アプリの評価が下がっているのに、禁止に反対というのは、ロジックとして相反している。
事の本質は「サービスの内容」ではなく、「中共への情報漏えいの恐れ」であって、TikTok其の物の話ではない。
現状、米企業の運営になればサービスは続行されるというスタンスなのだから、純粋な米の利益になる話なので、米人としては反対する理由は存在しないはず。(手段は酷いがw)
運営が変わる事に反対すると言うロジックは、「利益の流れ」や「情報の流れ」が変わる事に抵抗している事だ。
国安法を施行する中共の影響下のアプリの方が良いと言うのは、余りにも二枚舌ではないか?
■TikTok禁止に不満爆発=若者に抗議のうねり―米大統領選
(時事通信社 - 08月12日 09:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6191373
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