■辺野古見直しは米国に明確なメリット示せば可能 日米政権末期の今、長島昭久議員×屋良朝博議員が語る
(AERA dot. - 08月22日 09:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=6203339
陸上イージスの配備計画中止が可能なら、政府がこだわる「辺野古」はどうなのか。AERA 2020年8月24日号は、見直しを提言した長島昭久議員と沖縄選出の屋良朝博議員に聞いた。
【写真】２０１８年１２月に始まった辺野古新基地の埋め立て
＊ ＊ ＊
イージス・アショアの配備計画中止、迫る安倍首相の総裁任期など防衛を巡る環境が大きく変化する中、政権が沖縄の反対を無視して進めてきた辺野古沖の新基地建設にも見直し論が浮上した。問題を提起した長島昭久衆院議員（自民）と、沖縄選出で防衛問題に詳しい屋良朝博衆院議員（国民）が対談した。
──イージス・アショアの配備計画中止を受け、長島さんは即座にSNSで「辺野古見直し」を発信されました。この真意は。
長島：単に「辺野古はダメ」という話ではありません。私は対中抑止の観点から米海兵隊が沖縄に駐留する意義はあると考えています。一方で沖縄の負担軽減も重要です。政府は「一日も早く辺野古の工事を完成させて普天間飛行場を閉鎖したい」と言いながら、なお12年かかるという。問題は、軟弱地盤が判明した大浦湾の埋め立てです。とてつもない時間と青天井のコストがかかる作業をこのまま進めていいのか。私の案は、大浦湾の埋め立てを断念し、埋め立てが完了している浅瀬部分を活用してオスプレイの運用に供する、というものです。現計画で1800メートルの滑走路は500〜600メートルに縮小されますが、離発着には問題ないので、米側との交渉の余地は十分あると思います。
屋良：これまで政府が「唯一」と固執してきた案に一石を投じる姿勢には敬意を表します。沖縄が戦略的に重要な位置にあることは誰も疑わない一方、沖縄にいなければ海兵隊は機能しないのかというと疑問です。必要な施設が整えば、海兵隊はどこでもフィットします。問題は日本政府がどこに基地を提供するかです。本来、日米同盟がしっかり機能すれば十分な抑止力になりますが、万全とは言い難いのが現状です。日本政府は沖縄の海兵隊について、佐賀空港での訓練も、約1500人の岩国基地（山口県岩国市）への移転も、地元の反対で断念しました。当時の外相は岩国市まで赴き、「お騒がせしました」と謝罪しました。沖縄からみれば「それはないでしょ」ということの繰り返しなんです。
──長島さんが提案された大浦湾を埋め立てない「縮小案」で、普天間飛行場は返還の見込みが立つのでしょうか。
長島：有事を想定した場合、そもそも普天間閉鎖を実現できるかは微妙です。個人的には、辺野古が現行計画通り完成したとしても、そう簡単に普天間は戻るかなと思っています。（台湾有事など）何かあったときには普天間を使えるようにしておきたいという米側の願望は強い。普天間飛行場の「有事」活用の余地を残しつつ、辺野古の滑走路は大幅に縮小する、というのが私の考えです。
屋良：有事の際は沖縄で収容しきれない増援部隊が米本国から派遣されます。過去の戦争では海兵隊だけでも9万人規模の兵力が動員され、空軍機も1千機を超えます。それをどこで受け入れるかという議論は平時にやっておく必要があります。そもそも受け入れる土壌が日本にあるのか。じつはそれが日米同盟の信頼性が試される局面です。普天間のオスプレイの訓練分担にすら応じてもらえないようでは、日本は信頼できるパートナーなのかと米側は疑念を抱くでしょう。国民に負担の必要性を説き、理解を得るのは「保守」を標榜する政治家が本来率先して取り組まなければならない課題です。
──「辺野古」については長島さん以外にも、元防衛相の中谷元さんが「軍民共用」や「日米の共同使用」を提案したり、石破茂さんも講演で「検証」に言及したりと自民党内で「見直し」の動きが見られるものの広がらないのが実情です。
長島：たしかに自民党内で議論は広がっていません。私もそうですが、中谷さんや石破さんも「辺野古断念」には踏み込んでいません。今の計画に少しでも疑問符をつけることへの躊躇が政府与党内には根強くあります。2009年の民主党政権で防衛政務官として「辺野古」にかかわった者として自戒も込めて言うのですが、鳩山政権時の迷走を繰り返すまいという意識が強いのだと思います。当時、沖縄県外への移設を模索しましたが、日米関係が悪化した上に、結局は辺野古に回帰し、東京と沖縄の関係も壊れてしまった。
──原因は何だったのでしょう。
長島：日本側の準備不足です。良くも悪くも米政府とズブズブだった自民党が下野し、米政府は関係がどうなるか相当身構えていました。そこに、インド洋の自衛隊補給艦を撤退したり、東アジア共同体構想を掲げたり、小沢一郎党幹事長が600人余を率いて訪中したり、岡田克也外相が日米の核密約を公表する姿勢を示したり、と米側にすれば不安要素をずらりと並べられた上で、「基地の交渉をします」と切り出されたものだから、さすがに「乗れません」となった。私は罪滅ぼしの意味も込めて、今は自民党議員の立場で何とか良い方向に解決したいと思っています。だからこそ言いたいのは、米国で新政権誕生が取りざたされる今が大事だということです。この時期に水面下で静かに交渉を進め、米側と信頼関係を築いた上で5年、10年というスパンで着実に取り組む。魔法の杖を探して結局幻想に終わる、というパターンはもう絶対に許されないと思っています。
屋良：米側との交渉は「基地を移せ、返せ」といった施設面のアプローチではなく、機能面で米軍がスムーズに運用を続けられるようウィンウィンの関係を築ける取引材料を探るべきです。在沖海兵隊を国外移転させる一つの切り札になると私が考えてきたのが、高速輸送船の提供です。約10年前にハワイの米海兵隊太平洋軍司令官を取材した際、「あと2、3隻ほしい」と彼は言いました。年間チャーター費は11億円。3隻でも33億円です。これを米側に提供すれば、沖縄の基地削減交渉の取引材料になると思いました。海兵隊のニーズを常に把握し、日本側から代替案を提案する。これを不断に続ける中で沖縄の基地偏在の是正に知恵を出し合うべきです。
長島：その流れで言えば、私がかねて提案しているホスト・リージョン・サポートも有効だと思います。自衛隊と海兵隊が一緒にアジア太平洋地域を巡回することで、海兵隊が沖縄にいる期間を短縮できます。念頭に置かなければならないのは、沖縄の広大な基地を米軍が排他的に使っている現状が健全なのかということです。海兵隊と陸上自衛隊が連携を深め広大な米軍基地を自衛隊と共同使用できれば、新たに基地を造る必要はなくなる。日本が主体的に地域の安全を担う流れの中で、基地管理権を日本側に移し、米軍に使用を許可する関係にもっていかなければいけない。
屋良：沖縄で米軍関係者の新型コロナ感染が急増しても情報が公開されず、県民の間に不安が広がりましたが、これも基地管理権を日本側が持つようになれば、状況は大幅に改善できるはずです。
──中国が尖閣諸島周辺での活動を活発化させています。
長島：バーガー海兵隊総司令官が3月に打ち出した海兵沿岸連隊の沖縄配備は、中国の行動が看過できない段階にあることを示しています。在日米軍のシュナイダー司令官も7月末、尖閣諸島周辺の中国公船の監視を米軍が支援するのは可能との見解を示しました。留意すべきは、これだけ尖閣問題が緊張している時期に沖縄の海兵隊を他の場所へ移す議論に踏み込むのは、中国への誤ったメッセージになりかねないということです。
屋良：中国や北朝鮮を隣国に抱え、伝統的な安全保障観で対応していくことも必要ですが、この議論は静かに進めればいい。それよりも、今日的な脅威とは何かを考えないといけない。9.11のようなテロ、3.11のような災害、そして感染症のパンデミックといった課題も安全保障の枠内と捉えた上で日本の役割に目を向ければ、展望は開けるはずです。例えば、日中韓共同でコロナ対策に当たる国際機関の創設も安全保障上の安定醸成装置になります。自民党の議論は日本をどう守るのかに拘泥し、視野が狭いと感じます。
長島：私も日本はソフトパワーに比較優位があると思います。しかし、南シナ海や尖閣、台湾海峡での中国の強硬姿勢によって米中関係は抜き差しならないものになっています。米中新冷戦という、きれいごとだけでは通用しない局面も頭に入れ、リアルに沖縄の米軍基地も考えていく必要があります。
屋良：新冷戦と言われる今の状況で、どれだけの部隊であれば抑止力になるのかという解答は誰も持ち合わせていません。リアリズムに徹するのであれば、中国に近い地域に基地が偏在する沖縄の軍事的リスクも加味した上で、日米同盟の責務をどう果たしていくかを議論しないと、米側は安心も納得もしないと思います。
（この対談は7月30日にオンラインで実施しました）
（聞き手／編集部・渡辺豪）
※AERA 2020年8月24日号より抜粋
辺野古から変更する必要は無い。
そもそも今の規模の沖縄海兵隊が必要になったのは、劣等民族を躾け直す邪魔をしてきたおまえら知恵遅れのアカどものせいだ。
沖縄海兵隊の直接の任務は台湾防衛だが、台湾から与那国島、沖縄侵攻への橋頭保を抑えるという意味で間接的に日本の防衛にも役立ってる。それがわかってないからこんなぼけたこと言えるんだ。
受精卵の段階から人生やり直してこい阿呆ども。
ログインしてコメントを確認・投稿する