あれ？

住民税非課税世帯が対象で収入減世帯も含む、じゃなかったっけ？
わざと住民税非課税世帯が対象って書かないのって、なんか意図ある？



追記
こちらの記事だと対象のメインは住民税非課税世帯です。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/200403/plt2004030026-s1.html?fbclid=IwAR3dwc1s2siK5wA3tPwdfOszHItDF_QDKriwl0qlDh76CTzW1zRvl_7BUmM

産経
「１世帯３０万円支給へ　住民税非課税世帯が対象　収入半減世帯も」
安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。

　支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

　岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。










やっぱり
一つのニュースを観ただけではダメですね
貧困でも収入が減ってないともらえないのか、という感じの呟きもあったので。






■現金給付、１世帯３０万円＝所得減が条件、自己申告制―新型コロナで経済対策
(時事通信社 - 04月03日 15:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6033428

政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。

　政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ。

　自民党の岸田文雄政調会長は３日、安倍晋三首相、麻生太郎財務相と相次ぎ会談。岸田氏は首相との会談後、現金給付について記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象になると明らかにした。政府は今後、所得減少の程度や所得上限など対象世帯の線引きを含めた制度の詳細決定を急ぐ。

　自己申告制とする理由について、政府関係者は「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と説明。政府は特例を設け、支給金を非課税とする予定だ。リーマン・ショック後の２００９年、「定額給付金」として国民に１人当たり１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した際にも同様の措置を講じた。

　現金給付をめぐっては当初、全国民に一律支給する案が浮上。政府・与党は所得減世帯に２０万円を支給する方向で検討したが、国民生活への影響を懸念する安倍、岸田両氏の政治判断で最終的に金額を上積みすることで決着した。菅義偉官房長官は３日の記者会見で「生活に困難を来す恐れのある家庭を対象にし、生計維持に必要な給付水準を検討した」と述べた。

　岸田氏は麻生氏との会談で、自民党の提言を踏まえ、都道府県と市町村への臨時交付金の創設を要請した。岸田氏は会談後、「１兆円で調整するという答えを頂いた」と語った。両氏は交付金の使途について自治体の判断に委ね、限定しないことを確認した。