反対18人は共産・れいわ・沖縄の風・碧水会

何でも反対だから、ある意味気が楽だろーなー。
本来の責務を放棄するような議員に、いつまでも構ってなんかいられるわけねーよ。
コロナウイルスに加え、最近では大地震の懸念もある。
そんな状況下で森加計だの桜だのやってる場合かっつーの！


反対した18人
※日本共産党
井上哲士、岩渕友、倉林明子、大門実記史
山添拓、伊藤岳、紙智子、小池晃、武田良介
市田忠義、吉良よし子、田村智子、山下芳生

※沖縄の嵐
高良鉄美

※れいわ新選組
木村英子、船後靖彦

※碧水会
嘉田由紀子、ながえ孝子


■「緊急事態」なら私権制限＝新型コロナ感染爆発に備え―改正特措法が成立、施行へ(時事通信社 - 03月13日 17:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6007882
　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた改正新型インフルエンザ対策特別措置法は１３日の参院本会議で与党、立憲民主、国民民主両党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。同日夜に公布され、１４日に施行される。都道府県知事に強い行政権限を持たせて私権を制限する「緊急事態宣言」の発令が可能になる。安倍晋三首相が実際に踏み切るかが焦点だ。

　首相は１４日午後６時から首相官邸で記者会見し、改正法成立を受けた今後の対応を説明する。国会審議で答弁に当たった西村康稔経済再生担当相は１３日、「適切に運用したい。都道府県知事、全国知事会とできるだけ早く意見交換したい」と記者団に語った。

　国内外で感染が収まらない新型コロナウイルスを、旧民主党政権下の２０１２年に成立した特措法の対象に追加する内容。追加する期間は、施行日から最長２年と規定しているが、政令で来年１月末までと決めた。

　政府が専門家の意見も踏まえ、「全国的かつ急速なまん延により国民生活に甚大な影響が及ぶ」などと判断すれば、緊急事態を宣言できる。これを受け、都道府県知事による(1)住民外出自粛の要請(2)学校・映画館など大勢の人が集まる施設の使用制限の要請・指示―などが可能になる。