すべき職務上の法的義務を負うものではないから、仮に当該建築主の委託した建築士が行った構造計算書の偽装を見逃したとしても、そもそもその点について職務上の法的義務違反も認められないことから、当該建築確認は国家賠償法1条1項の適用上違法にはならない。

イ．警察官が交通法規等に違反して車両で逃走する者をパトカーで追跡する職務の執行中に、逃走車両の走行により第三者が損害を被った場合において、当該追跡行為が国家賠償法1条1項の適用上違法であるか否かについては、当該追跡の必要性、相当性に加え、当該第三者が被った損害の内容および性質ならびにその態様および程度などの諸要素を総合的に勘案して決せられるべきである。

ウ．法令に基づく水俣病患者認定申請をした者が、相当期間内に応答処分されることにより焦燥、不安の気持ちを抱かされないという利益は、内心の静穏な感情を害されない利益として、不法行為法上の保護の対象になるが、当該認定申請に対する不作為の違法を確認する判決が確定していたとしても、そのことから当然に、国家賠償法1条1項に係る不法行為の成立が認められるわけではない。

エ．所得金額を過大に認定して行われた所得税の更正は、直ちに国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けることとなるが、税務署長が資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定、判断する上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合に限り、過失があるとの評価を受けることとなる。

オ．公立学校における教師の教育活動も国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」に該当するから、学校事故において、例えば体育の授業において危険を伴う技術を指導する場合については、担当教師の指導において、事故の発生を防止するために十分な措置を講じるべき注意義務が尽くされたかどうかが問題となる。

1.ア・イ 2.ア・ウ 3.イ・オ
4.ウ・エ 5.ウ・オ

オはみつけたのにな(・・?
９
こたえ
『５』
ウ．妥当である
法令に基づく水俣病患者認定申請をした者が、相当期間内に応答処分されることにより焦燥、不安の気持ちを抱かされないという利益は、内心の静穏な感情を害されない利益として、不法行為法上の保護の対象になるが、当該認定申請に対する不作為の違法を確認する判決が確定していたとしても、そのことから当然に、国家賠償法1条1項に係る不法行為の成立が認められるわけではない。

オ．妥当である
公立学校における教師の教育活動も国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」に該当するから、学校事故において、例えば体育の授業において危険を伴う技術を指導する場合については、担当教師の指導において、事故の発生を防止するために十分な措置を講じるべき注意義務が尽くされたかどうかが問題となる。

Ｈ３０

○行政法の行政事件訴訟法ーレベル３

１０、次の文章は、行政事件訴訟法の定める差止訴訟に関する最高裁判所判決の一節である。空欄［ A ］〜［ D ］に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。

行政事件訴訟法37条の4第1項の差止めの訴えの訴訟要件である、処分がされることにより『［ A ］を生ずるおそれ』があると認められるためには、処分がされることにより生ずるおそれのある損害が、処分された後に［ B ］等を提起して［ C ］の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではなく、処分がされる前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが困難なものであることを要すると解するのが相当である。・・・（中略）・・・。
・・・第1審原告らは、本件飛行場に係る第一種区域内に居住しており、本件飛行場に離着陸する航空機の発する騒音により、睡眠妨害、聴取妨害及び精神的作業の妨害や、不快感、健康被害への不安等を始めとする精神的苦痛を［ D ］受けており、その程度は軽視し難いものというべきであるところ、このような被害の発生に自衛隊機の運航が一定程度寄与していることは否定し難い。また、上記騒音は、本件飛行場において内外の情勢等に応じて配備され運航される航空機の離着陸が行われる度に発生するものであり、上記被害もそれに応じてその都度発生し、これを［ D ］受けることにより蓄積していくおそれのあるものであるから、このような被害は、事後的にその違法性を争う［ B ］等による救済になじまない性質のものということができる。
（最一小判平成28年12月8日民集70巻8号1833頁）
A．ア　重大な損害　　イ　回復の困難な損害
B．ア　民事訴訟　　　イ　取消訴訟
C．ア　仮処分　　　　イ　執行停止
D．ア　一時的にせよ　イ　反復継続的に

　A B C D
1. ア ア ア ア
2. ア ア イ ア
3. ア イ イ イ
4. イ ア ア イ
5. イ イ イ イ

１０
こたえ
『３』
３のＡのアの重大な損害→Ｂのイの取消訴訟→Ｃのイの執行停止→Ｄのイの反復継続的に