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2020年08月30日02:36

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８月２９日の行書問題

１、２０２０年７月

ア、アメリカのシリコンバレーを拠点にしている電気自動車の会社(1)が、日本1位の時価総額の(2)を抜き業界1位となった。

ア、１のテスラ、２のトヨタ自動車

イ、大手総合商社の(３)がファミリーマートを完全子会社とするために株式公開買付け(４/略称)の実施を発表した。また、外食大手コロワイドも大戸屋に対して(４)の実施を発表したが、両者の合意に至っていないため(５買収)に発展した。

イ、３の伊藤忠商事、４のTOB、５の敵対的買収(敵対的TOB)

ウ、令和2年7月豪雨により、日本各地で記録的な大雨となり各地で被害が発生した。特に熊本県の(６川)水系では、氾濫,決壊し65人の方が亡くなった(全国では82人が亡くなった)。

ウ、６の球磨川

エ、アメリカは、テキサス州の(７)にある中国総領事館がスパイの拠点となっているとし、閉鎖を命じた。これに対して中国は報復として、中国の四川省の(８)のアメリカ総領事館を閉鎖した。

エ、７のヒューストン、８の成都(※三国時代の蜀の都)

オ、 1990年から約10年間、台湾のトップに就任していた(①)元総統が97歳で亡くなった。(９)さんは、日本統治時代の台湾で生まれ1945年まで日本人として日本語教育を受けた。親日的であり、(１０諸島)は日本固有の領土、中国が主張する(１１大虐殺)、韓国が主張する慰安婦問題,靖国神社問題は捏造であると、日本寄りの発言をしていた。

オ、９の李登輝(りとうき)、１０の尖閣諸島、１１の南京大虐殺

H３０

○基礎法学の法令用語ーレベル３

２、「法」に関する用語を説明する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア．自然法に対して、国家機関による制定行為や、慣習などの経験的事実といった人為に基づいて成立した法を「実定法」という。

イ．手続法に対して、権利の発生、変更および消滅の要件など法律関係について規律する法を「実質法」という。

ウ．ある特別法との関係において、当該特別法よりも適用領域がより広い法を「基本法」という。

エ．社会の法的確信を伴うに至った慣習であって、法的効力が認められているものを「社会法」という。

オ．渉外的な法律関係に適用される法として、国際私法上のルールによって指定される法を「準拠法」という。

1. ア・イ　2. ア・オ　3. イ・ウ
4. ウ・エ　5. エ・オ

２
こたえ
『２』
ア．妥当である
実定法とは、人為により定立された法又は特定の社会内で実効的に行われている法のことで、自然法と対立する概念である。

オ．妥当である
当事者が外国人であるなど、私法関係に外国の要素がある場合（＝渉外的要素がある場合）、国際私法上のルールによって指定される法を「準拠法」という

Ｈ２８

○一般知識のその他の法令ーレベル４

３、公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）に関する次の文章のうち、誤っているものはどれか。
1. 公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれている。
2. 公文書管理法は、行政機関の長が毎年度行政文書の管理の状況を内閣総理大臣に報告しなければならないと定めている。
3. 公文書管理法は、行政機関の長が行政文書の管理に関する定め（行政文書管理規則）を設けなければならないと定めている。
4. 公文書管理法は、行政機関の長が保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないと定めている。
5. 公文書管理法は、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則について定めている。

３
こたえ
『５』
5.誤り。
公文書管理法には、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則については定められていない。

▲行政文書ファイル等の廃棄
公文書管理法第8条を参照

R元

○一般知識等の政治ーレベル３

４、次の各時期になされた国の行政改革の取組に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

１、1969年に成立したいわゆる総定員法 *1 では、内閣の機関ならびに総理府および各省の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤職員の定員総数の上限が定められた。
２、1981年に発足したいわゆる土光臨調（第2次臨時行政調査会）を受けて、1980年代には増税なき財政再建のスローガンの下、許認可・補助金・特殊法人等の整理合理化や、3公社（国鉄・電電公社・専売公社）の民営化が進められた。
３、1990年に発足したいわゆる第3次行革審（第3次臨時行政改革推進審議会）の答申を受けて、処分、行政指導、行政上の強制執行、行政立法および計画策定を対象とした行政手続法が制定された。
４、1998年に成立した中央省庁等改革基本法では、内閣機能の強化、国の行政機関の再編成、独立行政法人制度の創設を含む国の行政組織等の減量・効率化などが規定された。
５、2006年に成立したいわゆる行政改革推進法 *2 では、民間活動の領域を拡大し簡素で効率的な政府を実現するため、政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革、総人件費改革、政府の資産・債務改革などが規定された。

（注）
* 1　行政機関の職員の定員に関する法律
* 2　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律

ネタ切れ問題(^-^;
４
こたえ
妥当でないものは
『３』
３、妥当でない
1990年に発足したいわゆる第3次行革審（第3次臨時行政改革推進審議会）の答申を受けて、処分、行政指導、行政上の強制執行、行政立法および計画策定を対象とした行政手続法が制定された。

R元

○商法の会社法ーレベル４

５、公開会社の株主であって、かつ、権利行使の6ヵ月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主のみが権利を行使できる場合について、会社法が定めているのは、次の記述のうちどれか。

１、株主総会において議決権を行使するとき
２、会計帳簿の閲覧請求をするとき
３、新株発行無効の訴えを提起するとき
４、株主総会の決議の取消しの訴えを提起するとき
５、取締役の責任を追及する訴えを提起するとき

５
こたえ
あてはまるのは
『５』
５、あてはまる
取締役の責任を追及する訴えを提起するとき

Ｈ２９

○行政法の記述ーレベル４
←直接問い合わせてレベルおねだりしました(^^;;

６、A市は、市内へのパチンコ店の出店を規制するため、同市内のほぼ全域を出店禁止区域とする条例を制定した。しかし、事業者Yは、この条例は国の法令に抵触するなどと主張して、禁止区域内でのパチンコ店の建設に着手した。これに対して、A市は、同条例に基づき市長名で建設の中止命令を発したが、これをYが無視して建設を続行しているため、A市は、Yを被告として建設の中止を求める訴訟を提起した。最高裁判所の判例によれば、こうした訴訟は、どのような立場でA市が提起したものであるとされ、また、どのような理由で、どのような判決がなされるべきこととなるか。40字程度で記述しなさい。

６
正解例
行政権の主体として提起した訴訟であり、法律上の争訟ではなく、訴え却下の判決がなされる。（43字）

▲宝塚パチンコ店建設中止命令事件（最判平成14年7月9日）を題材としている。この事件は有名なので学習していただきたい。

法律上の争訟でないこと、却下判決だったこと

この二つを書ければある程度点はいただけるみたいです
←解説さんひどすぎるので、フツーに書いてみました

R元

○行政法の地方自治法ーレベル３

７、地方自治法が定める監査委員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１、普通地方公共団体の常勤の職員は、監査委員を兼務することができない。
２、普通地方公共団体の議会の議員は、条例に特に定めのない限り、当該普通地方公共団体の監査委員となることができない。
３、監査委員は、普通地方公共団体の長が選任し、それについて議会の同意を得る必要はない。
４、監査委員の定数は、条例により、法律上定められている数以上に増加させることはできない。
５、都道府県とは異なり、政令で定める市においては、常勤の監査委員を置く必要はない。

これ練習しとこうかな(>_<)。
７
こたえ
正しいものは
『１』
１、正しい
普通地方公共団体の常勤の職員は、監査委員を兼務することができない

Ｈ２２

○行政法の行政総論ーレベル２

８、行政上の法関係に対する民事法の適用についての次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。

1. 自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分は、大量の事務処理の便宜上、登記簿の記載に沿って買収計画を立てることが是認され、またこの場合、民法の対抗要件の規定が適用されるので、仮に当該買収処分の対象となる土地の登記簿上の農地所有者が真実の所有者でないとしても、真実の所有者は当該処分を受忍しなければならない。
2. 公営住宅の使用関係については、公営住宅法およびこれに基づく条例が特別法として民法および借家法(事件当時)に優先して適用されるが、公営住宅法および条例に特別の定めがない限り、原則として一般法である民法および借家法の適用があり、その契約関係を規律するについては、信頼関係の法理の適用がある。
3. 普通地方公共団体が当該地方公共団体の関連団体と契約を結ぶ場合、当該地方公共団体を代表するのは長であり、また相手方である団体の代表が当該地方公共団体の長であるとしても、そのような契約の締結は、いわば行政内部における機関相互間の行為と同視すべきものであるから、民法が定める双方代理の禁止の規定の適用または類推適用はない。

８
こたえ
『２』
2.正しい。
最判昭和59年12月13日
「公営住宅の使用関係については、公営住宅法及びこれに基づく条例が特別法として民法及び借家法（借地借家法）に優先して適用されるが、法及び条例に特別の定めがない限り、原則として一般法である民法及び借家法（借地借家法）の適用があり、その契約関係を規律するについては、信頼関係の法理の適用があるものと解すべきである。・・・中略・・・公営住宅の使用者が法の定める公営住宅の明渡請求事由に該当する行為をした場合であっても、賃貸人である事業主体との間の信頼関係を破壊するとは認め難い特段の事情があるときには、事業主体の長は、当該使用者に対し、その住宅の使用関係を取り消し、その明渡を請求することはできない」（最判昭和59年12月13日）

Ｈ３０

◯行政法の地方自治法ーレベル２

９、地方自治法の定める特別区に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1.特別区は、かつては特別地方公共団体の一種とされていたが、地方自治法の改正により、現在は、市町村などと同様の普通地方公共団体とされており、その区長も、公選されている。
2.特別区は、独立の法人格を有する地方公共団体である点においては、指定都市に置かれる区と相違はないが、議会や公選の区長を有すること、さらには条例制定権限を有する点で後者とは異なる。
3.特別区は、その財源を確保するために、区民税などの地方税を賦課徴収する権限が認められており、その行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため、他の地方公共団体から交付金を受けることを禁じられている。
4.特別区は、地方自治法上は、都に設けられた区をいうこととされているが、新たな法律の制定により、廃止される関係市町村における住民投票などの手続を経て、一定の要件を満たす他の道府県においても設けることが可能となった。
5.特別区は、原則として、市町村と同様の事務を処理することとされているが、特別区相互間の事務の調整を確保する見地から、市町村と異なり、その事務の執行について、区長等の執行機関は、知事の一般的な指揮監督に服する。

９
こたえ
『４』
4．妥当である
大都市地域における特別区の設置に関する法律によると、「この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする」とされている。（大都市地域における特別区の設置に関する法律1条）「道府県の区域内において特別区を設けることが可能」である

Ｈ３０

◯行政法の国家賠償法ーレベル３

１０、道路用地の収用に係る損失補償に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.土地を収用することによって土地所有者が受ける損失は、当該道路を設置する起業者に代わり、収用裁決を行った収用委員会が所属する都道府県がこれを補償しなければならない。
2.収用対象となる土地が当該道路に関する都市計画決定によって建築制限を受けている場合、当該土地の権利に対する補償の額は、近傍において同様の建築制限を受けている類地の取引価格を考慮して算定した価格に物価変動に応ずる修正率を乗じて得た額となる。
3.収用対象の土地で商店が営まれている場合、商店の建築物の移転に要する費用は補償の対象となるが、その移転に伴う営業上の損失は補償の対象とはならない。
4.収用対象とはなっていない土地について、隣地の収用によって必要となった盛土・切土に要する費用は損失補償の対象になるが、それにより通路・溝等の工作物が必要となったときは、当該工作物の新築に係る費用は補償の対象とはならない。
5.収用対象の土地の所有者が収用委員会による裁決について不服を有する場合であって、不服の内容が損失の補償に関するものであるときは、土地所有者が提起すべき訴訟は当事者訴訟になる。

まだまだ駄目ね、頭に図がおもいうかばない(>_<)。
１０
こたえ
『５』
5．正しい
収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、形式的当事者訴訟に類型化される。これを提起した者が起業者であるときは土地所有者又は関係人を、土地所有者又は関係人であるときは起業者を、それぞれ被告として、当事者訴訟の形で争うことになる（土地収用法133条3項、2項）。

Ｈ３０

○行政法の多肢選択式ーレベル２

１１、行政事件訴訟法10条は、二つの「取消しの理由の制限」を定めている。次の文章の空欄［ア］～［エ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

第一に、「取消訴訟においては、［ア］に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない」（10条1項）。これは、訴えが仮に適法なものであったとしても、［ア］に関係のない違法を理由に取消しを求めることはできない（そのような違法事由しか主張していない訴えについては［イ］が下されることになる）ことを規定するものと解されている。取消訴訟が（国民の権利利益の救済を目的とする）主観訴訟であることにかんがみ、主観訴訟における当然の制限を規定したものにすぎないとの評価がある反面、違法事由のなかにはそれが［ア］に関係するものかどうかが不明確な場合もあり、「［ア］に関係のない違法」を広く解すると、国民の権利利益の救済の障害となる場合もあるのではないかとの指摘もある。
第二に、「処分の取消しの訴えとその処分についての［ウ］の取消しの訴えとを提起することができる場合には」、［ウ］の取消しの訴えにおいては「［エ］を理由として取消しを求めることができない」（10条2項）。これは、［エ］は、処分取消訴訟において主張しなければならないという原則（原処分主義）を規定するものと解されている。

1.審査請求を棄却した裁決　　2.処分を差止める判決
3.訴えを却下する判決　4.処分の無効　5.処分取消裁決
6.処分の違法　7.法律上保護された利益　8.裁決の違法
9.不作為の違法　10.裁決の無効　11.自己の法律上の利益
12.審査請求を認容した裁決　13.処分により保護される利益
14.請求を認容する判決　15.処分を義務付ける判決
16.請求を棄却する判決　17.処分取消判決
18.法律上保護に値する利益　19.事情判決
20.裁判上保護されるべき利益

１１
こたえ
アの１１の自己の法律上の利益→イの１６の請求を棄却する判決→ウの１の審査請求を棄却した裁決→エの６の処分の違法

ア．自己の法律上の利益
行政事件訴訟法10条1項。「取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない」

イ．請求を棄却する判決
ここでは、「訴えが仮に適法なものであったとしても・・・」とあることから、請求内容を審理した上での本案判決（請求を認容又は棄却する判決）がなされると読み取ることができ、「そのような違法事由しか主張していない訴え」とあることから「請求を棄却する判決」となる。

ウ．審査請求を棄却した裁決
行政事件訴訟法10条2項。「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。

エ．処分の違法
行政事件訴訟法10条2項は、原処分主義を表したものである

H３０

○民法の記述ーレベル３

１２、画家Aは、BからAの絵画（以下「本件絵画」といい、評価額は500万円～600万円であるとする。）を購入したい旨の申込みがあったため、500万円で売却することにした。ところが、A・B間で同売買契約（本問では、「本件契約」とする。）を締結したときに、Bは、成年被後見人であったことが判明したため（成年後見人はCであり、その状況は現在も変わらない。）、Aは、本件契約が維持されるか否かについて懸念していたところ、Dから本件絵画を気に入っているため600万円ですぐにでも購入したい旨の申込みがあった。Aは、本件契約が維持されない場合には、本件絵画をDに売却したいと思っている。Aが本件絵画をDに売却する前提として、Aは、【誰に対し】、1か月以上の期間を定めて【どのような催告をし】、その期間内に【どのような結果を得る】必要があるか。なお、AおよびDは、制限行為能力者ではない。
「Aは、」に続け、【】部分につき40字程度で記述しなさい。記述に当たっては、「本件契約」を入れることとし、他方、「1か月以上の期間を定めて」および「その期間内に」の記述は省略すること。

１２
正解例
１、Cに対し、本件契約を追認するか否か確答すべき旨の催告をし、追認拒絶の結果を得る。（40字）

２、Cに対し、本件契約を追認するか否か確答すべき旨の催告をし、取消し又は追認拒絶の結果を得る。（45字）

AはAB間の売買契約が維持されない場合には、本件絵画をDに売却したい意思を持っている。
↓
Aは、誰に対し、どのような催告をし、どのような結果を得る必要があるか問われている。
↓
AB間の売買契約では、Bが成年被後見人でCが成年後見人となっており、その状況は現在も変わらないとのことから、民法20条2項が適用される。
条文は、「制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について1ヵ月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において、これらの者が期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす」としている。
↓
AはAB間の売買契約が維持されない場合には、本件絵画をDに売却したい意思を持っているため、追認を得るのではなく、売買契約の取消し又は追認拒絶の結果を得る必要がある。
↓
これらの要件をあてはめる
↓
Aは成年後見人であるCに対して、1ヵ月以上の期間を定めて、本件契約を追認するか否か確答すべき旨の催告をし、取消し又は追認拒絶の結果を得る必要がある。

R元

○民法の債権ーレベル３

１３、甲建物（以下「甲」という。）を所有するAが不在の間に台風が襲来し、甲の窓ガラスが破損したため、隣りに住むBがこれを取り換えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

１、BがAから甲の管理を頼まれていた場合であっても、A・B間において特約がない限り、Bは、Aに対して報酬を請求することができない。
２、BがAから甲の管理を頼まれていなかった場合であっても、Bは、Aに対して窓ガラスを取り換えるために支出した費用を請求することができる。
３、BがAから甲の管理を頼まれていなかった場合であっても、Bが自己の名において窓ガラスの取換えを業者Cに発注したときは、Bは、Aに対して自己に代わって代金をCに支払うことを請求することができる。
４、BがAから甲の管理を頼まれていなかった場合においては、BがAの名において窓ガラスの取換えを業者Dに発注したとしても、Aの追認がない限り、Dは、Aに対してその請負契約に基づいて代金の支払を請求することはできない。
５、BがAから甲の管理を頼まれていた場合であっても、A・B間において特約がなければ、窓ガラスを取り換えるに当たって、Bは、Aに対して事前にその費用の支払を請求することはできない。

こうやるほうがおぼえやすいらしい(^-^;
１３
こたえ
妥当でないものは
『５』
５、妥当でない
BがAから甲の管理を頼まれていた場合であっても、A・B間において特約がなければ、窓ガラスを取り換えるに当たって、Bは、Aに対して事前にその費用の支払を請求することはできない。

0 4