IOCと開催都市との契約には
「戦争や内乱」などのほか
「大会参加者の安全が理由のいかんを問わず 深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」
にIOCが単独の裁量で大会を中止にできる権利があります
今回のCOVID-19がまさにこれに当たります
しかも開催都市や大会組織員会は「損害賠償などの権利をすべて放棄する」とのIOCに有利な条項もあります
次に IOCの台所事情を考えて見ます
IOCは 五輪大会中止に備えて損失を補てんする保険に加入しています
たとえ損害全額を保険金でまかなえないとしても 多少の「損切り」を覚悟したら
IOCにとっては東京五輪をむしろ中止する方が有利です
同じことがアメリカのメディアにも言えます
IOCにとっての大きな収入源は
2014年ソチ冬季大会から2032年夏季大会まで総額120億ドル（約1兆2000億円）以上の五輪放映権料を支払う米放送局NBCです
東京五輪マラソン開催地の変更でも分かる通り
開催都市の意見をはね返せるIOCといえども
NBCには忖度せざるを得ないのですが
NBCも保険に入っていて 多少の「損切り」を受忍すれば
NBCにとっても致命傷にはなりません
トランプのおっさんの 五輪延期案は
今の日本の窮状への助け舟だと考えるべきなのですが
ここで頭の痛い問題があります…
ダイヤモンド・プリンセスの時に NYTなどの多くのメディアが一応に指摘していたことなのですが
今の日本の弱点は こう言う事態において
「政治が責任を引き受けて決断する力の欠如」
だそうです
誰も責任を取りたくない
みんな「いい子」で居たい
IOCに中止にしてもらう方が
責任をIOCになすり付けられる と言う計算があるのかもしれません
…
指導力って なんなんでしょうねぇ…
東京五輪の聖火リレーがギリシャで中止…引継式や日本国内は予定通り実施
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=138&from=diary&id=6008395
ログインしてコメントを確認・投稿する