■「家賃に」「現実味ない」、一律10万円に賛否=大盤振る舞いに懸念も―新型コロナ
(時事通信社 - 04月17日 07:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6050132
どうして政府も自民党も、こんなに腰が定まらないんだろうか、
と大多数の国民は怒りとともに、疑問にも思っていることでしょうね。
「オマエたち、そんなに金を出したくないのか!」って怒りが膨れ上がっています。
30万円を出すの出さないの、108兆円の財政出動をするのしないの、
コロコロ変わる政府発表は、彼らが長期戦略が全く持たないことが原因です。
その都度、国民に受けるだろうアドバルーンを揚げて反応を見ては、
批判が大きければすぐに引っ込めるという醜態を繰り返すのがその証拠です。
それにしてもどうして??
とみなさんは疑問に思うことでしょうが、原因はちゃんとあるのです。
ケチケチ財政の元凶は、実は財務省なのです。
彼らは「プライマリバランス黒字化」という錦の御旗を振りかざし、
長年一貫して財政緊縮行政を推進してきました。
言っておきますが、緊縮財政というのは「インフレ政策」なんですよ。
デフレ下で政府支出を絞る政策は、経済をさらに冷え込ませるじゃないですか。
財務省はこれを推進することによって、日本人を何人殺してきたのですか?
ところが奇々怪々、世界の先進国でプライマリバランス黒字化を推進する国は
日本以外では皆無なんですよ、タダの一国もないんですよ。
ビックリしませんか?
政府がいくら赤字を積み上げたとしても、国家財政が破綻することはあり得ません。
政府の借金は、赤字国債を発行し、市中銀行などが買い取ってお金が発生します。
政府は傘下に日本銀行を所有しているために、幾らでもお金を刷れるのです。
つまり、政府の借金(国債)は、最終的に日銀が買い戻せば借金はなくなります。
だから破綻することなどないのですよ。
わたしは十数年前から「日本と日本国民の主敵は財務省である」と主張してきました。
やっとここに至って、国民の多くが、自分たちの苦しみの原因がどこにあるのか、
ようやく気付き始めたようですね。
再度繰り返します、「財務省こそ、日本と国民の敵」なのです。
みなさん、いい加減に目覚めましょうよ!
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