潮流

電通が、持続化給付金の事業で、行った「一般入札でＣランクの電通とパソナ及びトランス・コスモスの3社が設立したサ−ビスデザイン推進協議会に委託させ、かつ、自社に丸投げさせる、そして電通の子会社にピンハネしたうえで再委託する。その子会社がパソナ及びトランス・コスモス等の関連会社に外注する。」という行為は、如何に権力側と癒着して利益を得るためである。これは、一種の談合と違いますか？
国側は、元々、サ−ビスデザイン推進協議会に委託する意思があり、ただ、表向き誤魔化すために一般入札方式を取ったというわけか。
国側は、この事例のように、一般入札・随意契約等において、天下り先の企業に業務を委託するのが多い。
これは、資本主義社会の矛盾として、企業が、利潤を確保するため、権力側に食い込んで税金を食い物にできる仕組みがあるというわけか！！
この事は、国民が主権者として予算の執行について常日頃、監視しなければならないならない事を示している。