インフラ補修の話

■本当に通れるの...？　岡山をドライブしていたら、道の真ん中に謎の洞窟が現れた
(Jタウンネット - 07月29日 20:10)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=241&from=diary&id=6175535

いつも読んでいる経済系メルマガより。
無関心のツケは高くつく。

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●全国の地方自治体が管理するトンネルや橋の8割が老朽化に伴う修繕に着手できていないことが分かった。自治体の3割は土木・建築関係の技術職員が一人もいない。土木予算は縮小傾向で計画的な修繕ができず、損傷が見つかってから手当てするので費用が膨らむ悪循環に陥っている。地域に本当に必要なインフラを選別し、民間との協力で人材を補う改革を急ぐ必要がある。国土交通省の2019年3月末時点の調査によると、全国に1万カ所あるトンネルの4割、72万カ所ある橋の1割が早急に修繕が必要な状態にあった。
　 日本経済新聞　７月２８日　

●中央道・笹子トンネルで２０１２年１２月、天井板が崩落して９人が死亡した事故から約７年４か月。甲府検察審査会から「不起訴不当」と議決された「中日本高速道路」（名古屋市）と子会社それぞれの保守点検の担当者２人について、甲府地検は９日、再び嫌疑不十分で不起訴とした。老朽化が進む交通インフラ（社会基盤）の管理者に警鐘を鳴らした事故は、刑事責任を問えぬまま捜査が終結した。
　 読売新聞　４月１０日　
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★歴史的な豪雨と洪水による被害が今も続いています。
これは、地球的な環境変化による事象ですから、来年以降も似た被害が続く可能性が高いです。この１カ月で見た河川の氾濫、橋梁の破壊を見るにつけ、現状のインフラでは被害を増やすことになります。

しかし、今の日本のインフラは多くが老朽化しており、７万か所の橋が、洪水が無くても壊れそうとの記事です。補修工事は、担当人材がいないし予算がないという事で、ほぼ先送りだそうです。

私達は、直ぐにでも危険なインフラ（橋、道、河川等）を、新天候に合わせたものにすることを切望しています。

実際にどうなるかは、２番目の記事が教えてくれます。

これまで、老朽インフラの危機が叫ばれだしたのは、８年前の笹子トンネルの死亡事故がきっかけでした。同じように事故が起きそうな老朽化トンネルが多数あることが分かりました。

自民党はこれをさっそく利用して、国土強靭化と言って、補修予算を多くつけると言って選挙に大勝しました。しかし、いつの間にか補修の話は消えてなくなりました。

地味な予算で分かりずらいためでしょうし、多くのインフラが地方自治体管轄で、交付金も補助金も減って補修しようにも先立つものがありません。金がないなら人もいなくなります。

今の首長にすれば、数十年前の先任者が人気取りのために作って、保全予算を確保しなかった邪魔ものです。予算をつける動機が全くないのです。

４月の「検察による不起訴確定」は、これまでの首長の修繕忌避を後押ししてくれました。修繕せずに放置して人が死んでも、罪に問われることはないと検察が約束したのですから。

災害で被害を受けても、それは「国民の自己責任」という「新自由主義」の洗脳は、政官界には強いようです。