電子マネー。

東京オリンピック・パラリンピックを軸に

改正健康増進法による喫煙環境閉鎖・縮小による飲食店をはじめ。原則　屋内施設全面禁煙

健康被害を防ぐ為の主軸はあるが、五輪で日本をアピールする「面子　メンツ」的な強攻策と捉えてしまうのは少なくないはずです。


同様に、電子マネーの普及を伸ばし　現金主義のイメージから脱却し　先進国として　これも
「面子　メンツ」　なのか、政府の動きと併動して動いた各企業
〇〇ＰＡＹと顧客取り合う戦国時代が始まり、既に脱落して消えていった〇〇ＰＡＹも。

その前には仮想通貨が流行り、不正流出事件もありましたね。


去年から　電子マネーへの力の入れようが目立ってきた矢先の台風１５号　１９号など、甚大な被害が出た→これは言い方悪いが千葉県をはじめ　一部に限られる

しかし、今回のコロナショックによる自粛要請
→休業要請による休業補償

補償する・しないの話は別として、結局は「現金」じゃん！！って改めて思った。

休業補償にしろ、支援金にしろ　協力金にしろ
商業者にとっては固定費(家賃　光熱費　従業員への給与など)は、電子マネーで。
とは　いかないでしょう！

また、国の国民へ給付金においても　収入が非課税レベルまで下がった世帯　半分まで落ち込んだ世帯に制限かけてるけど　３０万円を電子マネーでもらっても意味ないことから　初めから「現金給付」って言ってるよね。


確かに、〇〇ＰＡＹをはじめ、電子マネー普及活動によって　今の生活の中にだいふ浸透している。