何時もの様に「言葉だけ」

何時もの様に「言葉だけ」

当然廃案にすべきものを、何時迄も執着を持って推進していこうとしている。

「国民の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の理解なくして前に進めていくことはできない。国民の理解を得て進めていくことが肝要だ」と述べた。

国民の理解なくして前に進めて行く事は出来ない、と、言うならサッサとこの問題は廃案にすると、言えばいい事である

其処のところを、濁している事は、矢張り自己保身のためであり、国民の為ではない

下記記事を読んでお考えください
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安倍首相「国民に耳傾ける」　検察庁法改正

安倍晋三首相は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について「国民の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の理解なくして前に進めていくことはできない。国民の理解を得て進めていくことが肝要だ」と述べた。今国会での成立断念を受け、首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は「この法案には国民からさまざまな批判があった。批判にしっかり応えていくことが大切だ。改革の趣旨を丁寧にしっかり説明していく」と強調した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800897&g=soc

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「検察庁法改正案」今国会見送り、弁護士2966人「継続審議ではなく撤回を求める」

検察官の勤務延長制度が盛り込まれた「検察庁法改正案」について、政府・与党は今国会での成立を見送ることを決定したと報道されている。
これを受け、「検察庁法改正案」に反対する弁護士らでつくる「法の支配の危機を憂う弁護士の会」は5月18日、「検察への政治介⼊を制度化する悪法の今国会での成⽴を阻⽌できたこと⾃体、重要な成果であり、⼼から歓迎したい」と声明を発表した。
ただ、改正案は継続審議とする方針とされており、「継続審議は、今後に重大な禍根を残す。継続審議ではなく撤回を求めて、引き続き声を上げ続ける」と訴えた。
●弁護士計2966人が協力
「法の支配の危機を憂う弁護士の会」は、4月24日からホームページ等で弁護士の反対の声を募集。5月18日午後3時時点で、219人が呼びかけ人となり、全国の弁護士2747人が賛同。計2966人が協力した。
声明では、今回多くの人が「検察庁法改正案」に反対する声を挙げたことについて、「ごく短い期間であったが、多くの⼈々が、この国の司法のあり⽅や三権分⽴、⺠主主義や憲法について議論し合えたことは、今後の社会をよりよいものとする上で貴重な経験となったと確信している」とコメント。
「政権が検察の⼈事に実質的に介⼊し検察に政治的コントロールを及ぼすことを可能とす るような検察官⼈事制度は、断じて容認できるものではなく、検察庁法改正案は直ちに撤回されなければならない」と強調した。

https://www.bengo4.com/c_18/n_11228/