自治労は法案成立望んでいたようだけど

その自治労の支持票持ってる立憲民主や社民の議員さんとか、なんで反対してるのかな？
自治労といえば、日教組と共に旧日本社会党時代からの支持母体でしょう？
マジで大丈夫なん？？？？

■首相、検察庁法改正案の今国会成立を断念　世論反発受け
(朝日新聞デジタル - 05月18日 15:23)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6086268
首相官邸に入る自民党の二階俊博幹事長（中央）=2020年5月18日午後2時43分、岩下毅撮影
首相官邸に入る自民党の二階俊博幹事長（中央）=2020年5月18日午後2時43分、岩下毅撮影
　幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどめられるようにする検察庁法改正案について、安倍晋三首相は18日、今国会での成立を断念した。同日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、改正案をめぐり「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致した。一般の国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるなど抱き合わせにしたすべての改正案を、次の国会以降に先送りする。

　改正案は、現在63歳の検察官の定年（検事総長は65歳）を段階的に65歳に引き上げ、併せて役職定年を導入することが柱。役職定年には、検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が必要と判断すれば、最長3年とどまれる特例が盛り込まれており、政権にとって都合の良い幹部だけを、ポストにとどめられる恣意（しい）的な運用ができる余地があるとの指摘があった。

　ツイッター上では、俳優や歌手ら著名人からも「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだほか、元検事総長を含む検察OBからも反対する意見書が15日に法務省に出されていた。

　こうした世論の反発を受け、政府高官は18日朝、「今国会で成立しなくても困るものではない」と語った。自民党関係者も「検察庁OBの反発で官邸内の風向きが変わった」と話した。

　安倍首相は、新型コロナウイルス対応で必要となった2次補正予算案を27日をめどにとりまとめる指示をしており、改正案の成立を強行すれば、予算案の国会審議への影響が避けられないと判断した。自民党幹部は見送りの理由について「新型コロナのさなかに国論を二分するのは良くないということだ」と話した。