自分の住む町を愛するなら、どの自治体にも寄付はできない

泉佐野市のやり口は汚すぎたとは思うし、そんな市に「ふるさと納税」の税控除なんて適用せんでもええぞ！と思っているが、法律施行前の状況を理由に国が対象から外したのは、やっぱりまずかったよね。そういう意味では、最高裁の判決は妥当だと思う。

■強硬策裏目、総務省に痛手＝泉佐野市を指定へ―ふるさと納税訴訟
(時事通信社 - 07月01日 07:30)
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そもそも、最初に「ふるさと納税」の仕組みを決める過程で、現在のような返礼品競争になり得ると想像してた人はいたはずで、端から返礼品の制限をしっかり決めておけば、「ふるさと」とは何の縁もゆかりもない、某世界的巨大通販会社のギフトを使ってまで寄付金を集めまくるような、えげつない真似はできなかったはずだ。

まあ、「官製通販」とまで言われる返礼品を得るために、一番世話になっているはずの地元の税収を減らすような真似はしたくないので、どんなにお得感が高い返礼品があっても、私は市外の自治体に寄付をする気はない。自分の住む自治体を一番愛している人なら、今の制度では「ふるさと納税」には、断固応じられないだろう。

平成２９年度までは市内に寄付して返礼品ももらってたけど、法律の改正で居住する自治体への寄付では返礼品もらえなくなっちゃったので、今は全然してないな〜(^_^;減るのが自分の住む自治体の住民税ではなく、所得税だったら、何の遠慮もなく負担が実質2,000円で収まる限度額いっぱいまで寄付して、返礼品もらいまくってやるんだけどね〜(^_^;