重大局面に突入、一気に緊迫して来た。。

既に河井克行については、記事にある「現金配布」の事実に関する、
受領側に拠る複数の供述の他、
「詳細に渡り、秘書に対する現金配布指示が記されたメール」が存在、
検察はそれを掌握しているとのことなので、河井案里共々起訴の運びとなるのは
これでほぼ確定的・・とみていい。

重要なのはここから。
夫妻共々連座制の適用で失職、ないしは議員辞職が免れないだろうが、
それで終了ではなく、1億5千万の選挙資金が「自民党本部」から
拠出されていることをもってして、公選法違反の範囲は河井夫妻のみならず、
自民党本部内の当事者・・即ち「二階俊博」、「安倍晋三」に対象が広がる可能性を
示唆しているわけで。

とするならば、先ず河井夫妻の立件起訴によって、与党自民党としての立場が
俄然苦しくなるのは言うに及ばず、次に党の両者代表ツートップに矛先が向かい、
政権運営は一気に崩落する恐れが増すといっていい。

しかしその前に、直近目の前では「大きな余波」が。
現在行われている「検察庁法改正」への大きな、思わぬハードルに。

郷原信郎氏が発した、その内実が以下。
https://t.co/7intI6w2JF?amp=1

今の状況で、河井夫妻に対する逮捕許諾請求が検察側から法務省〜国会に出され、
それを受けて、資金を拠出した「自民党」側が拒否し抵抗するほど、
「検察庁法改正」にある“恣意的な検察権力の制御”にある事例と不信を、
たった今目の前で政治権力側が「実践して見せてしまう」ことになると。

よって、改正案審議そのものを進めるにあたり、強行突破したい与党側は
益々窮地に陥る・・という、実に巧妙な仕組み・状態にあることが判る。

こうなると、検察現場内部に拠る反発と抵抗には、こういうからくりを背景に、
およそ3つの地検が合同で大捜査を進めた理由についてが、益々判然として来た。

一部からは、早ければ明後日の15日に夫妻の逮捕、または立件起訴となる・・
との見立てがある。とすれば、許諾請求については、この3日間の間で
政府は受理承認する・・という計算になる。

「夫妻に対する立件の方針を固めた」との報道は、当然にして検察内部からのリーク。
即ち「政府・与党に対する警告通知」。言わずもがな
「検察庁法改正案の審議を（強行採決を）、このまま進めたらどうなるかね？」という、
検察側による狡猾なプレッシャーだ。

さてはて。政権側はどうするかねぇ。

既に、改正案の衆議院内閣委員で自民党の前新潟知事“泉田裕彦議員”は、
先ほど「強行採決の方向に向かうなら審議退席する」と狼煙を上げた。

俄然、目が離せなくなって来ましたなぁ。。

■河井前法相が主導か＝地元政界への現金配布―公選法違反捜査・検察当局
(時事通信社 - 05月13日 14:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6080371