犯罪人引渡し条約　中国

2014年11月までに中国が39カ国と犯罪人引渡条約を締結（うち29カ国との条約が発効）し、52カ国と刑事司法協力条約を締結（うち46カ国との条約が発効）したことを明らかにした。「人民日報・日本語版より」

その後も犯罪人引渡条約の締結数は増加しており、2018年10月時点で55カ国と犯罪人引渡条約を締結（うち37カ国との条約が発効）していた[6]。

2018年10月時点で中国と犯罪人引渡条約を締結している国は以下であった。

【引渡条約締結国（発効済み）】

アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、ブラジル、カンボジア、エチオピア、フランス、イタリア、インドネシア、イラン、カザフスタン、キルギス、ラオス、リトアニア、レソト、メキシコ、モンゴル、ナミビア、パキスタン、ペルー、ポルトガル、フィリピン、ロシア、南アフリカ、韓国、ルーマニア、スペイン、タジキスタン、タイ、チュニジア、アラブ首長国連邦、ウクライナ、ウズベキスタン、アゼルバイジャン

【引渡条約締結国（未発効）】

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バルバドス、ベルギー、チリ、コンゴ共和国、キプロス、エクアドル、グレナダ、ケニア、モーリシャス、モロッコ、セネガル、スリランカ、トルコ、ベトナム、ジンバブエ


★民主主義陣営の先進国としてフランス、スペイン、イタリア、韓国とも「犯罪人引渡し条約」を結んでおり、中国の香港に対する「香港国家安全維持法」を批判・反対した事が有る外国人も「犯罪人引渡し条約」の対象となる為、海外旅行の際は特に注意が必要となった。

香港

2020年4月22日時点で香港は20カ国（うち19カ国との条約が発効）と犯罪人引渡条約を締結していた[7]。

2020年4月22日時点で香港と犯罪人引渡条約を締結している国は以下であった。

【犯罪人引渡条約締結国（発効済み）】

オーストラリア、カナダ、チェコ共和国、フィンランド、ドイツ、インド、インドネシア、アイルランド、韓国、マレーシア、オランダ、ニュージーランド、フィリピン、ポルトガル、シンガポール、南アフリカ、スリランカ、イギリス、アメリカ

【犯罪人引渡条約締結国（未発効）】

フランス


【カナダ】 2020年7月1日、中国が「香港国家安全維持法」を施行して以来、2020年7月3日、「香港との犯罪人引渡し条約」を断つ最初の国となる。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E4%BA%BA%E5%BC%95%E6%B8%A1%E3%81%97%E6%9D%A1%E7%B4%84