６月１３日の行書問題

１、２０２０年５月

ア、 2020年5月末時点で新型コロナウイルスによりアメリカでは累計で10万人の人が亡くなった。季節変化の影響もあり新たに、北半球では(１)、南半球では(２)の感染者数が30万人を突破した。また欧州では徐々にロックダウンが解除されつつある。日本でも5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除された。

ア、 １のロシア、２のブラジル

イ、 日本の国内総生産(３/略称)が2四半期連続でマイナスとなり「景気後退局面」を意味する(４)に入った。またコロナウイルスの影響で3期連続マイナスは濃厚となっている。

イ、 ３のGDP、４のリセッション

ウ、 東証1部に上場していた100年以上の歴史がある大手アパレル企業の(５)が倒産した。(５)は1960年代頃から外国人を起用したTVCMが人気となり、1990年頃には業界では世界最高峰レベルの売り上げを誇った。しかし(６)崩壊後は過剰な設備投資等で経営が悪化。2010年には(７/国名)の企業の傘下に入っていた。

ウ、 ５のレナウン、６のバブル、７の中国

できるもんだね、残りは上部の時事(^_^)v

Ｈ２３

○基礎法学の裁判制度ーレベル５

２、わが国の裁判制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1.わが国の裁判制度は、三審制を採用していることから、高等裁判所が第一審裁判所になることはない。
2.民事訴訟または刑事訴訟のいずれであっても、第一審裁判所が簡易裁判所である場合には、控訴裁判所は地方裁判所となり、上告裁判所は高等裁判所となる。
3.裁判官が合議制により裁判を行う場合には、最高裁判所の裁判を除いて、裁判官の意見が一致しないときであっても、少数意見を付すことはできない。
4.刑事訴訟においては、有罪判決が確定した場合であっても、あらたに証拠が発見されるなど重大な理由があるときには、有罪判決を受けた者の利益のために再審を行うことができるが、民事訴訟においては、再審の制度は認められていない。

２
こたえ
『３』
3.妥当である。
下級裁判所については、合議体の裁判における各裁判官の意見等について、秘密を保持することが要求されているため（裁判所法第75条2項後段）、裁判官の意見が一致しないときであっても、少数意見を付すことはできない

Ｈ２９

○一般知識の個人情報保護ーレベル３

３、情報公開法制と個人情報保護法制に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は、図・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、情報公開法制は、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律と地方公共団体の情報公開条例の二本立てとなっている。
2. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律は、図・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、個人情報保護法制は、国の法律と地方公共団体の条例の二本立てとなっている。
3. 情報公開法制・個人情報保護法制に基づく開示請求については、法定受託事務に関する文書・情報の場合、地方公共団体が当該文書・情報を管理している場合においても、主務大臣がその開示の許否を判断する。
4. 個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定について、地方公共団体の個人情報保護に関する審査会が示した決定に不服のある者は、国の情報公開・個人情報保護審査会に対し審査請求をすることができる。
5. 国の行政機関の長は、国に対する開示請求に係る文書に、国・地方公共団体等の事務または事業に関する情報が含まれており、監査・検査など当該事務事業の性質上、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには、その開示を拒否することができる。

３
こたえ
『５』
5．妥当である。
条文によると、国に対する開示請求に係る文書に「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」については、行政機関の長は開示を拒否することができる（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条6号イ）。

R元

○一般知識等の政治ーレベル３

４、女性の政治参加に関する次の文章の空欄［ア］〜［オ］に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
日本において女性の国政参加が認められたのは、［ア］である。その最初の衆議院議員総選挙の結果、39人の女性議員が誕生した。それから時を経て、2017年末段階での衆議院議員の女性比率は［イ］である。列国議会同盟（IPU）の資料によれば、2017年末の時点では、世界193か国のうち、下院または一院制の議会における女性議員の比率の多い順では、日本はかなり下の方に位置している。
また、国政の行政府の長（首相など）について見ると、これまで、イギリス、ドイツ、［ウ］、インドなどで女性の行政府の長が誕生している。しかし、日本では、女性の知事・市区町村長は誕生してきたが、女性の首相は誕生していない。
2018年には、「政治分野における［エ］の推進に関する法律」が公布・施行され、衆議院議員、参議院議員及び［オ］の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど自主的に取り組むように努めることなどが、定められた。

1.ア、第二次世界大戦後イ、約3割ウ、アメリカ
エ、男女機会均等オ、都道府県
2.ア、第二次世界大戦後イ、約1割ウ、タイ
エ、男女共同参画オ、地方公共団体
3.ア、大正デモクラシー期イ、約3割ウ、ロシア
エ、男女共同参画オ、都道府県
4.ア、第二次世界大戦後イ、約1%ウ、中国
エ、女性活躍オ、地方公共団体
5.ア、大正デモクラシー期イ、約1割ウ、北朝鮮
エ、男女機会均等オ、都道府県

戦後と女の代表までしぼれたら早いタイプの消去法。
４
こたえ
『２』
ア．第二次世界大戦後
女性の国政参加が認められたのは、第二次世界大戦終結後の1945（昭和20)年12月公職選挙法からである。

イ．約1割
列国議会同盟のレポート（2018年版）によると、日本の女性国会議員比率（衆院）は10.2%で、193ヵ国中165位であり、衆議院議員の女性比率は約10％である。

ウ．タイ
問題文にある国のほか、2011年7月の総選挙で勝利したタイ貢献党のインラック・シナワット党首がタイで初の女性首相に就任している。

エ．男女共同参画
2018年（平成30年）5月23日、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則とした「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行された。

オ．地方公共団体
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」では、国及び地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど自主的に取り組むように努めることなどが定められている。

R元

○商法の会社法ーレベル３

５、取締役会設置会社（指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社を除く。）の取締役会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、定款または取締役会において別段の定めはないものとする。
ア．取締役会は、代表取締役がこれを招集しなければならない。
イ．取締役会を招集する場合には、取締役会の日の1週間前までに、各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役および各監査役）に対して、取締役会の目的である事項および議案を示して、招集の通知を発しなければならない。
ウ．取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
エ．取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。
オ．取締役会の決議に参加した取締役であって、取締役会の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

１、ア・イ２、ア・オ３、イ・ウ
４、ウ・エ５、エ・オ

５
こたえ
誤っているものは
『１』
ア．誤っている
取締役会は、代表取締役がこれを招集しなければならない。

イ．誤っている
取締役会を招集する場合には、取締役会の日の1週間前までに、各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役および各監査役）に対して、取締役会の目的である事項および議案を示して、招集の通知を発しなければならない。

Ｈ３０

○行政法の記述ーレベル３

６、Xは、A県B市内において、農地を所有し、その土地において農業を営んできた。しかし、高齢のため農作業が困難となり、後継者もいないため、農地を太陽光発電施設として利用することを決めた。そのために必要な農地法4条1項所定のA県知事による農地転用許可を得るため、その経由機関とされているB市農業委員会の担当者と相談したところ、「B市内においては、太陽光発電のための農地転用は認められない。」として、申請用紙の交付を拒否された。そこで、Xは、インターネットから入手した申請用紙に必要事項を記入してA県知事宛ての農地転用許可の申請書を作成し、必要な添付書類とともにB市農業委員会に郵送した。ところが、これらの書類は、「この申請書は受理できません。」とするB市農業委員会の担当者名の通知を添えて返送されてきた。この場合、農地転用許可を得るため、Xは、いかなる被告に対し、どのような訴訟を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。

（参照条文）
農地法
（農地の転用の制限）
第4条　農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事（中略）の許可を受けなければならない。（以下略）
2　前項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を、農業委員会を経由して、都道府県知事等に提出しなければならない。
3　農業委員会は、前項の規定により申請書の提出があったときは、農林水産省令で定める期間内に、当該申請書に意見を付して、都道府県知事等に送付しなければならない。

６
正解例
A県を被告として、農地転用許可の義務付け訴訟に不作為の違法確認の訴訟を併合し提起する。（43字）

ここでは、2号義務付け訴訟、すなわち申請型（不作為型）（「申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないとき」（行政事件訴訟法3条6項2号、行政事件訴訟法37条の3第1項1号）に該当
↓
農地転用許可の義務付けの訴訟に不作為の違法確認の訴えを併合して提起することになる。
↓
次に、「いかなる被告に対し」について
↓
不作為の違法確認の訴え、義務付け訴訟でも、取消訴訟の被告適格（行政事件訴訟法11条）の規定を準用している。

被告適格とは、訴訟において被告となりえる法的資格のことであり、原則として、「処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。）が国又は公共団体に所属する場合」となるので、本問の場合は、A県を被告として提起することになる。

Ｒ元

◯ 行政法の行政総論ーレベル４

７、内閣法および国家行政組織法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１、各省大臣は、国務大臣のうちから内閣総理大臣が命ずるが、内閣総理大臣が自ら各省大臣に当たることはできない。
２、各省大臣は、その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督するが、その機関の所掌事務について、命令または示達をするため、所管の諸機関および職員に対し、告示を発することができる。
３、各省大臣は、主任の行政事務について、法律または政令の制定、改正または廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない。
４、各省大臣は、主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として規則その他の特別の命令を発することができる。
５、各省大臣は、主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理するものとされ、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督することはできない。

７
こたえ
正しいのは
『３』
3．正しい。
各省大臣は、主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない（国家行政組織法11条）。

Ｈ２２

○行政法の地方自治法ーレベル４

８、住民」にかかわる地方自治法の規定に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア、都道府県知事の被選挙権は、当該都道府県の住民ではなくとも、法定の年齢以上の日本国籍を有する者であれば認められる。
イ、地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する住民の中から市町村長によって選任される。
ウ、都道府県は、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を整備しておかなければならない。
エ、市町村議会の議員が住所を移したため被選挙権を失っても、その住所が同一都道府県の区域内に在るときは、そのために失職することはない。
オ、町村におかれる町村総会を構成するのは、当該町村の住民のうち選挙権を有する者である。

1.一つ 2.二つ 3.三つ
4.四つ 5.五つ

８
こたえ
『２』
正しいのはアとイとオで、残り２つが間違えている

ウ.誤り。
市町村は、別に法律の定めるところにより（住民基本台帳法など）、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない（地方自治法第13条の2）。
したがって、住民たる地位に関する正確な記録を整備しておかなければならないのは、都道府県ではなく市町村である。

Ｈ２２

○行政法の地方自治法ーレベル３

９、地方自治法が定める大都市制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 中核市は、指定都市と同様、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例でその区域を分けて区を設けることができる。
2. 指定都市に置かれる区は、都に置かれる特別区と同様に、法人格が認められている。
3. 指定都市の数が増加したことにともない、指定都市の中でも特に規模の大きな都市については、特に特例市として指定し、より大きな権限を認めている。
4. 指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区の議会を置くことができる。
5. 指定都市は、地方自治法において列挙された事務のうち、都道府県が法律またはこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部または一部で政令で定めるものを処理することができる。

９
こたえ
『５』
5.正しい。
地方自治法第252条の19第1項
指定都市は、地方自治法において列挙された事務のうち（児童福祉、生活保護、食品衛生に関する事務など19項目）、都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる（地方自治法第252条の19第1項）。

Ｈ２２

◯行政法の国家賠償法ーレベル２

１０、道路の設置管理に関する国家賠償についての次の記述のうち、判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 国家賠償の対象となるのは、道路の利用者の被害に限られ、沿道住民の騒音被害とについては、道路管理者は、賠償責任を負わない。
2. 土砂崩れによる被害を防止するために多額の費用を要し、それについての予算措置が困難である場合は、道路管理者は、こうした被害についての賠償責任を免れる。
3. 道路上に放置された故障車に追突して損害を被った者がいたとしても、道路自体に暇疵があったわけではないから、道路管理者が賠償責任を負うことはない。
4. ガードレールの上に腰掛けるなどの通常の用法に即しない行動の結果生じた損害についても、道路管理者は、賠償責任を負う。
5. 道路の欠陥を原因とする事故による被害についても、道路管理者は、それを原状に戻すことが時間的に不可能であった場合には、賠償責任を負わない。

１０
こたえ
『５』
5.正しい。
最判昭和50年6月26日
「県道上に道路管理者の設置した掘穿工事中であることを表示する工事標識板、バリケード及び赤色灯標柱が倒れ、赤色灯が消えたままになっていた場合であっても、それが夜間、他の通行車によって惹起されたものであり、その直後で道路管理者がこれを原状に復し道路の安全を保持することが不可能であったなど判示の事実関係のもとでは、道路の管理に瑕疵がなかったというべきである。」（最判昭和50年6月26日）

Ｒ元

◯ 行政法の多肢選択式ーレベル３

１１、次の文章の空欄［ア］〜［エ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。
行政事件訴訟法は、行政事件訴訟の類型を、抗告訴訟、［ア］訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4つとしている。
抗告訴訟は、公権力の行使に関する不服の訴訟をいうものとされる。処分や裁決の取消しを求める取消訴訟がその典型である。
［ア］訴訟には、［ア］間の法律関係を確認しまたは形成する処分・裁決に関する訴訟で法令の規定によりこの訴訟類型とされる形式的［ア］訴訟と、公法上の法律関係に関する訴えを包括する実質的［ア］訴訟の2種類がある。後者の例を請求上の内容に性質に照らして見ると、国籍確認を求める訴えのような確認訴訟のほか、公法上の法律関係に基づく金銭の支払を求める訴えのような［イ］訴訟もある。
［ア］訴訟は、公法上の法律関係に関する訴えであるが、私法上の法律関係に関する訴えで処分・裁決の効力の有無が［ウ］となっているものは、［ウ］訴訟と呼ばれる。基礎となっている法律関係の性質から、［ウ］訴訟は行政事件訴訟ではないと位置付けられる。例えば、土地収用法に基づく収用裁決が無効であることを前提として、起業者に対し土地の明け渡しという［イ］を求める訴えは、［ウ］訴訟である。
民衆訴訟は、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。例えば、普通地方公共団体の公金の支出が違法だとして［エ］監査請求をしたにもかかわらず監査委員が是正の措置をとらない場合に、当該普通地方公共団体の［エ］としての資格で提起する［エ］訴訟は民衆訴訟の一種である。
機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟をいう。法定受託事務の管理や執行について国の大臣が提起する地方自治法所定の代執行訴訟がその例である。

１、規範統制 ２、財務 ３、義務付け ４、給付 ５、代表 ６、前提問題
７、客観 ８、差止め ９．未確定 １０．職員 １１．審査対象 １２、争点
１３、要件事実 １４、当事者 １５．主観 １６．国家賠償
１７、保留 １８、住民 １９．民事 ２０．基準

へー、あの表が自然に頭に浮かぶようになれば結構早い(・・?
１１
こたえ
アの１４の当事者→イの４の給付→ウの１２の争点→エの１８の住民

ア．当事者
行政事件訴訟法において「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟の4つとしている（行政事件訴訟法2条）。
イ．給付
実質的当事者訴訟には、国籍の確認訴訟や損失補償請求訴訟、公務員の地位確認訴訟、公務員の俸給請求訴訟（給付訴訟）などがある。
ウ．争点
争点訴訟は、私法上の法律関係に関する訴訟であって、処分若しくは裁決の存否、又は処分若しくは裁決の効力の有無が争われているものをいい、単純に民事事件として処理するわけにもいかないので行政事件訴訟法の規定の一部を準用するべきことが規定されている（行政事件訴訟法45条）。
例えば土地収用裁決の無効を前提として、土地所有権を失った者が起業者に対して、土地の返還を求める訴訟を提起する場合などである。
エ．住民
民衆訴訟は、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格で提起するものとして、公職選挙法における選挙無効訴訟などがあり、その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものとして地方自治法の住民訴訟などがある（行政事件訴訟法5条）。

R元

○民法の記述ーレベル４

１２、Aは、自己所有の時計を代金50万円でBに売る契約を結んだ。その際、Aは、Cから借りていた50万円をまだ返済していなかったので、Bとの間で、Cへの返済方法としてBがCに50万円を支払う旨を合意し、時計の代金50万円はBがCに直接支払うこととした。このようなA・B間の契約を【何といい】何といい、また、この契約に基づき、Cの上記50万円の代金支払請求権が発生するためには、【誰が誰に対してどのようなことをする必要があるか。】民法の規定に照らし、【】部について40字程度で記述しなさい

１２
正解例
１、第三者のためにする契約といい、CがBに対して契約の利益を享受する意思を表示する必要がある。（45字）
２、第三者のためにする契約といい、CがBに対して50万円を受け取る意思表示をする必要がある。（44字）

第三者のためにする契約について条文は、「契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する」と規定している（民法537条1項）。

Aは、自己所有の時計を代金50万円でBに売り、第三者Cに対して50万円を支払う旨を約している。そして、Cの50万円の代金支払請求権が発生する点について条文は、「第三者の権利は、その第三者が債務者に契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する」と規定している（民法537条3項）。
したがって、第三者のCはBに対して利益を享受する意思を表示する必要がある

▲参考
第三者のためにする契約について条文は、「契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する」と規定している（民法537条1項）。