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2020年05月15日19:14
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★検察庁法改正案を巡り
★検察庁法改正案を巡り田崎史郎氏と若狭勝氏が「とくダネ！」で真っ向対立…田崎氏の「検察官が国家公務員だから」との見解に若狭氏は「田崎さんの基本的考えは間違っています」
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2020/5/14(木) 10:07配信 スポーツ報知
１４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月〜金曜・前８時）で、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について特集した。
スタジオにはタレントのラサール石井と政治ジャーナリストの田崎史郎氏、リモートで元検事の若狭勝弁護士が生出演した。番組では緊急事態宣言のなか、なぜ今、改正案が必要かなどを議論した。
田崎氏は、今、法案を通すことについて、今回の改正案に地方公務員の定年延長が含まれていることを指摘し「地方自治体が国を基準に条例を制定するため、国が決まらないと動けない」と解説した。その上で「国も地方も定年を迎える方に引き続き務められますか、それとも辞められますかと意思確認しないと２年後の採用人数が決められないので、今年の通常国会で決めないといけない」と説明。４月に採決予定だったが、補正予算があったので今の時期になったと解説した。
この説明にラサールが「何回聞いても分からない。国家公務員の定年延長はいいって言っている。それになぜ検察庁を束ねるのか。おかしいんじゃないか」などと指摘した。これに田崎氏は「それは検察官が国家公務員だからです」と答えたが、若狭氏が割って入り「田崎さんの基本的考えは間違っています」と断じた。
その理由を若狭氏は「検察官は特別公務員といって、一般公務員とまったく違う枠組みで給料も法律も別途で決められています。検察官も国家公務員だから、今回の改正案も国家公務員法の中で行われている改正だと述べられましたけど、明らかに違います。国家公務員法と検察庁法は別の法律です」と説明し、「それを分けて、別途もっと時間をかけて審議することはいくらでも可能です」と指摘していた。
★yoshinobori
これは明らかに若狭さんが言ってることが正論。そりゃ検察官だった人だしね。
そもそも、渦中の黒川氏だって法のスペシャリストとして、２月の自分の
定年延長がいかに法を捻じ曲げたゴリ押しだったか、よくわかってるはず。
それなのに身を引く気がないとは、もはや良心も悪魔に売ったような男だな。
cyb*****
検察の立ち位置を考えないと。
検察は国民に対する捜査権も、国家権力に対する捜査権も有するのであるから
過度に権力側に寄り過ぎるのは危険だ。
（政権にとって邪魔な人物に対する国策捜査が行われる一方、
政権寄りの人物の犯罪を捜査しない等）
自民党内では自らを国民の代表でなく、
国民の上に立つ権力者だと思っている不遜の輩が多いのだろう。
（憲法改正草案とか見てもそう感じます）
オレンジリボン運動
今回の事もみんなが納得いく結末は難しいだろうね。
田崎さんが、改正案が可決されても黒川検事長は退任するはず
という予測を立てていた。
しかし、改正案に正当性があるなら、退任する必要は無いはず。
要は、現政権を信頼できるかどうかという次元の問題なのかなと感じる。
tak*****
田崎さん以外に人材がいないの？
亡くなったけど三宅久之さんも似た役割だったが自らの主義主張は通すが、
政権へは是々非々で、批判に対しては、「今度会った時に言っておくよ」と言い、
次回の司会者のフォローにキチンと答える憎めないキャラだった。
一方、田崎さんの発言は政権の100%イエスマンで代弁者である事のみを売りに
政権に取材に入り込んでマスコミから収入を得ている様にしか見えない。
この人の自らの主義主張は何なんだろうか？
単にテレビで政権の代弁者の役割をする事で政権の情報を得て、
自らの生業にしているだけの人。
異なる意見に耳を傾けない態度がテレビで見る度に不愉快だ。
Ⓐ |
田崎さん何でもかんでも政府擁護しますね。
その点、若狭さんの説明は分かりやすいです。
国家公務員定年延長の審議に、
検察官定年延長を特別に政府が絡めさせ複雑怪奇な法案にしただけの事です。
分かりにくくするのが官僚の役目ですから、安倍総理も説明できないと思いますよ。
コロナ危機のスキに通過させたかったんでしょうね！
この法案を政治家達がどう見ているのか、国民はよく見る必要があると思います。
zlz*****
何で TBSもフジもこの人を出すの？
他にも一杯ジャーナリスト、評論家はいるでしょうに。
テレビ局も政府に忖度していると捉えられても致し方ない。
出るなとは言わないが毎日出てくるのはおかしいのでは？
hir*****
安倍さんは論点ずらしでなく頭が悪いのです。
悪いなりに努力すればよいのですが勉強したことないのです。
麻生さんも話せば国民に反感買います。
田崎さんは政府よりですが今回は無理があります。
この法案を推し進めたら次は与党から野党にしましょう
コロナで国民の意識が変わって来ています。
選挙に行きましょう
xjr*****
検察の独立を守らねばとの思いで昭和22年に検察庁法が改正された。
当然GHQの意向もあったのだろうが、それでも当時の国民の思いも
そうであったのだと思う。
昭和52年に国家公務員に定年延長ができた時も、検察官の独立を守るために
検察官は検察庁法に別の定めがあるとして認めなかった。
現代の事情にそぐわないなら変えれば良い。
しかし、森法務大臣の答弁をはじめ、とにかく無茶苦茶。
どうしても法案を通したいのならば、まずは黒川氏の辞任後に議論を始めるべき。
nag*****
問題のポイントは、安倍内閣が法を無視して勝手に黒川の定年延長を決定して、
その後付けで法を改正しようとしてることだよ。そこが原点。
そのために内閣が定年を決められるような条文が足されている。
安倍内閣は「昭恵が公人じゃない」ってアホな閣議決定をしているんだけど、
その後で「昭恵が公人じゃない法」を作ろうとしてるのと同じこと。
まずは黒川の定年延長の閣議決定を取り消すところから始めないと。
そして内閣が定年を左右できるというアホ条文を無くさないと。
fum*****
「国家公務員法と検察庁法は別の法」
若狭氏のこの説明が分かりやすいと思う。
国家公務員ではないものの検察官の定年延長は、
地方公務員の定年延長も視野に入れた法整備と言う事になる。
★検察OB有志も改正案に反対 元検事総長ら意見書提出へ
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2020年5月14日 13時31分
政府の判断で検察幹部の定年を延長できるようにする検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OB有志が、改正に反対する意見書を15日に法務省に提出することがわかった。意見書は、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件の捜査経験者を中心に十数人の連名になる見込み。同省に提出した後、都内で記者会見する。
松尾氏は1968年に検事任官。連合赤軍事件やロッキード事件の捜査に携わり、法務事務次官を経て2004年から2年間、検事総長を務めた。
改正案では、検事総長や高検の検事長ら検察幹部が定年に達しても、政府の判断で職務を延長することができると規定。国会審議では、野党から「検察の中立性や独立性を損なう」との批判が出ているが、与党は週内の衆院通過をめざしている。
★検察庁法改正案審議中にワニの動画閲覧 自民・平井前科技担当相「たまたま出た」
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毎日新聞2020年5月13日 19時42分(最終更新 5月13日 19時58分)
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相＝2020年5月13日午前9時9分
検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。
委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。
閲覧したのは今井雅人氏（無所属）と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。
衆院事務局によると、この日のタブレット持ち込みは許可されていたものの、衆議院規則は「議事中は参考のためにするものを除いて新聞紙及び書籍等を閲覧してはならない」と規定しており、委員会のタブレット使用にもこの規定が準用されるという。平井氏は毎日新聞の取材に「（動画を見たのは）ほんの1、2秒」と説明。閲覧が約5分続いていたことを指摘すると「質疑を聞きながらということで。（質疑を）聞いてたからね。たまたま（動物の動画が）出ちゃった」と話した。
平井氏は当選7回。党や政府でIT政策を長く担当している。国会質疑でのタブレット使用は2019年4月の「デジタル手続き法案」の審議で初めて正式に認められ、平井氏はタブレットを使って答弁した最初の大臣だった。【大場弘行】
★｢検察庁法改正案｣今さら聞けない大論争の要点 | 国内政治 | 東洋経済
https:/
徐 東輝 : 弁護士（法律事務所ZeLo・第二東京弁護士会所属）
ここ数日、「#検察庁法改正案に抗議します」というツイートを目にしなかったTwitterユーザーはいないだろう。500万ツイートを超える異常な盛り上がりは大手メディアも取り上げざるをえなかった。行政組織に関する一法律案に対して、国民の議論がこれほどまでに活発になった事例を筆者は知らない。GW最後の週末、多種多様な人々が様々な疑問や意見を投げかけているのを見かけ、法曹の末席に身を置く筆者としては、冷静に当該法案に関する一旦の整理を共有すべきではないかと考え、筆を執った。
★超難解な〈検察庁法改正法案〉の条文を分かりやすく読み解く
https:/
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士 2020/5/12(火) 14:04
大激論になっている検察庁法改正法案。ツイッターでは何百万の反対意見が流れた。
他方では、公務員の定年延長のどこが悪い？といった意見もある。
そこで、難解な条文を分かりやすく解読し、その問題点を考える。
★政治に対して声を上げ始めた芸能人─「 #検察庁法改正案に抗議します 」の背景
松谷創一郎 | ライター、リサーチャー 20205/13(水) 5:30
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「#検察庁法改正案に抗議します」──Twitterをこのハッシュタグが席巻している。その数はすでに600万ツイートを超えると見られるが、注目されるのは多くの芸能人たちも声をあげたことだ。
その一部を列挙すると、小泉今日子、浅野忠信、ラサール石井、大久保佳代子（オアシズ）、井浦新、城田優、Chara、秋元才加、西郷輝彦、大谷ノブ彦（ダイノジ）、緒方恵美、高田延彦、水野良樹（いきものがかり）、日高光啓（AAA）、末吉秀太（AAA）などである（敬称略）。なかでも、きゃりーぱみゅぱみゅのツイート（現在は削除）に対し、保守系の評論家が「歌手やってて、知らないかも知れないけど」と前置きしたうえで反論したことは強く注目された。
なんにせよ近年の日本において、これほど多くの芸能人が同時に時の政権について抗議を表明する事態は、きわめて珍しい。
この背景には、ここ数年の日本芸能界の変化がある。
安保法制よりも大きな抗議
2015年、大きな批判を巻き起こした安全保障関連法制の議論が生じた際、反対の意思表示をする芸能人が見られた。石田純一、笑福亭鶴瓶、坂本龍一、渡辺謙、SHELLYなどである。今回ほどではないが、その動きは決して小さくないものだった。なかでも俳優の石田純一さんは国会前でのデモで演説し、翌年には、野党統一候補として都知事選への立候補も検討するほど政治に対して意欲的な姿勢を見せた。
今回の検察庁法改正案への芸能人による反対声明は、５年前の安保法制よりもずっと大きな広がりを見せている。大きな広告の仕事をしている芸能人も少なくない。これまでとは異なる状況が生じている。この背景には、３つの理由が考えられる。
ひとつが、安倍政権の新型コロナ対策への危機感だ。今回の感染症は芸能界にも大きな影響を及ぼしている。多くのイベントやライブは中止されたままであり、テレビ番組の収録も非常にかぎられている。個人事業者である芸能人の収入はかなり減り、彼らの出演の場であったライブハウスが閉店する事態も生じている。ミニシアター（映画館）もかなり危機的な状況にある。
しかし、こうした状況に対して政府の対応は鈍く、しかも遅かった。持続化給付金の上限は、中小企業で200万円、個人事業者では100万円だ。こうしたことへの不満や問題意識が間違いなくある。実際、13日に開催予定のYouTube LIVE「ミニシアター・エイドLIVE #ミニシアターと私」には、今回のツイートをした小泉今日子さんと井浦新さんの名前がある。
次は、日本の芸能界が質的に変化しつつあることだ。ここ数年、大物の芸能人が長く所属していた芸能プロダクションを離れて独立・移籍するケースが増えている。その端緒は、2017年に元SMAPの稲垣吾郎・草なぎ剛・香取慎吾の３人だったが、それがもっとも相次いだのは３月末（昨年度末）のことだ。コロナ禍によって目立たなかったが、元SMAPの中居正広や柴咲コウ、米倉涼子などの人気芸能人が独立した。
この背景には、昨年、芸能人の移籍や独立後の活動制限を公正取引委員会が独占禁止法違反とする見解をまとめたことがある。これによって、芸能人が移籍・独立しても干さるリスクは格段に減った。同時に、タレントは所属プロダクション側の顔色を気にしなくてもよくなった。広告スポンサーとの契約もテレビ番組の出演も、自身で判断できるからだ。
今回のケースでは、小泉今日子さんが自身の会社のアカウントで積極的にツイートをしているのが象徴的だ。小泉さんが36年間所属した古巣の芸能プロダクションから独立したのは、2018年1月のこと。もともと歯に衣着せない発言をしてきた彼女だが、以前よりもずっと自由に意見表明をしているように見える。
また独立していなくとも、昨年の吉本興業の闇営業問題もあり、多くの芸能人が以前よりも仕事に対して強い自覚を持つようになったところもあるのかもしれない。
★検察庁法
file:///C:/Users/asahi/AppData/Local/Temp/5siryou2.pdf
資料5−2. 検察庁法.
（昭和二十二年四月十六日法律第六十一号）.
最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号.
第一条. 検察庁は、検察官の行う事務を統括するところとする。
2 検察庁は、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁とする。
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2020/5/14(木) 10:07配信 スポーツ報知
１４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月〜金曜・前８時）で、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について特集した。
スタジオにはタレントのラサール石井と政治ジャーナリストの田崎史郎氏、リモートで元検事の若狭勝弁護士が生出演した。番組では緊急事態宣言のなか、なぜ今、改正案が必要かなどを議論した。
田崎氏は、今、法案を通すことについて、今回の改正案に地方公務員の定年延長が含まれていることを指摘し「地方自治体が国を基準に条例を制定するため、国が決まらないと動けない」と解説した。その上で「国も地方も定年を迎える方に引き続き務められますか、それとも辞められますかと意思確認しないと２年後の採用人数が決められないので、今年の通常国会で決めないといけない」と説明。４月に採決予定だったが、補正予算があったので今の時期になったと解説した。
この説明にラサールが「何回聞いても分からない。国家公務員の定年延長はいいって言っている。それになぜ検察庁を束ねるのか。おかしいんじゃないか」などと指摘した。これに田崎氏は「それは検察官が国家公務員だからです」と答えたが、若狭氏が割って入り「田崎さんの基本的考えは間違っています」と断じた。
その理由を若狭氏は「検察官は特別公務員といって、一般公務員とまったく違う枠組みで給料も法律も別途で決められています。検察官も国家公務員だから、今回の改正案も国家公務員法の中で行われている改正だと述べられましたけど、明らかに違います。国家公務員法と検察庁法は別の法律です」と説明し、「それを分けて、別途もっと時間をかけて審議することはいくらでも可能です」と指摘していた。
★yoshinobori
これは明らかに若狭さんが言ってることが正論。そりゃ検察官だった人だしね。
そもそも、渦中の黒川氏だって法のスペシャリストとして、２月の自分の
定年延長がいかに法を捻じ曲げたゴリ押しだったか、よくわかってるはず。
それなのに身を引く気がないとは、もはや良心も悪魔に売ったような男だな。
cyb*****
検察の立ち位置を考えないと。
検察は国民に対する捜査権も、国家権力に対する捜査権も有するのであるから
過度に権力側に寄り過ぎるのは危険だ。
（政権にとって邪魔な人物に対する国策捜査が行われる一方、
政権寄りの人物の犯罪を捜査しない等）
自民党内では自らを国民の代表でなく、
国民の上に立つ権力者だと思っている不遜の輩が多いのだろう。
（憲法改正草案とか見てもそう感じます）
オレンジリボン運動
今回の事もみんなが納得いく結末は難しいだろうね。
田崎さんが、改正案が可決されても黒川検事長は退任するはず
という予測を立てていた。
しかし、改正案に正当性があるなら、退任する必要は無いはず。
要は、現政権を信頼できるかどうかという次元の問題なのかなと感じる。
tak*****
田崎さん以外に人材がいないの？
亡くなったけど三宅久之さんも似た役割だったが自らの主義主張は通すが、
政権へは是々非々で、批判に対しては、「今度会った時に言っておくよ」と言い、
次回の司会者のフォローにキチンと答える憎めないキャラだった。
一方、田崎さんの発言は政権の100%イエスマンで代弁者である事のみを売りに
政権に取材に入り込んでマスコミから収入を得ている様にしか見えない。
この人の自らの主義主張は何なんだろうか？
単にテレビで政権の代弁者の役割をする事で政権の情報を得て、
自らの生業にしているだけの人。
異なる意見に耳を傾けない態度がテレビで見る度に不愉快だ。
Ⓐ |
田崎さん何でもかんでも政府擁護しますね。
その点、若狭さんの説明は分かりやすいです。
国家公務員定年延長の審議に、
検察官定年延長を特別に政府が絡めさせ複雑怪奇な法案にしただけの事です。
分かりにくくするのが官僚の役目ですから、安倍総理も説明できないと思いますよ。
コロナ危機のスキに通過させたかったんでしょうね！
この法案を政治家達がどう見ているのか、国民はよく見る必要があると思います。
zlz*****
何で TBSもフジもこの人を出すの？
他にも一杯ジャーナリスト、評論家はいるでしょうに。
テレビ局も政府に忖度していると捉えられても致し方ない。
出るなとは言わないが毎日出てくるのはおかしいのでは？
hir*****
安倍さんは論点ずらしでなく頭が悪いのです。
悪いなりに努力すればよいのですが勉強したことないのです。
麻生さんも話せば国民に反感買います。
田崎さんは政府よりですが今回は無理があります。
この法案を推し進めたら次は与党から野党にしましょう
コロナで国民の意識が変わって来ています。
選挙に行きましょう
xjr*****
検察の独立を守らねばとの思いで昭和22年に検察庁法が改正された。
当然GHQの意向もあったのだろうが、それでも当時の国民の思いも
そうであったのだと思う。
昭和52年に国家公務員に定年延長ができた時も、検察官の独立を守るために
検察官は検察庁法に別の定めがあるとして認めなかった。
現代の事情にそぐわないなら変えれば良い。
しかし、森法務大臣の答弁をはじめ、とにかく無茶苦茶。
どうしても法案を通したいのならば、まずは黒川氏の辞任後に議論を始めるべき。
nag*****
問題のポイントは、安倍内閣が法を無視して勝手に黒川の定年延長を決定して、
その後付けで法を改正しようとしてることだよ。そこが原点。
そのために内閣が定年を決められるような条文が足されている。
安倍内閣は「昭恵が公人じゃない」ってアホな閣議決定をしているんだけど、
その後で「昭恵が公人じゃない法」を作ろうとしてるのと同じこと。
まずは黒川の定年延長の閣議決定を取り消すところから始めないと。
そして内閣が定年を左右できるというアホ条文を無くさないと。
fum*****
「国家公務員法と検察庁法は別の法」
若狭氏のこの説明が分かりやすいと思う。
国家公務員ではないものの検察官の定年延長は、
地方公務員の定年延長も視野に入れた法整備と言う事になる。
★検察OB有志も改正案に反対 元検事総長ら意見書提出へ
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2020年5月14日 13時31分
政府の判断で検察幹部の定年を延長できるようにする検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OB有志が、改正に反対する意見書を15日に法務省に提出することがわかった。意見書は、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件の捜査経験者を中心に十数人の連名になる見込み。同省に提出した後、都内で記者会見する。
松尾氏は1968年に検事任官。連合赤軍事件やロッキード事件の捜査に携わり、法務事務次官を経て2004年から2年間、検事総長を務めた。
改正案では、検事総長や高検の検事長ら検察幹部が定年に達しても、政府の判断で職務を延長することができると規定。国会審議では、野党から「検察の中立性や独立性を損なう」との批判が出ているが、与党は週内の衆院通過をめざしている。
★検察庁法改正案審議中にワニの動画閲覧 自民・平井前科技担当相「たまたま出た」
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毎日新聞2020年5月13日 19時42分(最終更新 5月13日 19時58分)
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相＝2020年5月13日午前9時9分
検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。
委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。
閲覧したのは今井雅人氏（無所属）と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。
衆院事務局によると、この日のタブレット持ち込みは許可されていたものの、衆議院規則は「議事中は参考のためにするものを除いて新聞紙及び書籍等を閲覧してはならない」と規定しており、委員会のタブレット使用にもこの規定が準用されるという。平井氏は毎日新聞の取材に「（動画を見たのは）ほんの1、2秒」と説明。閲覧が約5分続いていたことを指摘すると「質疑を聞きながらということで。（質疑を）聞いてたからね。たまたま（動物の動画が）出ちゃった」と話した。
平井氏は当選7回。党や政府でIT政策を長く担当している。国会質疑でのタブレット使用は2019年4月の「デジタル手続き法案」の審議で初めて正式に認められ、平井氏はタブレットを使って答弁した最初の大臣だった。【大場弘行】
★｢検察庁法改正案｣今さら聞けない大論争の要点 | 国内政治 | 東洋経済
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徐 東輝 : 弁護士（法律事務所ZeLo・第二東京弁護士会所属）
ここ数日、「#検察庁法改正案に抗議します」というツイートを目にしなかったTwitterユーザーはいないだろう。500万ツイートを超える異常な盛り上がりは大手メディアも取り上げざるをえなかった。行政組織に関する一法律案に対して、国民の議論がこれほどまでに活発になった事例を筆者は知らない。GW最後の週末、多種多様な人々が様々な疑問や意見を投げかけているのを見かけ、法曹の末席に身を置く筆者としては、冷静に当該法案に関する一旦の整理を共有すべきではないかと考え、筆を執った。
★超難解な〈検察庁法改正法案〉の条文を分かりやすく読み解く
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園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士 2020/5/12(火) 14:04
大激論になっている検察庁法改正法案。ツイッターでは何百万の反対意見が流れた。
他方では、公務員の定年延長のどこが悪い？といった意見もある。
そこで、難解な条文を分かりやすく解読し、その問題点を考える。
★政治に対して声を上げ始めた芸能人─「 #検察庁法改正案に抗議します 」の背景
松谷創一郎 | ライター、リサーチャー 20205/13(水) 5:30
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「#検察庁法改正案に抗議します」──Twitterをこのハッシュタグが席巻している。その数はすでに600万ツイートを超えると見られるが、注目されるのは多くの芸能人たちも声をあげたことだ。
その一部を列挙すると、小泉今日子、浅野忠信、ラサール石井、大久保佳代子（オアシズ）、井浦新、城田優、Chara、秋元才加、西郷輝彦、大谷ノブ彦（ダイノジ）、緒方恵美、高田延彦、水野良樹（いきものがかり）、日高光啓（AAA）、末吉秀太（AAA）などである（敬称略）。なかでも、きゃりーぱみゅぱみゅのツイート（現在は削除）に対し、保守系の評論家が「歌手やってて、知らないかも知れないけど」と前置きしたうえで反論したことは強く注目された。
なんにせよ近年の日本において、これほど多くの芸能人が同時に時の政権について抗議を表明する事態は、きわめて珍しい。
この背景には、ここ数年の日本芸能界の変化がある。
安保法制よりも大きな抗議
2015年、大きな批判を巻き起こした安全保障関連法制の議論が生じた際、反対の意思表示をする芸能人が見られた。石田純一、笑福亭鶴瓶、坂本龍一、渡辺謙、SHELLYなどである。今回ほどではないが、その動きは決して小さくないものだった。なかでも俳優の石田純一さんは国会前でのデモで演説し、翌年には、野党統一候補として都知事選への立候補も検討するほど政治に対して意欲的な姿勢を見せた。
今回の検察庁法改正案への芸能人による反対声明は、５年前の安保法制よりもずっと大きな広がりを見せている。大きな広告の仕事をしている芸能人も少なくない。これまでとは異なる状況が生じている。この背景には、３つの理由が考えられる。
ひとつが、安倍政権の新型コロナ対策への危機感だ。今回の感染症は芸能界にも大きな影響を及ぼしている。多くのイベントやライブは中止されたままであり、テレビ番組の収録も非常にかぎられている。個人事業者である芸能人の収入はかなり減り、彼らの出演の場であったライブハウスが閉店する事態も生じている。ミニシアター（映画館）もかなり危機的な状況にある。
しかし、こうした状況に対して政府の対応は鈍く、しかも遅かった。持続化給付金の上限は、中小企業で200万円、個人事業者では100万円だ。こうしたことへの不満や問題意識が間違いなくある。実際、13日に開催予定のYouTube LIVE「ミニシアター・エイドLIVE #ミニシアターと私」には、今回のツイートをした小泉今日子さんと井浦新さんの名前がある。
次は、日本の芸能界が質的に変化しつつあることだ。ここ数年、大物の芸能人が長く所属していた芸能プロダクションを離れて独立・移籍するケースが増えている。その端緒は、2017年に元SMAPの稲垣吾郎・草なぎ剛・香取慎吾の３人だったが、それがもっとも相次いだのは３月末（昨年度末）のことだ。コロナ禍によって目立たなかったが、元SMAPの中居正広や柴咲コウ、米倉涼子などの人気芸能人が独立した。
この背景には、昨年、芸能人の移籍や独立後の活動制限を公正取引委員会が独占禁止法違反とする見解をまとめたことがある。これによって、芸能人が移籍・独立しても干さるリスクは格段に減った。同時に、タレントは所属プロダクション側の顔色を気にしなくてもよくなった。広告スポンサーとの契約もテレビ番組の出演も、自身で判断できるからだ。
今回のケースでは、小泉今日子さんが自身の会社のアカウントで積極的にツイートをしているのが象徴的だ。小泉さんが36年間所属した古巣の芸能プロダクションから独立したのは、2018年1月のこと。もともと歯に衣着せない発言をしてきた彼女だが、以前よりもずっと自由に意見表明をしているように見える。
また独立していなくとも、昨年の吉本興業の闇営業問題もあり、多くの芸能人が以前よりも仕事に対して強い自覚を持つようになったところもあるのかもしれない。
★検察庁法
file:///C:/Users/asahi/AppData/Local/Temp/5siryou2.pdf
資料5−2. 検察庁法.
（昭和二十二年四月十六日法律第六十一号）.
最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号.
第一条. 検察庁は、検察官の行う事務を統括するところとする。
2 検察庁は、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁とする。
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