大前提としての「三権分立は絶対善」には本質的な欠陥がある

■検察定年延長、今国会見送りで調整＝政府、世論の批判回避
(時事通信社 - 05月18日 09:01)
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もちろん権力の分立と相互抑制という概念にはみるべきものがある。
しかし、司法権の担い手である判事は、現代日本では試験に合格してその後研修を受けたにすぎず、準司法権的地位と言われる検事も同様である。
つまり、どこに民主的基礎、基盤があるのかという本質的な問題が残っており、現制度はそれにこたえるものにはなっていない。
法務省と検察庁における「人事のランク」も興味深い。
「法務事務次官」はトップではなく主要な高検の検事長より「下」の役職である。
検事総長には大きな権威と権力があり、基本的には法務大臣の指揮しか受けない。
この「指揮権」は潜在的な権力関係であるが、かつて1回だけ顕在化させたことがあり、ご存じのように造船疑獄において自由党幹事長佐藤栄作の逮捕を阻止するという一点のみを目的にしたかなり特異なケースだった。
制度上法務大臣の権限なので、犬養健法務大臣が発動したという形式をとったが、もちろんこれは総理大臣吉田茂の指示であり、かわいそうに犬養健はなりたくもなかった政治家の最後の仕事で汚名を背負うことになり日本ペンクラブにも入れてもらえないという扱いを受けた。
麻生財務大臣の祖父の指示によって、安倍晋三の祖父の弟が逮捕を免れ、安藤サクラの祖父が政界引退に追い込まれたわけである。
根底には「検察は民主制による直接のコントロールを受けていない」という問題があったし、それは今でも残されているというのは強調しておきたい。