なんでやねん！！　について

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60109


新型コロナウイルスによって世界経済に深刻な影響が出ている。

　2020年4月時点で世界各国に起きた現象は、今後2030年までに起きると思われた様々なリスクを前倒して出現させたと考えている。

　すでに始まっている米国の株、債券、為替の全面暴落など、戦後75年間の経済システムにとって初めての巨大な危機となる可能性がある。

　そのため、崩壊する時のシナリオ、また、そうした事態は1929年の大恐慌以来となるため、歴史の教訓と解決策の研究が急務となる。


コロナドミノ＝超低金利に限界

　現在の米国の金利はゼロに近い。しかし、少し歴史を遡ると全く違う姿が見えてくる。

　1970年代以降の米国は、貿易赤字と財政赤字が急速に拡大した。巨額の財政赤字は国債を発行することで賄ってきたが、国債金利は上昇を続け、80年代初めには20％に達していた。

　1980年に誕生したロナルド・レーガン政権は、最大の貿易黒字国である日本とドイツに対して「金融自由化」による米国債購入という強い圧力をかけ、1985年のプラザ合意によって「国際的な金融協調」と日独両国による米国債の大量購入が制度的にも確立された。

　2000年代以降には、世界最大の貿易黒字国となった中国からも米国債購入の動きが始まった。

　米国債金利は10％以下となり、政府も民間も資金調達コストは大きく低下し、米国経済の復活と成長を金融面で支えた。

2008年のリーマンショック以降は、米国債の最大の買い手は中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）となった。「量的緩和」（QE）である。

　第2次世界大戦直後の1946〜1951年以来の2回目だからQE2と呼ばれる。

　当時は、大戦中に大量発行して民間が保有していた戦時国債をFRBが簿価で買い上げた。巨大な復興需要から予想された金利上昇による国債価格の下落から、銀行などの民間企業を守るための措置であった。

　この政策によって、米国は「ゴールデン50s」と呼ばれた戦後の高度経済成長を成し遂げ、税収は急拡大した。


　また、現在の米国は世界最大の財政赤字であり貿易赤字国だが、終戦直後の米国は世界最大の貿易黒字国だった。

　こうしてみると、1980年代以降の米国の財政赤字とそれに伴う国債発行は、外国と中央銀行に支えられてきた。

　だが、現在米国では新型コロナウイルスの被害が拡大し、終息が見通せない。すでに巨額の財政出動と国債発行が発表されたが、さらなる巨額の支出も予想される。

　未曾有の国債発行と金利上昇圧力が予想される。

　リーマンショック後の米国では、超低金利に支えられて、GAMFA（グーグル・アップル・マイクロソフト・フェイスブック・アマゾン）を主力とするナスダック（NASDAQ）は2009年の底値から2020年の高値まで7.8倍、ダウ平均は4.5倍上昇してきた。

　利益を上回る株価の上昇を支えてきたのは、超低金利で借り入れ、自社株買いや配当に回す「株主還元」ブームである。


そうした米国企業の負債比率は上昇し、流動資産は低下している。金利上昇や資金調達リスクに対して脆弱である。

　一方で、世界の株式市場の時価総額に占める米国株の割合は50％を超えているのだ。

　もちろん、金利上昇が起きれば、世界最大の米国債市場の打撃は大きく、米国債の発行、つまり財政赤字の調達にも困難が予想される。

潜在的な巨大震源地＝株主還元バブル

　有意なデータで見ると、過去62年間で初めて、2020年米株式市場は金融当局の引き締めなしに大規模な下落を経験した。


　そもそも、リーマンショック以来の米国株式は、超低金利下によって企業が借り入れを極大化して自社株を買い、配当を最大化して「株主還元バブル」を発生させ、自己資本最小化＝借入最大化によるROE（株主資本利益率）最大化を図ってきた。

　その逆回転が始まった。

　現在は若干戻ってはいるものの、崩落前の米国株の評価、特に株価純資産倍率（PBR）は日本のバブル最盛期80年代末の水準、借入水準は最高に到達しており、金利が上昇すれば株式評価は崩壊する寸前まで来ていた。

　これまでの米国株価は、中国を中心としたサプライバリューチェーンというリアル経済と、中国や日本が貿易黒字を米国債中心の債券市場に還流させて超低金利を支える、という2つのグローバリゼーションによって支えられてきた。

（作者2007年出版《米中経済同盟》参考）

　その双方を攻撃する大統領を誕生させたにもかかわらず、米資本市場はまるでそんな大統領は存在しないかのように、「もしグローバリゼーションが失われたら？」という問いを無視してきた。

　わずか30年前、米国は日本からの資本の強制還流を「日米構造協議」「日米円ドル委員会」「日本の金融自由化」などで見事に成功させたが、それ以前の1980年初の金利は20％であり、その頃の米企業は借入を最小化して財務を健全化してきた。


14回にも及ぶFFRの金融引き締めが2008年のリーマンショックを引き起こした（もちろんその背景には不動産市場のバブルが存在したが） 。

　そのため、バーナンキFRB議長は直ちに超低金利政策に転換し、つまり、債券市場を暴騰させて、不動産と株式の下落を緩和した。しかも、中国を含めた世界的なマクロ政策の協調によって世界恐慌を未然に防止した。

　今回の新型コロナウイルス禍にあっては、3月27日に米国は過去最大の2兆ドル規模の景気刺激法案に署名した。

　しかし、2020年4月8日時点で米国の感染者が43万人を超え、死者は1万4600人以上となり、これからもっと増え続けると予想される中、これからの景気刺激策は5兆ドル、10兆ドルと宣言される可能性は十分にある。


　ただし、すでにゼロ金利になった米国の金融政策は無力に近く、大統領の自国ファーストと対外攻撃政策に端を発して、すでに世界は「非協力」「自国本位」が基調となっており、1929年の大恐慌の発生時によく似てきた。

　これから起きうる金融パンデミックの世界への広がりは、治療法が確立していないし、各国は本国のコロナ問題や経済低迷に困り、当面はバラバラに対応する可能性が高い。

　この状況において心配なのは、米国の資本市場と経済全体にとって大きなリスク、つまり金利の上昇である。

　企業収益のメッキが剥げたところに、金利上昇の要因（すでに企業金融は逼迫しつつあるが、国際的な資金フローが低下した時のリスクはそれどころではない）が顕在化した場合には、米ドル、債券、株式、不動産の全市場が同時に複合暴落しうる。

　残存する米国国債の平均的なデュレーション（金利感応度）は10程度と推計されるので、1％の金利上昇で債券価格は10％下落する。

　仮に3％上昇して歴史的な低金利水準に戻るだけで、巨大な米国債市場価値の30％がなくなり、特に金融セクターを直撃するだろう。


一方、ここまで歴史的な超低金利を利用し、負債比率を高めてきた多くの米国企業は急速に財務の悪化に見舞われてしまう。

　そうなると、米株式市場を支えてきた企業成長の前提が多くの企業において崩壊してしまう。

　また、過去のバブル崩壊の結果を見ると、日経平均やNASDAQは5分の1まで低下した。今回米国株も5分の1程度になる可能性が十分にありうる。

　さらに問題なのは、経済規模に対して米株式市場の評価が世界的に大きくなっていることだ。


　米国はGDP（国内総生産）では世界のおよそ4分の1の規模だが、その株式市場の規模は世界の株式市場の50〜60％を占めている。

　債券市場でも米国の割合は大きい。つまり、米国における金利急騰のリスクは、世界の資本市場に大きな影響を与えてしまうということだ。

　今まで日本の年金や機関投資家が持っていた外国株・外国債券の過半は米国株・米国債であり、非常に深刻な影響を受けると予測される。

　しかし、世界最大級の債権国である日本にとっては、新しい投資戦略を導入する機会ともなりうる。

　もし米国中心の経済システムが崩壊すれば、今回のコロナ危機は戦後最大の経済危機になる可能性が高い。


（転載は以上です）

僕自身がこのコラムを読んで
アメリカの高配当銘柄をいくつも調べてみましたが
どの会社も　投資格付けは
ジャンク債より1段上程度でした

理由は　この記事にある有利子負債の大きさに起因しています


もし　世界恐慌並みの実体経済へのダメージが続くと
日本株もアメリカ株も8割くらいの下落は避けられません

もしそうなると
地球上の「ストック」の8割が「バブル」として
この世からなくなってしまうわけで
僕如きには想像できない事態が待っていることになります…










■世界経済、3%のマイナス成長見通し　大恐慌以来の不況
(朝日新聞デジタル - 04月14日 21:40)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6047067