６月２５日の行書問題

せっかく頑張ったのにとまったか、とはいえこの時間ならいっか、続けてみよう(^^)
できちゃった、昼よりは速度は遅いか？

１、２０２０年５月

ア、 2020年5月末時点で新型コロナウイルスによりアメリカでは累計で10万人の人が亡くなった。季節変化の影響もあり新たに、北半球では(１)、南半球では(２)の感染者数が30万人を突破した。また欧州では徐々にロックダウンが解除されつつある。日本でも5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除された。

ア、 １のロシア、２のブラジル

イ、 日本の国内総生産(３/略称)が2四半期連続でマイナスとなり「景気後退局面」を意味する(４)に入った。またコロナウイルスの影響で3期連続マイナスは濃厚となっている。

イ、３のGDP、４のリセッション

ウ、 東証1部に上場していた100年以上の歴史がある大手アパレル企業の(５)が倒産した。(５)は1960年代頃から外国人を起用したTVCMが人気となり、1990年頃には業界では世界最高峰レベルの売り上げを誇った。しかし(６)崩壊後は過剰な設備投資等で経営が悪化。2010年には(７/国名)の企業の傘下に入っていた。

ウ、 ５のレナウン、６のバブル、７の中国

Ｈ２８

◯基礎法学の法令用語ーレベル３

２、法律の形式に関する次のア〜オの記述のうち、現在の立法実務の慣行に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア　法律は、「条」を基本的単位として構成され、漢数字により番号を付けて条名とするが、「条」には見出しを付けないこととされている。

イ　「条」の規定の中の文章は、行を改めることがあり、そのひとつひとつを「項」という。

ウ　ひとつの「条」およびひとつの「項」の中で用語等を列挙する場合には、漢数字により番号を付けて「号」と呼ぶが、「号」の中で用語等を列挙する場合には、片仮名のイロハ順で示される。

エ　法律の一部改正により特定の「条」の規定をなくす場合において、その「条」の番号を維持し、その後の「条」の番号の繰り上げを避けるときは、改正によってなくす規定の「条」の番号を示した上で「削除」と定めることとされている。

オ　法律の一部改正により新たに「条」の規定を設ける場合には、その新しい「条」の規定の内容が直前の「条」の規定の内容に従属しているときに限り、その新しい「条」には直前の「条」の番号の枝番号が付けられる。

1.ア・イ 　2. ア・オ 　3. イ・ウ
4. ウ・エ 　5. エ・オ

２
こたえ
『２』
ア.妥当でない。
「条」には見出しを付けないこととされている、という点で迷われた方も多いと思うが、条文を読んでみると条分の前に「見出し」が付されている。これは、各出版社が勝手に付けたものではない。

オ.妥当でない。
行政手続法第36条の2
オの文の中に「規定の内容に従事しているときに限り」とあるが、そこは妥当ではない。特に規定の内容に従事していない場合でも、新しく加えられた「条」には直前の「条」の番号の枝番号が付けられる

Ｈ２３

◯一般知識の個人情報保護ーレベル３

３、情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）及び行政機関個人情報保護法（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律）に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア、行政機関個人情報保護法の保有個人情報が記録されている「行政文書」は、情報公開法のそれと同じ概念である。
イ、各地方公共団体は、情報公開法の直接適用を受ける一方で、個人情報保護については個別に条例を定めて対応している。
ウ、情報公開法にも行政機関個人情報保護法にも、開示請求に対する存否応答拒否の制度が存在する。
エ、情報公開法及び行政機関個人情報保護法との関連で、開示決定等に関する不服申立てを調査審議する機関として、情報公開・個人情報保護審査会が設置されている。
オ、情報公開法にも行政機関個人情報保護法にも、偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく情報開示を受けた者を過料に処する旨の定めが存在する。

1.ア・オ　2.ア・イ・エ　3.ア・ウ・エ
4.イ・ウ・エ　5.エ・オ

３
こたえ
『３』
ア.正しい。
行政機関個人情報法第2条3項ただし書き
行政機関個人情報法では、行政文書の定義を「情報公開法第2条2項に規定する行政文書をいう」としている（行政機関個人情報法第2条3項ただし書き）。
したがって、両法の「行政文書」は同じ概念である。

ウ、正しい。
両法では、それぞれ情報公開法第8条と行政機関個人情報第17条にて、存否応答拒否の規定を設けている。

エ.正しい。
情報公開・個人情報保護審査会設置法第2条
情報公開法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人情報公開法及び独立行政法人個人情報保護法に基づく諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため、総務省に、情報公開・個人情報保護審査会が置かれている（情報公開・個人情報保護審査会設置法第2条）。

４、日本の廃棄物処理に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア．廃棄物処理法*では、廃棄物を、産業廃棄物とそれ以外の一般廃棄物とに大きく区分している。

イ．家庭から排出される一般廃棄物の処理は市区町村の責務とされており、排出量を抑制するなどの方策の一つとして、ごみ処理の有料化を実施している市区町村がある。

ウ．産業廃棄物の処理は、排出した事業者ではなく、都道府県が行うこととされており、排出量を抑制するために、産業廃棄物税を課す都道府県がある。

エ．産業廃棄物の排出量増大に加えて、再生利用や減量化が進まないことから、最終処分場の残余容量と残余年数はともに、ここ数年で急減している。

オ．一定の有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制について、国際的な枠組みおよび手続等を規定したバーゼル条約があり、日本はこれに加入している。

（注）*　廃棄物の処理及び清掃に関する法律

１、ア・イ２、ア・オ３、イ・ウ
４、ウ・エ５、エ・オ

解説なきゃ司法試験と宅建試験方式(^-^)v
４
こたえ
妥当でないものは
『４』
ウ．妥当でない
産業廃棄物の処理は、排出した事業者ではなく、都道府県が行うこととされており、排出量を抑制するために、産業廃棄物税を課す都道府県がある。

エ．妥当でない
産業廃棄物の排出量増大に加えて、再生利用や減量化が進まないことから、最終処分場の残余容量と残余年数はともに、ここ数年で急減している。

H３０

○商法の会社法ーレベル４

５、社外取締役に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
1. 社外取締役は、当該株式会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人を兼任することができない。
2. 監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役の過半数は、社外取締役でなければならない。
3. 公開会社であり、かつ、大会社である監査役会設置会社は、1名以上の社外取締役を選任しなければならない。
4. 株式会社が特別取締役を選定する場合には、当該株式会社は、特別取締役による議決の定めがある旨、選定された特別取締役の氏名および当該株式会社の取締役のうち社外取締役であるものについては社外取締役である旨を登記しなければならない。

捨てる理由がわからない会社法(･_･;
５
こたえ
『３』
3．誤り
公開会社かつ大会社の監査役会設置会社では、社外取締役を置く義務はないが定時株主総会において、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない（会社法327条の2）。

メイン三法終了。
Ｈ２５

○行政法の記述ーレベル３

６、Aが建築基準法に基づく建築確認を得て自己の所有地に建物を建設し始めたところ、隣接地に居住するBは、当該建築確認の取消しを求めて取消訴訟を提起すると共に、執行停止を申し立てた。執行停止の申立てが却下されたことからAが建設を続けた結果、訴訟係属中に建物が完成し、検査済証が交付された。
最高裁判所の判例によると、この場合、

１、建築確認の法的効果がどのようなものであるため
２、工事完了がBの訴えの訴訟要件にどのような影響を与え
３、どのような判決が下されることになるか。

40字程度で記述しなさい。

６
正解例
建築確認は、適法に工事を行える法的効果しかないため、訴えの利益が失われ却下判決が下される。（45字）

工事が完了すると訴えの利益が失われるのは、工事完了後に建築確認が取り消されても、建築物を取り壊す必要はなく、何ら是正はされないからである。
↓
仮に、工事完了後に建築確認が取り消された場合であっても、何らかの是正がされるのであれば、工事が完了しても訴えの利益は失われないことになる。
↓
建築確認と是正は繋がってないのである。
↓
その遮断されている理屈が、「建築確認は、それを受けなければ工事をすることができないという法的効果を付与されているにすぎない」
↓
「建築確認は、適法に工事を行える法的効果しかないため、」となる。

Ｒ元

◯ 行政法の行政不服審査法ーレベル３

７、裁決および決定についての行政不服審査法の規定に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア．審査請求人は、処分についての審査請求をした日（審査請求書につき不備の補正を命じられた場合は、当該不備を補正した日）から、行政不服審査法に定められた期間内に裁決がないときは、当該審査請求が審査庁により棄却されたものとみなすことができる。

イ．審査請求については、裁決は関係行政庁を拘束する旨の規定が置かれており、この規定は、再審査請求の裁決についても準用されているが、再調査の請求に対する決定については、準用されていない。

ウ．審査請求および再審査請求に対する裁決については、認容、棄却、却下の3つの類型があるが、再調査の請求については請求期間の定めがないので、これに対する決定は、認容と棄却の2つの類型のみである。

エ．審査請求においては、処分その他公権力の行使に当たる行為が違法または不当であるにもかかわらず、例外的にこれを認容せず、裁決主文で違法または不当を宣言し、棄却裁決をする制度（いわゆる事情裁決）があるが、再調査の請求に対する決定についても、類似の制度が規定されている。

オ．事実上の行為のうち、処分庁である審査庁に審査請求をすべきとされているものについて、審査請求に理由がある場合には、審査庁は、事情裁決の場合を除き、裁決で、当該事実上の行為が違法または不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部もしくは一部を撤廃し、またはこれを変更する。

１、ア・ウ２、ア・エ３、イ・エ
４、イ・オ５、ウ・オ

過去問祭り、お初問題か(^^;;
７
こたえ
正しいものは
『４』
イ．正しい
審査請求については、裁決は関係行政庁を拘束する旨の規定が置かれており、この規定は、再審査請求の裁決についても準用されているが、再調査の請求に対する決定については、準用されていない。

オ．正しい
事実上の行為のうち、処分庁である審査庁に審査請求をすべきとされているものについて、審査請求に理由がある場合には、審査庁は、事情裁決の場合を除き、裁決で、当該事実上の行為が違法または不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部もしくは一部を撤廃し、またはこれを変更する。

Ｈ２２

◯行政法の行政不服審査法ーレベル２

８、行政不服審査法に基づく不服申立てに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．審査請求は、他の法律や条例において書面でしなければならない旨の定めがある場合を除き、口頭ですることができる。
２、審査請求は、代理人によってもすることができるが、その場合は、審査請求人が民法上の制限行為能力者である場合に限られる。
３、代理人は、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができるが、審査請求の取下げについては特別の委任を要する。
４、処分について不服申立適格を有するのは、処分の相手方に限られ、それ以外の第三者は、法律に特別の定めがない限り、不服申立適格を有しない。

８
こたえ
『３』
正しい。
行政不服審査法第12条2項
代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる（行政不服審査法第12条2項）。

Ｈ３０

◯行政法の行政不服審査法ーレベル３

９、行政不服審査法の定める不作為についての審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１、不作為についての審査請求は、当該処分についての申請をした者だけではなく、当該処分がなされることにつき法律上の利益を有する者がなすことができる。
２、不作為についての審査請求は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がなされていないときにも、なすことができる。
３、不作為についての審査請求の審査請求期間は、申請がなされてから「相当の期間」が経過した時点から起算される。
４、不作為についての審査請求の審理中に申請拒否処分がなされた場合については、当該審査請求は、拒否処分に対する審査請求とみなされる。
５、不作為についての審査請求がなされた場合においても、審査庁は、原則として、その審理のために、その職員のうちから審理員を指名しなければならない。

問題がいきなり現れた気がする(･･;)
９
こたえ
『５』
５、不作為についての審査請求がなされた場合においても、審査庁は、原則として、その審理のために、その職員のうちから審理員を指名しなければならない。

Ｈ３０

◯行政法の行政手続法ーレベル２

１０、行政手続法の定める意見公募手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.命令等制定機関は、他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするときであっても、内容が完全に同一でなければ、命令等を定めるに当たって意見公募手続を実施しなければならない。
2.命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めるに当たり、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対して提出された当該命令等の案についての意見について、整理または要約することなく、そのまま命令制定後に公示しなければならない。
3.命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、委員会等の議を経て命令等を定める場合であって、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときには、改めて意見公募手続を実施する必要はない。
4.行政庁が、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分をするかについて、その法令の定めに従って判断するために必要とされる処分基準を定めるに当たっては、意見公募手続を実施する必要はない。

１０
こたえ
『３』
3．正しい。
命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、自ら意見公募手続を実施することを要しない（行政手続法40条2項）。

Ｈ２８

○行政法の多肢選択式ーレベル３

１１、次の文章の空欄［　ア　］〜［　エ　］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

［　ア　］について［　イ　］の規定を設けない立法の合憲性が問われた事件において、最高裁は、次のように述べてこれを合憲と判断した。すなわち、憲法31条による保障は、｢直接には［　ウ　］に関するものであるが、［　エ　］については、それが［　ウ　］ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない」。「しかしながら、同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても、一般に、［　エ　］は、［　ウ　］とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、［　ア　］の相手方に・・・告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、［　ア　］により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、［　ア　］により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である｣。また、この判決に付された意見も、｢［　エ　］がそれぞれの行政目的に応じて多種多様である実情に照らせば、・・・［　ア　］全般につき・・・告知・聴聞を含む［　イ　］を欠くことが直ちに違憲・無効の結論を招来する、と解するのは相当でない｣と述べて、法廷意見の結論を是認した（最大判平成4年7月1日民集46巻5号437頁）。とはいえ、この判決では、［　エ　］の重要な一部をなす［　イ　］が憲法31条に照らしてどのようなものであるべきかは、示されなかった。

1. 立法手続 　2. 行政立法 　3. 行政訴訟 　4. 刑事手続 　5. 行政裁量
6. 行政手続 　7. 司法権 　8. 営業の自由 　9. 財産権 　10. 基本的人権
11. 司法手続 　12. 事前手続 　13. 適正手続 　14. 立法権 　15. 行政権
16. 権利救済 　17. 破壊活動 　18. 人身の自由 　19. 行政処分
20. 犯罪行為

ふー、ここまでなんとか解答出せた(^^;;
１１
こたえ
アの１９の行政処分→イの１２の事前手続→ウの４の刑事手続→エの６の行政手続

Ｈ２８

○民法の記述ーレベル５

１２、民法の規定によれば、離婚の財産上の法的効果として、離婚した夫婦の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。判例は、離婚に伴う財産分与の目的ないし機能には３つの要素が含まれ得ると解している。この財産分与の３つの要素の内容について、40字程度で記述しなさい。

記述は当たりはずれ画面のみだねー
１２
正解例
婚姻によって得た財産の清算、離婚後の扶養、離婚による慰謝料の３つの要素がある。（39字）

これは、親族法からの出題であり、記述式であることを考えると全問の中で最も難しかったのではと思われる。
ただ、親族法が得意な人にとっては、それ程でもなかったであろう。というのは、内容はそれほど難しくないからである。
←親族法とか関係ない、ただ泣き寝入りしたくないだけありゃわかる思いますよ(^_^;)
↓
財産分与の３つの要素

１、まず、挙げられるのが、婚姻後2人で得た財産の分配である。婚姻しているうちはよいが、離婚するのであれば分配が必要なことは当然であろう。
２、たとえば典型的な夫婦の形として、夫がサラリーマンで妻が専業主婦の場合を考えてみよう。離婚とほぼ同時に妻は経済的に困窮することが予想される。そこで、妻が生活費を得ることができるようになるまで、「離婚後の扶養」が必要なのである。
３、離婚というのは、精神的負担も大きな要素である。そこで、「離婚による慰謝料」の問題も出てくる。

以上を述べると、自ずと
「財産分与の３つの要素」
となる。

R元

○民法の債権ーレベル４

１３、不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

１、精神障害者と同居する配偶者は法定の監督義務者に該当しないが、責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし、第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行い、その態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には、当該配偶者は法定の監督義務者に準ずべき者として責任無能力者の監督者責任を負う。
２、兄が自己所有の自動車を弟に運転させて迎えに来させた上、弟に自動車の運転を継続させ、これに同乗して自宅に戻る途中に、弟の過失により追突事故が惹起された。その際、兄の同乗後は運転経験の長い兄が助手席に座って、運転経験の浅い弟の運転に気を配り、事故発生の直前にも弟に対して発進の指示をしていたときには、一時的にせよ兄と弟との間に使用関係が肯定され、兄は使用者責任を負う。
３、宅地の崖地部分に設けられたコンクリートの擁壁の設置または保存による瑕疵が前所有者の所有していた際に生じていた場合に、現所有者が当該擁壁には瑕疵がないと過失なく信じて当該宅地を買い受けて占有していたとしても、現所有者は土地の工作物責任を負う。
４、犬の飼主がその雇人に犬の散歩をさせていたところ、当該犬が幼児に噛みついて負傷させた場合には、雇人が占有補助者であるときでも、当該雇人は、現実に犬の散歩を行っていた以上、動物占有者の責任を負う。
５、交通事故によりそのまま放置すれば死亡に至る傷害を負った被害者が、搬入された病院において通常期待されるべき適切な治療が施されていれば、高度の蓋然性をもって救命されていたときには、当該交通事故と当該医療事故とのいずれもが、その者の死亡という不可分の一個の結果を招来し、この結果について相当因果関係がある。したがって、当該交通事故における運転行為と当該医療事故における医療行為とは共同不法行為に当たり、各不法行為者は共同不法行為の責任を負う。

１３
こたえ
『４』
4．妥当でない。
雇人がこの動物の占有者にあたるのかどうかについて判例は、「運送会社がその使用人に荷馬車を引かせていた場合、本来の占有者は運送会社であり、占有補助者たる使用人は、占有者でも保管者でもない」としている（大判大正10年12月15日）。
←めっちゃ古い判例じゃん(-_-;)

１４は２２と２３を行ったり来たりにすればええ。
Ｈ２２

◯民法の親族ーレベル３

１４、A男と、B女が出産したCとの関係に関する次の記述のうち、民法の規定または判例に照らし、誤っているものはどれか。
1. AとBの内縁関係の継続中にBがCを出産し、AによってCを嫡出子とする出生届がなされた場合において、誤ってこれが受理されたときは、この届出により認知としての効力が生ずる。
2. Bは、Aとの内縁関係の継続中に懐胎し、その後、Aと適法に婚姻をし、婚姻成立後１５０日を経てCを出産した場合において、AがCとの間に父子関係が存在しないことを争うには、嫡出否認の訴えではなく、親子関係不存在確認の訴えによらなければならない。
3. Bは、Aと離婚した後２５０日を経てCを出産したが、Aは、離婚の１年以上前から刑務所に収容されていた場合において、Aは、Cとの父子関係を争うためには嫡出否認の訴えによらなければならない。
4. Aによる嫡出否認の訴えは、AがCの出生を知った時から１年以内に提起しなければならないが、Aが成年被後見人である場合には、この期間は後見開始の審判の取消しがあった後にAがCの出生を知った時から起算する。

１４
こたえ
『３』
3.誤り。
「Aは、離婚の１年以上前から刑務所に収容」されているので、
『親子関係不存在確認の訴え』
をすることができる。