本当なんでつか!
いや、それがね、
方針急転換したらしいよ
日本の「報道という名のバラエティ番組」では素晴らしい素晴らしいと大絶賛のドイツのフリーランス支援。
確かに外国人にも配る、申し込んだらすぐに振り込む、というのは素晴らしいかも。
しかし突然方針転換したらしい。
最初の受付に成功した人は支援金を受け取れて、それ以外の人は受け取れないという大差別まで起きてるんだって。
もともと州によって支援内容が違うらしく、↓この方の州では事業での3ヶ月間における「債務不履行分」が発生したフリーランスだけに対しての支援だとか。
この前までやろうとしてた日本の支援方法と似ている。
そんなこと全然言ってないよね、日本の「報道という名のバラエティ番組」では。
(タマダヒトシさんのブログ)
https://hitoshitamada.blogspot.com/2020/04/blog-post_6.html?fbclid=IwAR3wmyy8zInTvqQ7OTOENy7P4riidvFYxlCfht0tpelYJH4BnSKnbh3C9yA
このブログの内容が本当だったとしたら、もし日本で同じようなことがあった場合「困ってない俺にも金出せ政府のケチ野郎!」と叫んでる人達は気が狂ってしまうんだろうねぇ。
ちなみに私は「日本に住んでいて住民税払ってる」外国人には支援するべきだと思います。
追記:こちらのほうが詳しいかも♪
(たび・こふれ 2020/04/15)
https://tabicoffret.com/article/78159/index.html
【新型コロナウイルス】ドイツ・ベルリンのフリーランス・自営業・小規模ビジネス向け助成金について
2020年3月27日金曜日からドイツのベルリンで、フリーランス、自営&小規模ビジネス向けの助成金受付が始まりました。
ドイツは連邦制のため、それぞれの州により支援プログラムが異なります。
「ベルリン特別市」のフリーランス・自営業・小規模ビジネス向けの助成金について、ベルリン在住の私宮本薫がご紹介します。
目次
助成金の対象
助成金詳細
実際の申請の流れ
問題点/感想
新型コロナウイルスに関するその他の記事
助成金の対象
フリーランス・自営業者/従業員10人以下の小規模企業
2019年12月31日までに経営難に陥っていないこと。2020年春以降の「新型コロナ」流行が原因で経営難に陥っていること
ベルリンに登記があり、納税IDがあること
ドイツの銀行口座があること
生活保護などを受けていないこと(3月中申し込みの場合)
助成金詳細
3月中と、4月以降でプログラムが変わりました。
3月中
5,000ユーロ(約59万円):財源はベルリン特別市。
用途はフリーランス、経営者自身も含む人件費とされ、生活費として使用できます。
必要な場合は下記の国の助成も併せて申し込み可能。
5人までの小企業は9,000ユーロ(約106万円)
10人までの小企業は15,000ユーロ(約177万円)
国の助成金の用途は、申請後3ヶ月間の事務所や店舗の家賃、リース、ローンの返済、経営者以外の人件費など、ビジネスの維持費に限られます。
最初のプログラムは、ベルリン特別市の予算が終了したため、3月末で受付終了。4月5日までに、約15万人がすでに助成金を受け取ったと発表されました。
4月6日以降のプログラム(5月31日終了予定)
国が財源のビジネスの維持費として利用できる最大9,000/15,000ユーロの募集のみが再開。3月中の申し込みの場合、ベルリン特別市からの助成金が「生活費」目的に使用できるため、すでに生活保護を受けている人は申し込みできませんでしたが、4月6日以降のプログラムでは、事業用途の維持費を国の助成金から、生活費は、生活保護を利用できるように、生活保護の申請基準が緩くなりました。
実際の申請の流れ
ベルリン投資銀行(IBB)のサイトで、バーチャル順番待ちシステムで整理券を受け取り、順番がきたら申請。書類の提出・アップロードは不要。全てオンライン完結で、審査に通った場合は、3営業日以内に振り込み。
必要な情報
住所
氏名/会社名(あれば)
開業年月日
登記番号(あれば)
身分証明書番号(パスポートまたはIDカード)
納税個人ID
銀行口座名義・口座番号(ドイツの銀行口座に限る)
フリーランス・小規模事業向け低利子・無利子の融資プログラムがありますが、申し込み多数のため、新たな予算が決定されるまで新規申し込みは停止中。
ベルリン特別市では家賃の支払い猶予、生活保護の申請要件変更、納税期限延長、子供手当の増額などがすでに実施されています。
国からの助成金の使用用途の確認は、2020年分の確定申告で行われる予定で、用途が認められなかった場合や余った場合は返済することになります。
問題点/感想
日本では、助成金や補助金の申請・手続きに伴う書類の多さ、難しさが問題視されており、ベルリンで、オンライン申請、3日で振り込みされたことが注目されています。
ベルリンには、家賃300〜500ユーロ(約35,000円〜60,000円)程度のルームシェアで暮らすフリーランスが多く、貯金がない人も珍しくありません。また、月末、月初の支払いに悩んでいた、多くの小規模自営業者が救われました。
ただし、ベルリンモデルの「簡単なオンライン申請」は、とにかくスピードを重視したため、色々と問題があり、日本でそのまま取り入れるのは難しいだろうと思いました。
まず、申し込みが殺到してサーバーがダウンしたのは想像できたことですが、何らかのトラブルで申請者の個人情報、納税IDなどが記載された「受付メール」が、全く関係ない他の申請者のところに届いてしまうというトラブルがありました。また、銀行のサーバーがDoS攻撃(サイバー攻撃)を受けたため、頻繁に停止してしまう、フォームを書き終えて送信しても、受け付けられたかどうかがわからない、エラーになってしまう。丸一日、パソコンの前に張り付いていたけれど、サーバーダウンなどのために申請できなかった人や、ベルリン特別市からの「生活費に使用できる」助成金が、開始から数日で予算に達し、早期に打ち切られたため、申請資格があるにも関わらず、申請できなかった人がいます。
また、最近では、申し込みサイトを模した詐欺サイトが作られ、納税IDなどの個人情報を抜き取られ、その個人情報を元に正しいサイトから詐欺グループの銀行口座宛に助成金を騙し取られる、という助成金詐欺が発生していることがニュースになっていました。
先日の記事(【新型コロナウイルス】ドイツ・ベルリンの現状(2020年3月27日現在))でお知らせしたように、ベルリンでは3月23日から「接触禁止令」が出され、お店や飲食店の営業が禁止されたり制限されていますが、お花屋さんやレストランが自転車で行ける範囲のデリバリーを始めたり、ちょっとした工夫でスタッフもお客さんも安全な形でのテイクアウトを実現したり、ダンス教室がオンラインレッスンを行ったり・・・制限範囲内での様々な工夫が始まっています。
■「10万円給付」対象範囲は=新生児、外国人、受刑者―09年の定額給付金で議論も
(時事通信社 - 04月18日 08:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6051647
安倍晋三首相が国民1人当たり一律10万円の現金給付を実施する方針を固めた。所得制限はなく全国民が支給対象となる可能性があるが、新生児や海外に住む日本人、受刑者らも受け取ることはできるのだろうか。
総務省統計局の人口推計によると、3月1日現在の日本の総人口(概算値)は約1億2595万人。全員に10万円を配ると、総額は単純計算で12兆円を超える。ただ、この数字には国内滞在期間が3カ月を超える外国人が含まれる一方、推計約140万人(2018年10月1日現在)の在外邦人は含まれておらず、全員が支給対象となるかは不透明だ。
支給対象の参考となりそうなのが、リーマン・ショック後の09年に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)ずつ配られた「定額給付金」だ。この時は基準日の同年2月1日に住民基本台帳か外国人登録原票に記録されている人に支給され、同日生まれた新生児やこの日以降に死亡した人も対象となった。
ただ、住民基本台帳に記録がない在外邦人や、短期滞在・不法滞在の外国人には支給されなかった。一方、受刑者には受給資格が認められたが、「死刑囚や無期懲役の者にも支給するのか」と問題視された経緯があり、反社会勢力に受給を認めるのかなど再び議論が起きる可能性がある。
定額給付金は世帯主が代表して受け取る形式だったが、ホームレスや「ネットカフェ難民」、DV被害で配偶者と別居する人など、さまざまな事情で受け取りにくい人もいた。今回、どうやって10万円を配るか、支給方法も注目される。
ログインしてコメントを確認・投稿する