４月１３日の司法試験問題　正解率４０

休校になろうがなるまいが、ぼちぼちと。

１、近代立憲主義に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。
１７８９年のフランス人権宣言は近代立憲主義の内容を簡潔に示している。それによれば、「憲法」というためには、「権力の分立」が定められていれば足りる。

１
こたえ
『×』

２、未成年者に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。なお、本問では、婚姻による成年擬制を考慮する必要はない。

ア．未成年者は、養親となることができない。

イ．１５歳に達した未成年者は、遺言の証人となることができる。

ウ．一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。

エ．未成年者は、法定代理人の同意を得ずにした法律行為を単独で取り消すことができる。

オ．未成年者は、代理人となることができない。

１、ア ウ ２、ア オ ３、イ エ
４、イ オ ５、ウ エ


２
こたえ
誤っているものは
『４』
イ．誤っている
１５歳に達した未成年者は、遺言の証人となることができる。

オ．誤っている
未成年者は、代理人となることができない。

３、債権者が債務者に対する債権を保全する必要がある場合に関する次の各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。

１、離婚に伴う財産分与請求権は、協議又は審判によって具体化されるまではその範囲及び内容が不確定・不明確であるため、これを被保全債権として債権者代位権を行使することはできない。
２、債務者が第三者に対してした意思表示が錯誤によるものであったことを認めているときは、債務者自らが錯誤無効を主張する意思がなくても、債権者は、債務者が第三者に対してした意思表示の無効を主張することができる。
３、債権者が、債務者に対する金銭債権に基づき、債務者の第三債務者に対する金銭債権を代位行使する場合、債権者は、自己の債務者に対する債権額の範囲においてのみ、債務者の第三債務者に対する金銭債権を行使することができる。
４、債権者は、債務者が第三者に対して負う債務について、債務者に代わってその消滅時効を援用することができない。

４
こたえ
誤っているものは
『４』
４、誤っている
債権者は、債務者が第三者に対して負う債務について、債務者に代わってその消滅時効を援用することができない

４、いわゆる在外邦人選挙権制限違憲訴訟上告審判決（最高裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決、民集５９巻７号２０８７頁）に関する次の記述について、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡
前記判決は、在外日本国民の選挙権行使を制限する公職選挙法の規定について違憲と判断したものであるが、「仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても、それゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない」として、立法不作為を理由とする国家賠償請求は認めなかった。

４
こたえ
『×』

５、日本国民である父親から出生後に認知された子の日本国籍の取得をめぐる国籍法違憲判決（最高裁判所平成２０年６月４日大法廷判決、民集６２巻６号１３６７頁）に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。
前記判決は、婚姻関係にない父母から出生した子について将来にわたって不合理な偏見を生じさせるおそれがあることなどを指摘し、父母の婚姻という事柄をもって日本国籍の取得の要件に区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては慎重に検討することが必要であるとした。

合理的な理由があるか否かについては慎重には×φ(..)
５
こたえ
『×』

６、Ａは、Ｂとの間で、Ａが所有する２階建ての甲建物を月額５０万円の賃料で賃貸する旨の契約を締結し、甲建物をＢに引き渡した。その後、Ｂは、Ａの承諾を得て、Ｃとの間で、甲建物を月額５０万円の賃料で転貸する旨の契約を締結し、甲建物をＣに引き渡した。それからしばらくして甲建物の屋根の不具合により雨漏りが発生し、Ｃは、甲建物の２階部分を使用することができなくなった。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．Ｃは、Ｂに対し、甲建物の屋根の不具合を修繕するよう請求することができる。

イ．Ｃは、Ｂが甲建物の屋根の不具合の修繕を拒絶するときは、Ａに対し、甲建物の屋根の不具合を修繕するよう請求することができる。

ウ．ＡがＢに対して甲建物の２階部分を使用することができなくなった日以後の賃料の支払を請求した場合、Ｂは、甲建物の２階部分の割合に相当する賃料については、その支払を拒絶することができる。

エ．ＡがＣに対して甲建物の２階部分を使用することができなくなった日以後の賃料の支払を請求した場合、Ｃは、甲建物の２階部分の割合に相当する賃料についても、その支払を拒絶することができない。

オ．判例によれば、甲建物の屋根の不具合がＣの責めに帰すべき事由によって生じた場合、Ａは、Ｂに対し、甲建物の屋根の不具合により生じた損害の賠償を請求することができない。

１、ア ウ ２、ア オ ３、イ エ
４、イ オ ５、 ウ エ

６
こたえ
『１』
ア．正しい
Ｃは、Ｂに対し、甲建物の屋根の不具合を修繕するよう請求することができる。

ウ．正しい
ＡがＢに対して甲建物の２階部分を使用することができなくなった日以後の賃料の支払を請求した場合、Ｂは、甲建物の２階部分の割合に相当する賃料については、その支払を拒絶することができる。

７、近代立憲主義に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。
近代立憲主義とは、成文憲法に基づいて国家運営を行おうとする思想ないし実践を意味する。それは、イギリスにおける１２１５年のマグナカルタによって確立された。

７
こたえ
『×』

８、各種偽造の罪に関する次の各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものを２個選びなさい。

１、甲は、他人の自動車運転免許証に甲の写真を貼り付けた偽造自動車運転免許証を入手し、これを携帯して自動車を運転中に検問で停止を求められ、情を知らない警察官に同免許証を真正に成立したものとして提示した。提示した時には同免許証に表示されている有効期間が経過していたとしても、甲には偽造公文書行使罪が成立する。
２、公務員でない甲は、情を知らない公務員に対し虚偽の申立てをして登記簿に不実の記載をさせ、その登記簿謄本の交付を受けた。甲には虚偽公文書作成罪の間接正犯が成立する。
３、甲は、情を知らずに釣銭として偽造通貨を受け取ったところ、その後、それが偽造通貨であることに気付いたが、行使の目的でそのまま所持した。甲には偽造通貨収得罪が成立する。
４、甲は、行使の目的で、他人が振り出した額面１０万円の小切手の金額欄に「０」を加え、額面１００万円の小切手に改ざんした。甲には有価証券変造罪が成立する。
５、弁護士資格のない甲は、Ｘ弁護士会に実在する自己と同姓同名の弁護士を装い、これを信じた乙から依頼を受けて弁護士としての業務を行った後、乙から報酬を得るために、「Ｘ弁護士会所属 弁護士甲」名義の弁護士報酬金請求書を作成した。甲には私文書偽造罪が成立しない。

８
こたえ
正しいものは
『１と４』
１、正しい
甲は、他人の自動車運転免許証に甲の写真を貼り付けた偽造自動車運転免許証を入手し、これを携帯して自動車を運転中に検問で停止を求められ、情を知らない警察官に同免許証を真正に成立したものとして提示した。提示した時には同免許証に表示されている有効期間が経過していたとしても、甲には偽造公文書行使罪が成立する。

４、正しい
甲は、行使の目的で、他人が振り出した額面１０万円の小切手の金額欄に「０」を加え、額面１００万円の小切手に改ざんした。甲には有価証券変造罪が成立する。

９、遺留分に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．遺留分権利者の債権者は、遺留分権利者がその遺留分を放棄しない限り、遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることができる。

イ．遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合、遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産とならない。

ウ．包括遺贈の場合においても、被相続人の兄弟姉妹が相続人であるときは、その兄弟姉妹は、遺留分を有しない。

エ．遺留分減殺請求権は、裁判上行使しなければならない。

オ．遺留分権利者は、受贈者に対して減殺請求をした場合、その後に受贈者から贈与の目的物を譲り受けた者に対して更に減殺請求をすることができない。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ ウ
４、イ オ ５、 エ オ

これももうすぐ過去問から消えるだろうね_φ(･_･
９
こたえ
誤っているものは
『２』
ア．誤っている
遺留分権利者の債権者は、遺留分権利者がその遺留分を放棄しない限り、遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることができる。

エ．誤っている
遺留分減殺請求権は、裁判上行使しなければならない

１０、夫婦であるＡとＢの間に未成年の子Ｃがいる場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。
ア．Ａが成年被後見人である場合には、Ｃに対する親権はＡの成年後見人とＢが共同で行使する。

イ．ＡとＢがいずれも１８歳である場合には、Ｃに対する親権は、Ａの親権者とＢの親権者が共同で行使し、ＡとＢのいずれにも親権者がいない場合には、家庭裁判所がＣについて未成年後見人を選任する。

ウ．Ｃが１８歳である場合には、Ａが死亡し、その後にＢの親権が停止されたときでも、Ｃは、Ｂの同意を得れば婚姻をすることができる。

エ．ＡとＢが離婚し、ＢがＣの親権者となった後に、ＢがＤと再婚し、ＣがＤの養子となった場合には、ＢとＤがＣの親権者となる。

オ．判例によれば、Ａが死亡し、その相続人がＢとＣの二人であり、ＢがＣの親権者である場合において、ＢがＡを被相続人とする相続につき自ら相続放棄をするのと同時にＣを代理してＣについて相続放棄をしたときは、Ｂ及びＣの相続放棄はいずれも有効となる。

１、ア イ ２、ア オ ３、イ ウ
４、ウ エ ５、エ オ

お初問題か(・・?
１０
こたえ
誤っているものは
『１』
ア．誤っている
Ａが成年被後見人である場合には、Ｃに対する親権はＡの成年後見人とＢが共同で行使する。

イ．誤っている
ＡとＢがいずれも１８歳である場合には、Ｃに対する親権は、Ａの親権者とＢの親権者が共同で行使し、ＡとＢのいずれにも親権者がいない場合には、家庭裁判所がＣについて未成年後見人を選任する。

１１、住居を侵す罪に関する次の各記述を判例の立場に従って検討し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。
住居権者の意思に反して住居に立ち入った上、その後、退去を求められたにもかかわらず数日間にわたってその住居に滞留した場合には、住居侵入罪だけでなく、不退去罪も成立する。

１１
こたえ
『×』

正解率悪そ(^▽^;)

１２、抵当権に関する次の各記述のうち、正しいものはどれか。

１、抵当権は、目的物の交換価値を把握する権利であるから、被担保債権額が抵当不動産の価格を上回っていても、物上保証人が抵当不動産の価格に相当する額を弁済すれば、抵当権は消滅する。
２、抵当権の被担保債権について不履行があった場合であっても、抵当権の効力は、その後に生じた抵当不動産の果実には及ばない。
３、抵当権者が第三取得者に対して代価弁済の請求をした場合、第三取得者は、その請求に応じなければならない。
４、第一順位の抵当権者の被担保債権が弁済により消滅した場合、第二順位の抵当権者は、消滅した第一順位の抵当権の抹消登記手続を求めることができる。

１２
こたえ
正しいものは
『４』
４、正しい
第一順位の抵当権者の被担保債権が弁済により消滅した場合、第二順位の抵当権者は、消滅した第一順位の抵当権の抹消登記手続を求めることができる。

１３、わいせつ物頒布等の罪に関する次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討し、甲に（　）内の罪が成立しないものの組合せは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．インターネットを介した書籍販売業を営む甲は、日本語で書かれたわいせつな文書である小説を、その購入を申し込んできた日本国内在住の多数の外国人に販売したところ、いずれの外国人も日本語の読解能力に乏しく、同小説の内容を理解できなかった。（わいせつ物頒布罪）

イ．甲は、インターネットを介して多数の希望者を募った上、その希望者らに無料で交付する目的で、わいせつな映像を記録したＤＶＤを所持した。（わいせつ物有償頒布目的所持罪）

ウ．甲は、わいせつな映像を記録したＤＶＤの販売業者に対してそのＤＶＤの購入を申し込み、これを購入した。（わいせつ物頒布罪の教唆犯）

エ．ＤＶＤのレンタル業を営む甲は、わいせつな映像を記録したＤＶＤを、多数の顧客へ有償で貸し出した。（わいせつ物頒布罪）

オ．甲がインターネットを介したわいせつな映像の販売業を営み始めたところ、その購入を申し込んできた顧客は１名だけであったが、甲は、その者に対して、電子メールに同映像のデータを添付して送信した。（わいせつ物頒布罪）

１、ア エ ２、ア オ ３、イ ウ
４、イ エ ５、ウ オ

１３
こたえ
成立しないものは
『３』
イ．成立しない
甲は、インターネットを介して多数の希望者を募った上、その希望者らに無料で交付する目的で、わいせつな映像を記録したＤＶＤを所持した。（わいせつ物有償頒布目的所持罪）

ウ．成立しない
甲は、わいせつな映像を記録したＤＶＤの販売業者に対してそのＤＶＤの購入を申し込み、これを購入した。（わいせつ物頒布罪の教唆犯）

１４、国民の義務に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．憲法第２６条第２項は保護する子女に普通教育を受けさせる国民の義務を定めているが、これは子どもが普通教育を受ける義務を負うことも意味するから、宗教上の信念に基づき授業内容の一部を受講しないと、子どもが同項違反の責任を問われる。

イ．憲法第２７条第１項は国民の勤労義務を定めるが、これを道徳的な訓示規定と解すると、勤労の能力ある者がその機会があるのに勤労しない場合に生活保護を受給できないとする制度を設けることは、同項の訓示規定としての性格に反し憲法上許されないこととなる。

ウ．憲法第３０条の定める国民の納税義務は憲法上の義務であるが、その義務は法律によって具体化されるので、国民が租税法規に従って税金を納付しない場合でも、法的には租税法規違反にとどまる。

１、ア○ イ○ ウ○２、ア○ イ○ ウ×３、ア○ イ× ウ○
４、ア○ イ× ウ×５、ア× イ○ ウ○６、ア× イ○ ウ×
７、ア× イ× ウ○８、ア× イ× ウ×

１４
こたえ
『７』
７のア× イ× ウ○

ア．誤っている
憲法第２６条第２項は保護する子女に普通教育を受けさせる国民の義務を定めているが、これは子どもが普通教育を受ける義務を負うことも意味するから、宗教上の信念に基づき授業内容の一部を受講しないと、子どもが同項違反の責任を問われる。

イ．誤っている
憲法第２７条第１項は国民の勤労義務を定めるが、これを道徳的な訓示規定と解すると、勤労の能力ある者がその機会があるのに勤労しない場合に生活保護を受給できないとする制度を設けることは、同項の訓示規定としての性格に反し憲法上許されないこととなる。

ウ．正しい
憲法第３０条の定める国民の納税義務は憲法上の義務であるが、その義務は法律によって具体化されるので、国民が租税法規に従って税金を納付しない場合でも、法的には租税法規違反にとどまる。

１５、刑事補償請求権に関する次の学生アからエまでの各発言について、正しいものの組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．「抑留又は拘禁という人権制限措置を受けたけれども結果として無罪とされた者に、相応の補償をすることによって、公平の要請を満たそうとするのが憲法第４０条なんだね。」

イ．「無罪判決を受けた刑事被告人が、抑留又は拘禁されたことを理由に、憲法第１７条に定める国家賠償を求め得るケースはあり得ないからね。」

ウ．「憲法第４０条は『無罪の裁判を受けたとき』について定めているけど、この文言の意味について、無罪判決が確定したとき又は一旦確定していた有罪判決が再審の結果取り消されて無罪が言い渡されたときを意味すると解する説によれば、同条は免訴や公訴棄却の裁判を受けた場合についても補償することを要請していることになるよ。」

エ．「不起訴となった事実Ａに基づく抑留又は拘禁であっても、そのうちに実質上は無罪となった事実Ｂについての抑留又は拘禁であると認められるものがあるときは、その部分の抑留又は拘禁も憲法第４０条の『抑留又は拘禁』に包含されるとした最高裁判所の判例があったな。」

１、ア イ ２、ア ウ ３、ア エ
４、イ ウ ５、イ エ ６、ウ エ

１５
こたえ
正しいものは
『３』
ア．正しい
「抑留又は拘禁という人権制限措置を受けたけれども結果として無罪とされた者に、相応の補償をすることによって、公平の要請を満たそうとするのが憲法第４０条なんだね。」

エ．正しい
「不起訴となった事実Ａに基づく抑留又は拘禁であっても、そのうちに実質上は無罪となった事実Ｂについての抑留又は拘禁であると認められるものがあるときは、その部分の抑留又は拘禁も憲法第４０条の『抑留又は拘禁』に包含されるとした最高裁判所の判例があったな。」

最低ライン１５問突破！！

１６、財産権の保障に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。
憲法第２９条第１項は財産権の不可侵性を規定しているが、同項が保障するのは、私有財産制ではなく、個人が現に有する財産を侵害されないということである。

財産もんは×多し(T_T)
１６
こたえ
『×』

１７、登記請求権及び物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．ＡがＢ所有の甲土地をＢから買い受け、ＢからＡへの所有権移転登記を経由した後に、ＡＢ間の売買契約が解除された場合、Ｂは、Ａに対し、甲土地の所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。

イ．ＡがＢとの間の売買契約に基づき買い受けた甲土地がＢの所有でなかった場合、Ａは、Ｂに対し、甲土地の所有権移転登記手続を請求することができない。

ウ．動産質権者は、第三者に質物の占有を奪われたときは、質権に基づきその質物の返還を請求することができる。

エ．判例によれば、抵当不動産の所有者Ａから占有権原の設定を受けてこれを占有するＢに対し、抵当権者Ｃが抵当権に基づく妨害排除請求権を行使することができる場合、Ａにおいて抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できないときには、Ｃは、Ｂに対し、直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる。

オ．地役権者は、承役地を不法占拠している者に対し、地役権に基づき、自己への承役地の明渡しを請求することができる。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ ウ
４、イ オ ５、 エ オ

１７
こたえ
正しいものは
『２』
ア．正しい
ＡがＢ所有の甲土地をＢから買い受け、ＢからＡへの所有権移転登記を経由した後に、ＡＢ間の売買契約が解除された場合、Ｂは、Ａに対し、甲土地の所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。

エ．正しい
判例によれば、抵当不動産の所有者Ａから占有権原の設定を受けてこれを占有するＢに対し、抵当権者Ｃが抵当権に基づく妨害排除請求権を行使することができる場合、Ａにおいて抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できないときには、Ｃは、Ｂに対し、直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる

１８、請負契約に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．請負人が債務の本旨に従って仕事を完成した後であっても、注文者は、損害を賠償して契約の解除をすることができる。

イ．判例によれば、建物の建築を目的とする請負契約の請負人は、自ら材料を提供したか、注文者が材料を提供したかにかかわらず、完成した建物の所有権を取得する。

ウ．注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人は、契約の解除をすることができる。

エ．仕事の目的物の引渡しを要する場合には、注文者は、仕事の目的物の引渡しを受けるまで、請負人に対し、報酬の支払を拒むことができる。

オ．請負人は、注文者との間で瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした場合であっても、瑕疵があることを知りながらこれを注文者に告げずに仕事の目的物を引き渡したときには、その瑕疵についての担保責任を免れることができない。

１、ア イ ２、ア オ ３、イ ウ
４、ウ エ ５、エ オ

１８
こたえ
誤っているものは
『１』
ア．誤っている
請負人が債務の本旨に従って仕事を完成した後であっても、注文者は、損害を賠償して契約の解除をすることができる。

イ．誤っている
判例によれば、建物の建築を目的とする請負契約の請負人は、自ら材料を提供したか、注文者が材料を提供したかにかかわらず、完成した建物の所有権を取得する。

１９、次の各記述を判例の立場に従って検討し、甲に横領罪が成立する場合には○を、成立しない場合には×を選びなさい。
甲は、自己が所有する不動産を乙に売却したが、乙への所有権移転登記が完了する前に、同不動産を丙に売却し、丙への所有権移転登記を完了した。

ほい成立(^-^;
１９
こたえ
『○』

２０、次のアからオまでの各事例における甲の罪責について、判例の立場に従って検討し、（　）内の犯罪が既遂になる場合には１を、未遂にとどまる場合には２を、既遂にも未遂にもならない場合には３を選びなさい。
甲は、会社事務所内において現金を窃取して、戸外に出たところを警備員乙に発見されて取り押さえられそうになったため、逮捕を免れようと考え、乙に対し、刃体の長さ２０センチメートルの出刃包丁をその腹部に突き付け、「ぶっ殺すぞ。」と怒鳴り付けたが、偶然その場を通り掛かった警察官に取り押さえられ、逮捕を免れることができなかった。（事後強盗罪）

２０
こたえ
『１』