緊急事態宣言

中野 晃一
2時間前 ·
コロナ「緊急事態宣言」は、一見名称は同じでも、実は日米で政策的意味が真逆。

アメリカのスタフォード法に基づく今回の宣言は、連邦政府が最大で5兆円を州や市などに財政支援できるようにするのが主眼。だから感染対策であり景気対策でもあり、野党・民主党や州政府がトランプに求めてきたものをようやく出した。ところが日本の新特措法の「緊急事態宣言」は、政府が外出自粛要請や土地接収など私権制限できるようにし、さらに感染対策の負担を国民生活に押し付け、いっそう経済活動を圧迫することになる。

だから実は、今回のアメリカの「緊急事態宣言」に日本で相当するものは、コロナ対策予算をつけて財政出動を直ちに行うこと。で、日本でも野党がこれをずっと求めてきたのに、安倍は最大2700億円と桁が違う予備費で足りると拒否して、新年度予算の組み換えも拒否してきた。補正予算もまだまだこれからの話。

そうして、総理は「なんちゃって記者会見」で「お気持ち」ポエムの朗読会で「やってる感」を演出するだけで、感染対策の負担は何でもかんでも国民生活のほうで負担しろ（「家」で仕事し、子どもを見て、病人を診ろ、外出控えろ）と。経済はすでに瀕死に近く、これで緊急事態宣言したら壊滅しかねない。感染対策も景気対策もあまりに後手後手に回りすぎて今に至り、今から感染対策を強化しつつ経済を殺さないことを両立するのは不可能に近い。本当に怖い。あまりに無能な政権のせいで、そういう意味ではもはや緊急事態で、そんな政権の独裁強化だけはやらせちゃいけない。

https://www.forbes.com/sites/sergeiklebnikov/2020/03/13/trump-declares-a-national-emergency-under-the-stafford-act-heres-what-that-actually-allows-him-to-do/?fbclid=IwAR0QVcyQH6yJbjoMn1b_8_AQZSCenGPGRATR8T4pi2QtH6m5haGkb8uVp14#7d8389535c48