抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産を支援

アビガン備蓄、年度内に最大3倍　緊急経済対策原案
2020/4/4 17:00

政府が7日に決定する緊急経済対策の原案が4日わかった。新型コロナウイルスに対する治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産を支援し、2020年度中に現在の最大3倍にあたる200万人分（インフルでは600万人分）の備蓄を確保する。中国に集中した部品の生産拠点などを国内に回帰させる企業に費用の最大3分の2を補助する。

新型コロナの感染拡大を受けた緊急経済対策は20年度予算の予備費を充てるとともに補正予算案を編成する。政府・与党で調整し、7日に閣議決定する。自民党は財政支出20兆円を含む事業規模60兆円を提言し、政府はリーマン・ショック時の56兆8千億円を上回る過去最大の規模とする方針だ。

対策は(1)感染防止や医療体制の整備(2)雇用維持や事業継続(3)収束後のV字回復(4)強靱（きょうじん）な経済構造の構築(5)予備費の創設――の5本柱で構成する。

副作用も指摘されているアビガンについては「海外と協力しながら臨床研究を拡大するとともに薬の増産を開始」としている。アビガンを開発した富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学は、6月までに治験を終える計画。政府はその結果も踏まえて、生産設備の整備を後押しする。

インフルでは40錠とされる1人あたりの投与量が、新型コロナの場合は120錠程度と3倍必要になる。現在の備蓄はインフル患者200万人分だ。20年度内に現状の最大3倍に積み増し、200万人のコロナ患者に対応できるようにする。

新型コロナ患者を受け入れる医療機関に診療報酬を特例で増額する。政府は重症患者を重点的に受け入れるよう求め、東京都では病床が逼迫している。現行制度では、長期入院しているコロナ以外の患者を退院させ、コロナの患者を受け入れると、報酬が減額になる場合がある。病院側にインセンティブが生まれる仕組みとする。

飲食店への高機能換気設備の導入を支援するほか、学校での空調・換気設備やトイレなどの改善にも資金を出す。全国で感染症の病床を拡充し、重症者の治療に必要な人工呼吸器や人工肺を増やす。

雇用維持や事業継続のために中小・小規模事業者に対する新たな給付金を設ける。収入減によって生活が困難になった家計を支援するため、対象世帯に30万円を支給する。需要激減に直面する航空会社に対しては、日本政策投資銀行による危機対応融資を検討する。

新型コロナ収束後の経済のV字回復をめざす対策としては、足元で需要が落ち込んでいる観光やイベント事業で官民を挙げたキャンペーンを展開する。外国為替資金特別会計（外為特会）を活用した国際協力銀行（JBIC）の融資や、国際協力機構（JICA）の緊急支援円借款でアジアなどの海外事業も支援する。

さらに危機に強い経済構造をつくることをめざし、中国に集中した生産拠点などを国内に回帰させる取り組みを後押しする。特定国にサプライチェーン（供給網）を依存することによるリスクを避ける。移転費用は大企業にも2分の1を補助する。中国から東南アジア諸国連合（ASEAN）に移転させるなど、日本以外への分散も支援する。

マスクやアルコール消毒液などでは、海外の生産拠点を国内に移す際の補助率を引き上げる。中小企業では75%、大企業は3分の2とする。

テレワークなども推進する。中小企業の通信機器導入支援は上限を現在の2倍に高める。遠隔教育も後押しし、23年度までに全国の小中学校の児童・生徒に1人1台のパソコン・タブレットを配布する計画を前倒しで実現する。

今後も機動的に対応できるように新型コロナ対策での予備費を設け、1兆円を超える規模とする。

対策の原案では「世界は戦後最大の経済危機に直面している」と指摘した。日本経済に関しても「感染症拡大の影響により下押しされており、国難ともいうべき厳しい状況に置かれている」との認識を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57680230U0A400C2MM8000/
＞中国に集中した部品の生産拠点などを国内に回帰させる企業に費用の最大3分の2を補助する。

日本は、アビガンだけでなく、あらゆる製品の中共内生産拠点を国内に回帰させるつもりです。
中共に生産拠点を移したのは、金融機関からの資金調達が難しかったからでもあります。
国が援助してくれるのなら、難しく無いでしょう。
中共の資産は、最悪諦める事になりますが^^;

中共の経済活動は止まってますし、今後も中共発のバンデミックは起こるでしょう。
鳥インフルエンザやSARSは中共が発生源です。
武漢肺炎で終了する保証はありませんw