「医療崩壊」を叫ぶ「感染症専門家」の声は、

■【コロナ】医療崩壊を招いた「感染症専門家」らの初動ミス…“患者救済”より“疫学調査”を優先
(Business Journal - 04月23日 19:21)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=175&from=diary&id=6058604

全国「緊急事態宣言」や「営業自粛要請」の根拠として、国民生活にストレートに影響する主張である。
しかもマスゴミは、連日、感染者数だけを数えあげて、「街の主治医」が求めても保健所が受け付けない国民の検査を求める声についても、アメリカからクレームがついてもなお、「検査数の少なさの不思議」は感じても、庶民は黙って政府や知事の一方的要請に従うしかないわけだ。

確かに以前から、政府が公表している検査可能数と、発表される検査数のギャップを、「一部の専門家が論文のためにデータを集約するため」という解釈は確かにあったが。
それは「業界の噂」レベルで、以後きえてしまった。

そして連日、多くのニュースが流れながら、「院内感染」ひとつにしても、状況の本質に迫る記事はめったにみない。

そうしたなかで本記事は、専門家業界の内情を知らない門外漢には、一読しただけではかなりわかりにくいが、いくつかの断片がやっとつながって、腑に落ちたことがいくつもあるし。
時間とともに、この問題だけでなく、さらにもっといろいろな政界や業界団体のうごめきも、見てくるだろう。
ノウテンキな首相夫婦の長閑かなふるまいの陰で、現代日本の軋みが、今うなりをあげているのだろうが。

一方、こうした細かいプロセスの検証を飛ばして、政府に丸投げされた首長たちは、口をそろえて「自宅待機８割」をめざして、「STAY HOME」を要請しているが、具体的な感染者分布や免疫者の数といった現状説明は、だれもしていない。

「医療崩壊を防ぐための自宅待機」という大義名分に、国民のほとんどは仕方なしに「無言」でしたがっているが、しかしその「無言の服従」が実は怖い。

かつて国策で、逆らうこともできずに戦争に駆り立てられた経験への、国民の本能的な怯えが、もし「医療関係者への反発」に一片でも混じりこんでいるとしたら。
「医療崩壊」」どころか、「医療不信」になりかねない。

先週の日曜日、コロナ禍の最中にあった地元の区長選挙では、支援政党本部の知恵付なのか、16年続けた現職区長が、特定政党の時代錯誤のヘイトを掲げて、僅差で再選された。

コロナウイルスが招いた人災は、コロナウイルスよりも厄介なものを、人心に残すことが怖い。

コロナ対策でナタをふるう権力者のふるまいは、ネトウヨ的な短絡反応ではなく、庶民はいよいよ固唾を呑んで、監視する必要がある。