６月２９日の行書問題

○時事問題その１

１、２０２０年６月

ア、コロナ禍にも関わらず、沖縄県の(１諸島)付近の接続水域に中国海警局の船が65日連続で侵入し最高記録を更新した。中国共産党は1974年に、ベトナム戦争の混乱期にベトナムから(２諸島)を奪い占領。1995年には、米軍が撤退したフィリピンから(３諸島)の一部を奪い占領したなどの事例が複数あるため日本も油断できない。

ア、１の尖閣諸島、２の西沙諸島(パラセル諸島)、３の南沙諸島(スプラトリー諸島)

イ、コロナ禍により株式市場が大暴落してから3カ月、アメリカ合衆国の新興企業向けの株式市場の(４)の総合指数が連日史上高値を更新し続けている。特にGAFAM(５/それぞれの頭文字は？)と呼ばれる5社の時価総額の合計は日本の東証一部上場の約2000社の合計を上回る程の過熱感が出ている。

イ、４のNASDAQ(ナスダック)、５のグーグル,アマゾン,フェイスブック,アップル,マイクロソフト

ウ、6/16北朝鮮は、韓国が約16億円の血税を拠出して建設された南北共同連絡事務所を爆破した。事前に金正恩委員長の妹の(６)党第1副部長から予告があった

ウ、６の金与正(キムヨジョン)

Ｈ２３

○基礎法学の裁判制度ーレベル５

２、わが国の裁判制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1.わが国の裁判制度は、三審制を採用していることから、高等裁判所が第一審裁判所になることはない。
2.民事訴訟または刑事訴訟のいずれであっても、第一審裁判所が簡易裁判所である場合には、控訴裁判所は地方裁判所となり、上告裁判所は高等裁判所となる。
3.裁判官が合議制により裁判を行う場合には、最高裁判所の裁判を除いて、裁判官の意見が一致しないときであっても、少数意見を付すことはできない。
4.刑事訴訟においては、有罪判決が確定した場合であっても、あらたに証拠が発見されるなど重大な理由があるときには、有罪判決を受けた者の利益のために再審を行うことができるが、民事訴訟においては、再審の制度は認められていない。

２
こたえ
『３』
3.妥当である。
下級裁判所については、合議体の裁判における各裁判官の意見等について、秘密を保持することが要求されているため（裁判所法第75条2項後段）、裁判官の意見が一致しないときであっても、少数意見を付すことはできない

Ｈ２９

○一般知識の個人情報保護ーレベル３

３、情報公開法制と個人情報保護法制に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は、図・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、情報公開法制は、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律と地方公共団体の情報公開条例の二本立てとなっている。
2. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律は、図・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、個人情報保護法制は、国の法律と地方公共団体の条例の二本立てとなっている。
3. 情報公開法制・個人情報保護法制に基づく開示請求については、法定受託事務に関する文書・情報の場合、地方公共団体が当該文書・情報を管理している場合においても、主務大臣がその開示の許否を判断する。
4. 個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定について、地方公共団体の個人情報保護に関する審査会が示した決定に不服のある者は、国の情報公開・個人情報保護審査会に対し審査請求をすることができる。
5. 国の行政機関の長は、国に対する開示請求に係る文書に、国・地方公共団体等の事務または事業に関する情報が含まれており、監査・検査など当該事務事業の性質上、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには、その開示を拒否することができる。

３
こたえ
『５』
5．妥当である。
国の行政機関の長は、国に対する開示請求に係る文書に、国・地方公共団体等の事務または事業に関する情報が含まれており、監査・検査など当該事務事業の性質上、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには、その開示を拒否することができる

R元

○一般知識等の政治ーレベル３

４、女性の政治参加に関する次の文章の空欄［ア］〜［オ］に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
日本において女性の国政参加が認められたのは、［ア］である。その最初の衆議院議員総選挙の結果、39人の女性議員が誕生した。それから時を経て、2017年末段階での衆議院議員の女性比率は［イ］である。列国議会同盟（IPU）の資料によれば、2017年末の時点では、世界193か国のうち、下院または一院制の議会における女性議員の比率の多い順では、日本はかなり下の方に位置している。
また、国政の行政府の長（首相など）について見ると、これまで、イギリス、ドイツ、［ウ］、インドなどで女性の行政府の長が誕生している。しかし、日本では、女性の知事・市区町村長は誕生してきたが、女性の首相は誕生していない。
2018年には、「政治分野における［エ］の推進に関する法律」が公布・施行され、衆議院議員、参議院議員及び［オ］の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど自主的に取り組むように努めることなどが、定められた。

1.ア、第二次世界大戦後イ、約3割ウ、アメリカ
エ、男女機会均等オ、都道府県
2.ア、第二次世界大戦後イ、約1割ウ、タイ
エ、男女共同参画オ、地方公共団体
3.ア、大正デモクラシー期イ、約3割ウ、ロシア
エ、男女共同参画オ、都道府県
4.ア、第二次世界大戦後イ、約1%ウ、中国
エ、女性活躍オ、地方公共団体
5.ア、大正デモクラシー期イ、約1割ウ、北朝鮮
エ、男女機会均等オ、都道府県

戦後と女の代表までしぼれたら早いタイプの消去法。
４
こたえ
『２』
ア．第二次世界大戦後
女性の国政参加が認められたのは、第二次世界大戦終結後の1945（昭和20)年12月公職選挙法からである。

イ．約1割
列国議会同盟のレポート（2018年版）によると、日本の女性国会議員比率（衆院）は10.2%で、193ヵ国中165位であり、衆議院議員の女性比率は約10％である。

ウ．タイ
問題文にある国のほか、2011年7月の総選挙で勝利したタイ貢献党のインラック・シナワット党首がタイで初の女性首相に就任している。

エ．男女共同参画
2018年（平成30年）5月23日、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則とした「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行された。

オ．地方公共団体
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」では、国及び地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど自主的に取り組むように努めることなどが定められている。

R元

○商法の会社法ーレベル３

５、取締役会設置会社（指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社を除く。）の取締役会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、定款または取締役会において別段の定めはないものとする。
ア．取締役会は、代表取締役がこれを招集しなければならない。
イ．取締役会を招集する場合には、取締役会の日の1週間前までに、各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役および各監査役）に対して、取締役会の目的である事項および議案を示して、招集の通知を発しなければならない。
ウ．取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
エ．取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。
オ．取締役会の決議に参加した取締役であって、取締役会の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

１、ア・イ２、ア・オ３、イ・ウ
４、ウ・エ５、エ・オ

５
こたえ
誤っているものは
『１』
ア．誤っている
取締役会は、代表取締役がこれを招集しなければならない。

イ．誤っている
取締役会を招集する場合には、取締役会の日の1週間前までに、各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役および各監査役）に対して、取締役会の目的である事項および議案を示して、招集の通知を発しなければならない。

メイン三法、あと少し！

Ｈ２３

○行政法の記述ーレベル２

６、以下に引用する消防法29条1項による消防吏員・消防団員の活動（「破壊消防」と呼ばれることがある）は、行政法学上のある行為形式（行為類型）に属するものと解されている。その行為形式は、どのような名称で呼ばれ、どのような内容のものと説明されているか。40字程度で記述しなさい。

消防法29条1項
　 消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。

ほぼ暗記記述ちゃん(^-^;
６
正解例
即時強制と呼ばれ､義務の不履行を前提とせずに、国民の身体や財産に直接実力を行使するもの。（４４字）
⇔直接強制
直接強制と呼ばれ､義務の不履行があった場合に、直接に国民の身体や財産に直接実力を行使するもの。

ここでは「どのような名称で呼ばれ、どのような内容のものと説明されているか。」と質問しているため、解答前半は「○○と呼ばれ、」となり、解答後半は「○○もの。」となる。
↓
・「○○と呼ばれ、」について
行政法学上において行政上の活動を行為形式（行為類型）に分けると、行政行為、行政立法、行政契約、行政調査、行政上の強制執行、即時強制、行政計画などに分類することができる。
そして、消防法29条1項による消防吏員・消防団員の活動（破壊消防）は、即時強制の代表例にあたる。
↓
「即時強制と呼ばれ、」となる。
↓
・「○○もの。」について
即時強制（即時執行ともいう）とは、義務を命じる余裕がない場合に、義務の不履行を前提とせず、国民の身体や財産に直接有形力を行使して、行政上必要な状態を実現するものである。
↓
「義務を命じる余裕がない場合に、直接身体若しくは財産に有形力を行使する。」となる

Ｒ元

◯ 行政法の行政総論ーレベル４

７、内閣法および国家行政組織法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１、各省大臣は、国務大臣のうちから内閣総理大臣が命ずるが、内閣総理大臣が自ら各省大臣に当たることはできない。
２、各省大臣は、その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督するが、その機関の所掌事務について、命令または示達をするため、所管の諸機関および職員に対し、告示を発することができる。
３、各省大臣は、主任の行政事務について、法律または政令の制定、改正または廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない。
４、各省大臣は、主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として規則その他の特別の命令を発することができる。
５、各省大臣は、主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理するものとされ、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督することはできない。

ネタ切れか、憲法じゃねえか(TT)
７
こたえ
正しいのは
『３』
3．正しい。
各省大臣は、主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない（国家行政組織法11条）。

Ｈ２２

○行政法の行政総論ーレベル４

８、国家公務員法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 懲戒処分の要件としては、「人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合」や「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」などがある。
2. 懲戒処分は、行政手続法上の不利益処分に関する手続を経た上で、任命権者の上申を経て、内閣がこれを行う。
3. 職員は、公務員としての身分が保障されているので、定員の改廃等によって廃職又は過員が生じたとしても、そのことを理由として免職されることはない。
4. 懲戒に付せられるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、人事院又は人事院の承認を経て任命権者は、同一事件について、適宜に、懲戒手続を進めることができる。
5. 懲戒処分として停職が命じられた場合、停職処分を受けた公務員は、停職期間中、公務員としての身分を失うが、停職期間終了後、復職を命ぜられることによって、公務員としての身分を回復する。

８
こたえ
『４』
4.正しい。
国家公務員法第85条
懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、人事院又は人事院の承認を経て任命権者は、同一事件について、適宜に、懲戒手続を進めることができる。また、国家公務員法による懲戒処分は、当該職員が、同一又は関連の事件に関し、重ねて刑事上の訴追を受けることを妨げない（国家公務員法第85条）。

ここまで完了、残り６問！

Ｈ３０

◯行政法の行政総論ーレベル２

９、行政処分の無効と取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.行政処分が無効である場合、当該処分はその成立当初から効力を認められないから、当該処分に対する取消訴訟を提起することはできない。
2.行政処分が無効である場合、行政不服審査法が定める審査請求期間にかかわらず、当該行政処分の審査請求をすることができる。
3.行政処分の職権取消しは、当該処分に対する相手方等の信頼を保護する見地から、取消訴訟の出訴期間内に行わなければならない。
4.行政処分が職権により取り消された場合、取消しの対象となった処分の効力は消滅するので、これを争う相手方は、当該処分の有効確認の訴えを提起しなければならない。
5.行政処分の違法を理由として国家賠償を請求するためには、その取消しまたは無効確認の確定判決をあらかじめ得ておく必要はない。

９
こたえ
『５』
5．正しい
「行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ右行政処分につき取消又は無効確認の判決を得なければならないものではない」（最判昭和36年4月21日）

Ｈ３０

◯行政法の行政手続法ーレベル２

１０、行政手続法の定める申請に対する処分および不利益処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.行政手続法は、申請に対する処分の審査基準については、行政庁がこれを定めるよう努めるべきものとしているのに対し、不利益処分の処分基準については、行政庁がこれを定めなければならないものとしている。
2.行政庁は、申請を拒否する処分をする場合には、申請者から求めがあったときに限り当該処分の理由を示すべきものとされているのに対し、不利益処分をする場合には、処分を行う際に名宛人に対して必ず当該処分の理由を示すべきものとされている。
3.行政庁は、申請を拒否する処分をする場合には、弁明の機会の付与の手続を執らなければならないのに対し、不利益処分をする場合には、聴聞の手続を執らなければならない。
4.行政手続法は、申請に対する処分については、行政庁が標準処理期間を定めるよう努めるべきものとしているのに対し、不利益処分については、標準処理期間にかかわる規定を設けていない。
5.行政庁は、申請を拒否する処分をする場合には、公聴会を開催するよう努めるべきものとされているのに対し、不利益処分をする場合には、公聴会を開催しなければならないものとされている。

１０
こたえ
『４』
4．正しい。
行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない（行政手続法6条）。これに対し、行政手続法には、不利益処分については、標準処理期間にかかわる規定は置かれていない。

Ｒ元

◯ 行政法の多肢選択式ーレベル３

１１、次の文章の空欄［ア］〜［エ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

行政手続法は、行政運営における［ア］の確保と透明の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することをその目的とし（1条1項）、行政庁は、［イ］処分をするかどうか又はどのような［イ］処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準である［ウ］（2条8号ハ）を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないものと規定している（12条1項）。上記のような行政手続法の規定の文言や趣旨等に照らすと、同法12条1項に基づいて定められ公にされている［ウ］は、単に行政庁の行政運営上の便宜のためにとどまらず、［イ］処分に係る判断過程の［ア］と透明性を確保し、その相手方の権利利益の保護に資するために定められ公にされるものというべきである。したがって、行政庁が同項の規定により定めて公にしている［ウ］において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の［イ］な取扱いの定めがある場合に、当該行政庁が後行の処分につき当該［ウ］の定めと異なる取扱いをするならば、［エ］の行使における［ア］かつ平等な取扱いの要請や基準の内容に係る相手方の信頼の保護等の観点から、当該［ウ］の定めと異なる取扱いをすることを相当と認めるべき特段の事情がない限り、そのような取扱いは［エ］の範囲の逸脱又はその濫用に当たることとなるものと解され、この意味において、当該行政庁の後行の処分における［エ］は当該［ウ］に従って行使されるべきことがき束されており、先行の処分を受けた者が後行の処分の対象となるときは、上記特段の事情がない限り当該［ウ］の定めにより所定の量定の加重がされることになるものということができる。以上に鑑みると、行政手続法12条1項の規定により定められ公にされている［ウ］において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の［イ］な取扱いの定めがある場合には、上記先行の処分に当たる処分を受けた者は、将来において上記後行の処分に当たる処分の対象となり得るときは、上記先行の処分に当たる処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても、当該［ウ］の定めにより上記の［イ］な取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するものと解するのが相当である。

（最三小判平成27年3月3日民集69巻2号143頁）

１、処分基準 ２、合理的 ３、衡平 ４、適正 5、迅速性 ６、公正 ７、利益 ８、侵害
９、授益 １０、不平等 １１、審査基準 １２、不利益 １３、解釈基準 １４、行政規則
１５、法規命令 １６、解釈権 １７、判断権 １８、処分権 １９、裁量権 ２０、決定権

こういうのはなんとか(^-^;
１１
こたえ
アの６の公正、イの12の不利益、ウの1の処分基準、エの１９の裁量権

Ｈ２３

○民法の記述ーレベル３

１２、作家Ｙに雇用されている秘書Ａは、Ｙ名義で５万円以下のＹの日用品を購入する権限しか付与されていなかったが、Ｙに無断でＸからＹのために50万円相当の事務機器を購入した。しかし、Ｘは、Ａに事務機器を購入する権限があるものと信じて取引をし、Ｙに代金の支払いを請求したところ、Ｙはその支払いを拒絶した。このようなＹの支払い拒絶を不当と考えたＸは、Ｙに対して、支払いの請求、およびそれに代わる請求について検討した。この場合において、Ｘは、どのような根拠に基づき、いかなる請求をすればよいか。「Ｘは、Ｙに対して、」に続けて、考えられる請求内容を二つ、40字程度で記述しなさい。

１２
正解例
（Xは、Yに対して、）権限外の代理もしくは使用者責任として損害賠償を請求できる

権限外の表見代理に基づき代金支払いの請求をするか、使用者責任に基づき損害賠償請求をする。（４４字）

「Ｙに対して、支払いの請求、およびそれに代わる請求について検討した。この場合において、Ｘは、どのような根拠に基づき、いかなる請求をすればよいか。」と問うているため、

解答
「○○の成立を理由に代金支払請求か、○○に基づき○○請求をする。」
となる。

１、「○○の成立を理由に代金支払請求か」について
「表見代理の成立を理由に代金支払請求か、」となる。

※民法第109条本文
第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。

※民法第110条
前条本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。

権限外（権限踰越）の表見代理が成立するには、次の要件を満たす必要がある。

【1】 基本代理権があること
【2】代理人がその権限外の行為をしたこと
【3】相手が権限があると信ずべき正当な理由があること

ここでは、とりあえず【1】と【2】は満たしているため、
「Ｙに対して、支払いの請求する主張」
としては、権限外の表見代理が妥当となる。

２、「○○に基づき○○請求をする。について
「使用者責任に基づき損害賠償請求をする。」となる。

※民法第715条
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

使用者責任が成立するには、次の要件を満たす必要がある。

【1】 使用関係が存在すること
【2】事業の執行についてなされたものであること
【3】第三者に損害を加えたこと
【4】民法第709条の不法行為の成立要件を満たすこと（不要説もあり）
【5】使用者に免責事由がないこと

ここでは、とりあえず【1】と【2】と【3】は満たしているため、
「Ｙに対して、支払いの請求に代わる請求」
としては、使用者責任が妥当となる。
特に、「家Ｙに雇用されている秘書Ａ」というのが、使用者責任を導き出すためのカギとなるところである。