弁護士のドイツ人友達からメールが届いたけど、ドイツではコロナ対策の新しい法律が制定されてる

タイトルのとおり、2012年春まで東北大学法学部准教授をしていたドイツに住む弁護士の友達Sから、今日の朝にメールが届いた。朝に届いたというのは、ドイツと日本では7時間の時差があるから向こうは夜だったのだろう。これは僕が1週間ほど前にSにメールを送り、「君の家族と知り合いは、どのようにドイツでこのようなコロナ危機を生き延びているのだ？ドイツでは死者がすでに5千人ほど出ているが、君の近くに亡くなった人はいるのか？日本人の多くのサラリーマンとOLはテレワークで仕事をしているが、君もやはりテレワークをしているのか？君は大のサッカーファンで、ブンデスリーガ1部のフォルチュナ・デュッセルドルフの大ファンだが、サッカーの試合なしにどのように生活をしているのか？」などと質問をしたので、それに対する返信だった。

彼の返信にはこういうことが書いてあった。
「ドイツではメルケルの連邦政府とドイツは連邦制なので州議会が、コロナ危機が終わるまでという時限立法で次々と新法と新条例を成立させていて、企業顧問弁護士の俺は新しい法律と条例の評価、伝達の仕事に追われていて、家でテレワークをしているけど、地獄のような忙しさだ。テレワークなので顧客、仲間とスカイプ、メールなどでコミュニケーションをとりながら仕事をしている。

ドイツのコロナ流行の状態は日本よりもかなり悪いので、会社も学校も3月上旬から閉鎖になって、都市は封鎖されて生活必需品を入手するための買い物以外の外出は禁止されている。B（12歳の男子）とL(8歳の女子）の2人の子供たちも3月上旬から学校に行ってないので、家でネットを通じての授業を受けている。でも、とても十分だとはいえない。

ものすごく腹が立ったのは、コロナのせいで東京オリンピックが来年に延期になってしまったこと。かつて日本に住んだことのある俺と妻は、日本からのオリンピックのライブ中継放送を楽しみにしていたが、それが延期になってしまったのですごく腹が立っている。でも、それも今のような状況では仕方がない」
こんな内容の返信のメールだった。サッカーの試合の中断については何も書いてなかった。典型的なドイツの男で大のサッカーファンだから、書きたくなかったのかもしれない。（苦笑）

ここで注目するべき点は、連邦政府と連邦州議会が大きな力を持っているドイツでは、次々と議会で時限立法で法律と条例を制定させたことである。ネットで調べてみると3月22日の時点で、ドイツ連邦政府は次のようなコロナ対策のガイドラインを決めていた。

【本文】
1．メルケル・ドイツ首相が発表したガイドラインの要旨は，以下のとおりです。

（1）　同居家族等以外の他人との接触は絶対に必要な最低限とすること。
（2）　公共空間において，他人との距離を必ず最低1．5メートル，可能であれば2メートル以上とること。
（3）　公共空間における滞在は，単身か，または家族以外の1名，または家族の同伴に限り認められる。
（4）　職場への通勤，緊急時ケア（託児，高齢者介護等），買い物，通院，試験や会議等重要な日程，他者の支援，個人によるスポーツ，屋外での新鮮な空気を吸うための運動やその他必要な活動のための外出は，引き続き認められる。
（5）　ドイツにおける深刻な状況に鑑み，グループによるパーティーは，公共の場所か私的な空間（住居）かを問わず許容されない。秩序局または警察が取り締まり，違反行為には罰則が適用される。
（6）　すべての飲食店は閉鎖する。ただし配達サービスや持ち帰り等により，個人が自宅で飲食するための料理の販売は例外。
（7）　理髪業，美容サロン，マッサージ業，タトゥー業など，身体のケアに関わるサービス業は，近距離での身体の接触を避けられない職種であり，本ガイドラインに合致しないため，すべて閉鎖する。ただし，医療上必要な治療は引き続き認められる。
（8）　人々との接触があり得るすべての現場については，公衆衛生に関する規則を守り，従業員や訪問客に対する効果的な保護措置を実施することが重要である。
（9）　上記の措置の適用期間は最短2週間とする。

これ以外にも、連邦政府以外の傘下にある州政府も次々とコロナ対策の法律と条例を制定している。


ドイツでは上記のように、次々と多くの新法と条例が制定されているのに、日本ではなぜコロナ対策として多くの新法と条例が、「コロナが収束するまで」という時限立法ですら制定されないのはなぜなのか？それは、やはり、僕のマイミク友達には右翼思想の人が多いからわかると思うが、戦後はずっとパヨクの社会党、今は社民党、立憲民主党、護憲派市民オンブズマンなどが、「日本国憲法は国民主権であり、政府と議会に強い力を持たせると大日本帝国の再来となって、近衛文麿、東條英機のような首相が誕生して、その内閣が戦争へと国民を導くから」と議会と集会でさんざん文句をつけて、政府の権限強化を妨害してきたからである。そのような「国民主権」を過剰に重視して政府の権限を弱く抑えた結果が、今のような危機管理の甘さとなって日本にとってはマイナスの悪効果をもたらしている。

だいたい、今のような第二次世界大戦以後最悪の危機にあっては、「アベガー」などと文句を言うのではなくて、政党同士で足の引っ張りあいはしないで、挙国一致内閣で安倍政権に協力をして次々とコロナを防ぐための新法と条例を、「コロナ収束まで」という時限立法で成立させるべきだろう。コロナ緊急事態が終わったらそれらを廃止にすればいいのだから、こんなことは中学校の社会科で公民を習った人ならわかることだろう。

日本でコロナ対策が遅々として進まないのはなぜか？それはこのコロナ危機の機会に「アベガー」運動を激しく行って、政府に協力をしないパヨクどもの責任である。ドイツを始めとして政府の権限が強力な外国の政府では、次々とコロナ対策の法律と条例を制定して、現金とマスクのの国民への受け渡し、経営状態が悪化している企業への経済対策がどんどんと行われている。日本でもパヨクが「コロナ危機に対処できてないから、安倍は辞めて自民党は政権交代をしろ」などと言って妨害をしなければ、多くのコロナ対策がどんどんと出来るようになるだろう。


写真左はメルケル首相が2015年3月に来日して、安倍首相と会談した時の様子。写真右は今日の朝のSからのメールに同封されていた写真に写っていた、12歳の息子のBと8歳の娘のL。Bは2008年7月に仙台で生まれており、僕と両親と一緒に仙台市内を散策したり、サッカーの試合、プロ野球の試合を観戦したことがある。Lは東日本大震災が起こった時には妻のMのお腹の中にいて、地震でMはドイツに帰って出産したので日本にいたことはない。息子のBは父のSによく似ていて、娘のLは母のMによく似ている。ひょっとしたら、コロナウイルスが収まった頃には、SとMは2人の子供を連れて家族旅行で日本に遊びに来るかもしれない。その時がとても楽しみである。また、僕がドイツへと旅行した時にも、短期間だったらドイツのウルム市に住む彼らの家に滞在してもOKだと言われている。