８月２８日の行書問題その２

出勤ギリギリ完成＼(^o^)／

１、２０２０年７月

ア、 香港で国家安全法が施行され、香港独立の旗を持っていた人、中国共産党や習近平国家主席を批判するデモに参加した人たちが次々と逮捕された。これに対してカナダの(１首相)や、オーストラリアの(２首相)は香港との犯罪人引き渡し条約の停止を発表。イギリスの(３首相)は、香港市民に市民権,永住権を与える用意をしていると発表した。

ア、 １のトルドー、２のモリソン、３のジョンソン

イ、香港で国家安全法が施行されたことで、日本の自民党外交部会は(４)国家主席の国賓来日を中止する案をまとめた。しかし、親中派の自民党の(５)幹事長の派閥や、連立与党の(６党)の反発により、非難の文言が「中止を要請せざるを得ない」になった。アメリカの研究機関は(５)らを日本の国益より中国を優先する媚中派とし痛烈に批判し監視対象とした。

イ、４の習近平、５の二階俊博(清華大学名誉教授)、６の公明党

ウ、 レジ袋の有料義務化に伴いコンビニ大手三社(７/それぞれのコンビニ名)は、7月より普通サイズのレジ袋の値段を(８円)と価格設定した。

ウ、７のセブンイレブン,ローソン,ファミリーマート、８の3円(特大サイズは5円)

エ、中国南西部の連日の豪雨により各地で洪水が起こり数千万人が被災している。これに伴い世界で三番目に長い川(９)が増水し、世界最大で世界一危険と言われている(１０ダム)が決壊危機に陥っている。

エ、９の長江(ちょうこう,揚子江)、１０の三峡ダム

Ｈ２３

○基礎法学の裁判制度ーレベル５

２、わが国の裁判制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1.わが国の裁判制度は、三審制を採用していることから、高等裁判所が第一審裁判所になることはない。
2.民事訴訟または刑事訴訟のいずれであっても、第一審裁判所が簡易裁判所である場合には、控訴裁判所は地方裁判所となり、上告裁判所は高等裁判所となる。
3.裁判官が合議制により裁判を行う場合には、最高裁判所の裁判を除いて、裁判官の意見が一致しないときであっても、少数意見を付すことはできない。
4.刑事訴訟においては、有罪判決が確定した場合であっても、あらたに証拠が発見されるなど重大な理由があるときには、有罪判決を受けた者の利益のために再審を行うことができるが、民事訴訟においては、再審の制度は認められていない。

どこが同じなんだかさっぱり(TT)
２
こたえ
『３』
3.妥当である。
下級裁判所については、合議体の裁判における各裁判官の意見等について、秘密を保持することが要求されているため（裁判所法第75条2項後段）、裁判官の意見が一致しないときであっても、少数意見を付すことはできない

Ｈ２９

○一般知識の個人情報保護ーレベル３

３、情報公開法制と個人情報保護法制に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は、図・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、情報公開法制は、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律と地方公共団体の情報公開条例の二本立てとなっている。
2. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律は、図・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、個人情報保護法制は、国の法律と地方公共団体の条例の二本立てとなっている。
3. 情報公開法制・個人情報保護法制に基づく開示請求については、法定受託事務に関する文書・情報の場合、地方公共団体が当該文書・情報を管理している場合においても、主務大臣がその開示の許否を判断する。
4. 個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定について、地方公共団体の個人情報保護に関する審査会が示した決定に不服のある者は、国の情報公開・個人情報保護審査会に対し審査請求をすることができる。
5. 国の行政機関の長は、国に対する開示請求に係る文書に、国・地方公共団体等の事務または事業に関する情報が含まれており、監査・検査など当該事務事業の性質上、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには、その開示を拒否することができる。

３
こたえ
『５』
5．妥当である。
条文によると、国に対する開示請求に係る文書に「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」については、行政機関の長は開示を拒否することができる（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条6号イ）。


R元

○一般知識等の政治ーレベル３

４、女性の政治参加に関する次の文章の空欄［ア］〜［オ］に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
日本において女性の国政参加が認められたのは、［ア］である。その最初の衆議院議員総選挙の結果、39人の女性議員が誕生した。それから時を経て、2017年末段階での衆議院議員の女性比率は［イ］である。列国議会同盟（IPU）の資料によれば、2017年末の時点では、世界193か国のうち、下院または一院制の議会における女性議員の比率の多い順では、日本はかなり下の方に位置している。
また、国政の行政府の長（首相など）について見ると、これまで、イギリス、ドイツ、［ウ］、インドなどで女性の行政府の長が誕生している。しかし、日本では、女性の知事・市区町村長は誕生してきたが、女性の首相は誕生していない。
2018年には、「政治分野における［エ］の推進に関する法律」が公布・施行され、衆議院議員、参議院議員及び［オ］の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど自主的に取り組むように努めることなどが、定められた。

1.ア、第二次世界大戦後イ、約3割ウ、アメリカ
エ、男女機会均等オ、都道府県
2.ア、第二次世界大戦後イ、約1割ウ、タイ
エ、男女共同参画オ、地方公共団体
3.ア、大正デモクラシー期イ、約3割ウ、ロシア
エ、男女共同参画オ、都道府県
4.ア、第二次世界大戦後イ、約1%ウ、中国
エ、女性活躍オ、地方公共団体
5.ア、大正デモクラシー期イ、約1割ウ、北朝鮮
エ、男女機会均等オ、都道府県

戦後と女の代表までしぼれたら早いタイプの消去法。
４
こたえ
『２』
ア．第二次世界大戦後
女性の国政参加が認められたのは、第二次世界大戦終結後の1945（昭和20)年12月公職選挙法からである。

イ．約1割
列国議会同盟のレポート（2018年版）によると、日本の女性国会議員比率（衆院）は10.2%で、193ヵ国中165位であり、衆議院議員の女性比率は約10％である。

ウ．タイ
問題文にある国のほか、2011年7月の総選挙で勝利したタイ貢献党のインラック・シナワット党首がタイで初の女性首相に就任している。

エ．男女共同参画
2018年（平成30年）5月23日、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則とした「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行された。

オ．地方公共団体
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」では、国及び地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど自主的に取り組むように努めることなどが定められている。

R元

○商法の会社法ーレベル３

５、取締役会設置会社（指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社を除く。）の取締役会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、定款または取締役会において別段の定めはないものとする。
ア．取締役会は、代表取締役がこれを招集しなければならない。
イ．取締役会を招集する場合には、取締役会の日の1週間前までに、各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役および各監査役）に対して、取締役会の目的である事項および議案を示して、招集の通知を発しなければならない。
ウ．取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
エ．取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。
オ．取締役会の決議に参加した取締役であって、取締役会の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

１、ア・イ２、ア・オ３、イ・ウ
４、ウ・エ５、エ・オ

５
こたえ
誤っているものは
『１』
ア．誤っている
取締役会は、代表取締役がこれを招集しなければならない。

イ．誤っている
取締役会を招集する場合には、取締役会の日の1週間前までに、各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役および各監査役）に対して、取締役会の目的である事項および議案を示して、招集の通知を発しなければならない。

Ｈ３０

○行政法の記述ーレベル３

６、Xは、A県B市内において、農地を所有し、その土地において農業を営んできた。しかし、高齢のため農作業が困難となり、後継者もいないため、農地を太陽光発電施設として利用することを決めた。そのために必要な農地法4条1項所定のA県知事による農地転用許可を得るため、その経由機関とされているB市農業委員会の担当者と相談したところ、「B市内においては、太陽光発電のための農地転用は認められない。」として、申請用紙の交付を拒否された。そこで、Xは、インターネットから入手した申請用紙に必要事項を記入してA県知事宛ての農地転用許可の申請書を作成し、必要な添付書類とともにB市農業委員会に郵送した。ところが、これらの書類は、「この申請書は受理できません。」とするB市農業委員会の担当者名の通知を添えて返送されてきた。この場合、農地転用許可を得るため、Xは、いかなる被告に対し、どのような訴訟を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。

（参照条文）
農地法
（農地の転用の制限）
第4条　農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事（中略）の許可を受けなければならない。（以下略）
2　前項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を、農業委員会を経由して、都道府県知事等に提出しなければならない。
3　農業委員会は、前項の規定により申請書の提出があったときは、農林水産省令で定める期間内に、当該申請書に意見を付して、都道府県知事等に送付しなければならない。

やられたら倍返しみたいな記述(^-^;
６
正解例
A県を被告として、農地転用許可の義務付け訴訟に不作為の違法確認の訴訟を併合し提起する。（43字）

解説さん長いよ(TT)

ここでは、農地転用許可を得るため、Xは、

１、いかなる被告に対し
２、どのような訴訟を提起すべきか

なので、解答は「○○を被告とし、○○○○訴訟を提起する（すべき）。」と答えることになる。
↓
１、どのような訴訟を提起するか
Xは、「農地転用許可の申請書を作成し、必要な添付書類とともにB市農業委員会へ郵送した」とあり、農地法の規定に基づき、B市農業委員会を経由してA県知事に提出している。
↓
一方、B市農業委員会は、農地法の規定によれば、「申請書の提出があったときは、農林水産省令で定める期間内に、当該申請書に意見を付して、都道府県知事等に送付しなければならない」とあり、農地転用許可は、都道府県知事がするものであって、B市農業委員会の担当者がするものでない。
↓
行政手続法には「行政庁は、申請が事務所に到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならない」（行政手続法7条）と規定されており、申請の到達によって審査開始義務が発生しているといえる。
↓
２、「いかなる被告に対し」について
不作為の違法確認の訴え、義務付け訴訟でも、取消訴訟の被告適格（行政事件訴訟法11条）の規定を準用している。
↓
被告適格とは、訴訟において被告となりえる法的資格のことであり、原則として、「処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。）が国又は公共団体に所属する場合」となるので、本問の場合は、A県を被告として提起することになる。

R元

○行政法のその他ーレベル３

７、上水道に関する次のア〜エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。
ア．自然的条件において、取水源が貧困で現在の取水量を増加させることが困難である状況等があるとき、水道事業者としての市町村は、需要量が給水量を上回り水不足が生ずることのないように、もっぱら水の供給を保つという観点から水道水の需要の著しい増加を抑制するための施策をとることも、やむを得ない措置として許される。
イ．行政指導として教育施設の充実に充てるために事業主に対して寄付金の納付を求めること自体は、強制にわたるなど事業主の任意性を損なうことがない限り、違法ということはできないが、水道の給水契約の締結等の拒否を背景として、その遵守を余儀なくさせることは、違法である。
ウ．水道事業者である地方公共団体が、建築指導要綱に従わないことを理由に建築中のマンションの給水契約の拒否を行うことも、当該建築指導要綱を遵守させるために行政指導を継続する理由があるといった事情がある場合には、給水契約の拒否を行うについて水道法が定める「正当な理由」があるものとして適法なものとされる。
エ．建築基準法に違反し、建築確認を受けずになされた増築部分につき、水道事業者である地方公共団体の職員が給水装置新設工事の申込書を返戻した場合、それが、当該申込みの受理を最終的に拒否する旨の意思表示をしたものではなく、同法違反の状態を是正し、建築確認を受けた上で申込みをするよう一応の勧告をしたものにすぎないものであったとしても、かかる措置は、違法な拒否に当たる。

１、ア・イ２、ア・ウ３、イ・ウ
４、イ・エ５、ウ・エ

７
こたえ
正しいものは
『１』
ア．正しい
自然的条件において、取水源が貧困で現在の取水量を増加させることが困難である状況等があるとき、水道事業者としての市町村は、需要量が給水量を上回り水不足が生ずることのないように、もっぱら水の供給を保つという観点から水道水の需要の著しい増加を抑制するための施策をとることも、やむを得ない措置として許される。

イ．正しい
行政指導として教育施設の充実に充てるために事業主に対して寄付金の納付を求めること自体は、強制にわたるなど事業主の任意性を損なうことがない限り、違法ということはできないが、水道の給水契約の締結等の拒否を背景として、その遵守を余儀なくさせることは、違法である。

Ｈ２２

○行政法の行政総論ーレベル４

８、通達に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 通達は、法律の根拠なく発令・改廃することができるが、それに際しては、官報による公示や関係機関の事務所における備付けその他適当な方法により国民に対して公にしなければならない。
2. 通達は、国民の法的地位に影響を与えるものではないが、特段の理由もなく通達に反する処分については、平等原則に違反するものとして、相手方たる国民との関係においても違法とされる余地がある。
3. 通達は、国民の法的地位に影響を与えるものではないから、その発令・改廃行為は、行政事件訴訟法3条1項の「公権力の行使」および国家賠償法1条1項の「公権力の行使」にはあたらない。

８
こたえ
『２』
2.正しい。
ある種の行政処分が通達に沿って反復して実施されている中、同種の処分が一人に対し通達に反して行われて不利益な結果をもたらした場合には、平等原則違反を理由に違法と判断される余地があると解されている。

Ｈ３０

◯行政法の地方自治法ーレベル２

９、地方自治法の定める都道府県の事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.都道府県は、自治事務については条例を制定することができるが、法定受託事務については条例を制定することができない。
2.都道府県の事務は、自治事務、法定受託事務および機関委任事務の3種類に分類される。
3.都道府県の自治事務については、地方自治法上、どのような事務がこれに該当するかについて、例示列挙されている。
4.都道府県の法定受託事務は、国が本来果たすべき役割に係るものであるから、法定受託事務に関する賠償責任は国にあり、都道府県に賠償責任が生じることはないものとされている。
5.都道府県の自治事務と法定受託事務は、いずれも事務の監査請求および住民監査請求の対象となることがある。

９
こたえ
『５』
5．正しい
都道府県の自治事務と法定受託事務は、一般行政事務の監査請求や住民監査請求の対象となることがある。

Ｈ３０

◯行政法の地方自治法ーレベル２

１０、地方公共団体の定める条例と規則に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア．普通地方公共団体は、その事務に関し、条例を制定し、それに違反した者について、懲役などの刑罰の規定を設けることができる。

イ．普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務に関し、規則を制定し、それに違反した者について、罰金などの刑罰の規定を設けることができる。

ウ．普通地方公共団体の長は、普通地方公共団体の議会による条例の制定に関する議決について、再議に付すことができる。

エ．普通地方公共団体は、公の施設の設置およびその管理に関する事項につき、その長の定める規則でこれを定めなければならない。

オ．日本国民たる普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の条例の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。

1.ア・イ 2.ア・ウ 3.イ・オ
4.ウ・エ 5.エ・オ

１０
こたえ
『２』
ア．正しい
普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その事務に関し、条例を制定し、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる（地方自治法14条1項、3項）。

ウ．正しい
普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日（条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決については、その送付を受けた日）から10日以内に理由を示してこれを再議に付することができる（地方自治法176条1項）。

Ｒ元

◯ 行政法の多肢選択式ーレベル３

１１、次の文章の空欄［ア］〜［エ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。
行政事件訴訟法は、行政事件訴訟の類型を、抗告訴訟、［ア］訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4つとしている。
抗告訴訟は、公権力の行使に関する不服の訴訟をいうものとされる。処分や裁決の取消しを求める取消訴訟がその典型である。
［ア］訴訟には、［ア］間の法律関係を確認しまたは形成する処分・裁決に関する訴訟で法令の規定によりこの訴訟類型とされる形式的［ア］訴訟と、公法上の法律関係に関する訴えを包括する実質的［ア］訴訟の2種類がある。後者の例を請求上の内容に性質に照らして見ると、国籍確認を求める訴えのような確認訴訟のほか、公法上の法律関係に基づく金銭の支払を求める訴えのような［イ］訴訟もある。
［ア］訴訟は、公法上の法律関係に関する訴えであるが、私法上の法律関係に関する訴えで処分・裁決の効力の有無が［ウ］となっているものは、［ウ］訴訟と呼ばれる。基礎となっている法律関係の性質から、［ウ］訴訟は行政事件訴訟ではないと位置付けられる。例えば、土地収用法に基づく収用裁決が無効であることを前提として、起業者に対し土地の明け渡しという［イ］を求める訴えは、［ウ］訴訟である。
民衆訴訟は、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。例えば、普通地方公共団体の公金の支出が違法だとして［エ］監査請求をしたにもかかわらず監査委員が是正の措置をとらない場合に、当該普通地方公共団体の［エ］としての資格で提起する［エ］訴訟は民衆訴訟の一種である。
機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟をいう。法定受託事務の管理や執行について国の大臣が提起する地方自治法所定の代執行訴訟がその例である。

１、規範統制 ２、財務 ３、義務付け ４、給付 ５、代表 ６、前提問題
７、客観 ８、差止め ９．未確定 １０．職員 １１．審査対象 １２、争点
１３、要件事実 １４、当事者 １５．主観 １６．国家賠償
１７、保留 １８、住民 １９．民事 ２０．基準

へー、あの表が自然に頭に浮かぶようになれば結構早い(・・?
１１
こたえ
アの１４の当事者→イの４の給付→ウの１２の争点→エの１８の住民

ア．当事者
行政事件訴訟法において「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟の4つとしている（行政事件訴訟法2条）。
イ．給付
実質的当事者訴訟には、国籍の確認訴訟や損失補償請求訴訟、公務員の地位確認訴訟、公務員の俸給請求訴訟（給付訴訟）などがある。
ウ．争点
争点訴訟は、私法上の法律関係に関する訴訟であって、処分若しくは裁決の存否、又は処分若しくは裁決の効力の有無が争われているものをいい、単純に民事事件として処理するわけにもいかないので行政事件訴訟法の規定の一部を準用するべきことが規定されている（行政事件訴訟法45条）。
例えば土地収用裁決の無効を前提として、土地所有権を失った者が起業者に対して、土地の返還を求める訴訟を提起する場合などである。
エ．住民
民衆訴訟は、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格で提起するものとして、公職選挙法における選挙無効訴訟などがあり、その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものとして地方自治法の住民訴訟などがある（行政事件訴訟法5条）。