おはようございます。木下藤吉郎です。
今から50年前の1970年(昭和45年)の今日、改正著作権法が公布され、著作権保護期間が死後50年までとされました。
■著作権法 (昭和45年[1970年] 法律第48号)
http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/s45-48.htmまた、今から55年前の1965年(昭和40年)の今日は、歌手で「DREAMS COME TRUE」のボーカリストであります、吉田美和（よしだ みわ)さんの生まれた日です。
■吉田美和のプロフィール | ORICON NEWS
https://www.oricon.co.jp/prof/200663/profile/5月6日 水曜日
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が今月末まで延長する旨が政府より発表され、正直ガックリでは済まされない絶望感に苛まれている方は少なくないのではと思います。一部の県や事業においては休業要請を解除する方針がある旨もあちらこちらから上がって来ており、これからは都道府県による外出の自由や営業の自由の格差が浮き彫りになって、人間関係に亀裂や分断がいよいよ顕著になりかねない状況に陥っていく懸念があります。
しかし私は、ここで敢えて申し上げます。もし、自身の住んでいる都道府県外から知らない方が往来されているのを見ても、決してその方を身体でも言葉でも叩いてはなりません。大抵はその方に深い事情があるからです。
休業要請や外出自粛要請に応えられない人や企業と言うのは、何も政府や地域住民に嫌がらせをしているのではなく、「応えていては生計が成り立たない」からなのです。
政府が全国民に一律10万円の給付を決断したとは言えそれは現時点では1回きりであり、企業への支援も地方自治体独自でされている所がありますが、法律の落とし穴(本社と実在店舗が違う都道府県など)のために支援の対象外になってしまう、といった事態が起こっています。けっきょく「外出自粛していたら生活が成り立たない」人が未だ非常に多いのです。
農業や製造業のライン作業に至っては、ロボットに一部工程を任せられる所があるものの、中小企業(町工場)の多くは機械と手作業の複合が当たり前ですし、工場を休業する事はその製品を求めている企業や消費者への要望を遮断してしまう事になりかねません。運送業者に至っては、トラックを動かさなくなってしまいますと何も物が届かなくなり、食べ物がスーパーやコンビニに行き届く事さえ無くなってしまいます。そうなりますと、もはや国民は餓死するしか道はありません。
逆に、外出自粛要請を一斉に解除するのはどうかと申しますと、それはまだ危険であるように思います。現時点では、重症化しやすいケースの方に、高齢者や基礎疾患を持たれている方という話が出てはいますが、一番重要なのは、自分が「基礎疾患を持っている」かどうかの自覚、意識ではないかと思います。
例えば、生活習慣病や、ヘビースモーカーによるCOPDなどの疑いがあり、本当はコロナウイルスをはじめとした様々なウイルスに感染すると突然死のリスクが高いにも関わらず、「自分は大丈夫だろう」という何の根拠もない自信を持って健診などを受けずにいる、いわゆる「正常性バイアス」に支配されている方です。この場合、実態を誰も知らず、当の本人でさえ現実を受け容れる事を拒否してしまっているわけですから、発症するまで事の重大さに誰一人気づいてあげる事ができないのです。
もちろん、今や医療現場はコロナ肺炎の患者の対応で崩壊さえ起こっている所もあるほどですから、容体の急変はほぼ助からないものと思わざるを得ないでしょう。
では、どうすればよいのか。今回はここを本題にしたかった所ですが、ここまでで非常に長くなってしまいましたので、詳細は明日にしたいと思いますm(_ _)m
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