Newsweek誌の記事を転載します

ソースは↓

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/37135571619409491000-3-1312020-2003planblanc-h1n4.php


＜感染症対策が進んだフランスでは国民も落ち着いている、と筆者。そのフランスから見ると、「検査拒否」も報じられる日本は五輪開催にふさわしくない国と判断されかねないという＞

3月7日13時55分発表で716人だったフランスの新型コロナウイルス感染者が、4時間後の19時40分発表では949人になった。この記事がアップされるころには1000人を超えているだろう。国会議員も2人感染し、1人は集中治療室に入っている。もちろんニュースは新型コロナウイルスで溢れている。

だが、パリは、ふだんより人通りが減って、落ち着いている。公共交通機関の度重なるストで通りが車と自転車と電動キックボードで溢れていたのが嘘のようだ。マスクをした人も少ない。フランスでは、たんなる予防のためには意味がないとされている。

もちろん、感染の疑いのある人や濃厚接触の可能性の高い人にはマスクは不可欠である。ルーブル美術館が3月１日、2日に臨時休館に追い込まれたのは、感染をおそれる職員たちが危険な業務につくことを拒否する「撤退権」を行使したためだが、要求の中には職員へのマスクの配布もあった（4日から再開）。

学校全員を無料で検査
落ち着いているのは、医療体制が整っているからでもある。感染者数が増えたのは、きちんと検査が行われていることの裏返しだ。学校などで感染者が出ると、生徒や教員など関係者全員検査が行われる。職場の労働医や町医者が感染の疑いを持つと、すぐ検査を受けさせる。もちろん無料である。

付随する措置についても省庁横断的に対策が取られている。新型肺炎情報そのものは保健連帯省が発表するが、交通、教育、労働、財務など分野ごとにそれぞれの担当大臣が記者会見、説明する。

経済的社会的影響も早くから考慮されていた。たとえば1月31日には、従来の休職疾病保障では病気でない人の隔離や待機には手当が支払われないという不都合を修正し、感染していなくても最長20日間手当を受け取れるとする政令を発した（20日を超えて当人が病気の時には、通常の疾病手当）。

対策のレールがしっかりと敷かれ、政治家、官僚、科学者......がそれぞれの持ち場で役目を果たして着実に前に進んでいるのがわかる。

実は、SARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した2003年、ジャック・シラク大統領の下で「予防原則」が憲法に加えられた。たとえ科学的に確固としたエビデンスがない場合でも予防を第一にする、という考え方で、もともとは環境問題が念頭にあったのだが、翌年までには「伝染病の蔓延など特定の衛生緊急事態および危機に対応する『PlanBlanc（白プラン）』」が法制化された。テロ事件や大事故、伝染病対策などを対象とするもので、必要に応じて何度も計画が立てられ改良されている。

H1N１インフルエンザ対策で4期に分けた対策が立てられたが、今回の新型コロナウイス対策にも援用されており、国民にも今どの段階にいるのか周知されている。

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https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/images/phase_jp.gif

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Plan national - Pandémie grippale - 2011、SGDSN

これまでのフランスの対応を、時系列で追った。

1月24日、武漢に滞在歴のある中国系フランス人が3人発症し、第1期（日本の厚生省の国内発生早期）に入った。

2月13日、ORSAN REB（既知または新興の伝染および生物学的リスクに対する例外的衛生状況における保健システム対応の組織）が発動される。

ORSANは2014年に「白プラン」を拡充して、1）事故・火災など、2）洪水など気候現象、3）伝染病、4）生物学的リスク、5）原子力・放射能・化学リスクの5種類の医療衛生上の緊急事態対策をまとめたものである。

その後、イタリアでの感染拡大を受けて、検査が強化された。それまでは、救急が必要と判断した症状のある者、濃厚接触の疑いのある者、感染地からの渡航者、にかぎられていたものを、感染した児童がいる学校全体や近隣住民に広げ、一般の医師からの求めにも応じることになった。1日400件だったキャパシティは数千にふやした。そのため2月25日には13人だった感染者が、27日には38人と3倍になった。

挙国一致で対応
第2期（日本の厚生省感染拡大期）に入ったと認識されると、新対策が、2月29日の臨時閣議で決定された。

クラスターでは感染地と周辺の市町村あるいは県単位で学校の休校、市場などの閉鎖、50人以上の集会禁止、検査の強化がおこなわれた。また全国規模で5000人以上の閉鎖空間での集会禁止。そのほかのものは主催者判断に任されるが、見本市など次々に中止や延期になっている。ただし、サッカーは通常通りにおこなわれている。年金改革反対デモも決行された。

これに先立つ27日、エドゥアール・フィリップ首相は全与野党の党首と両院議員団長を首相官邸に集めて2時間にわたる協議を行った。国会は年金問題を巡って厳しく対立しているが、メディアの取材を受けた参加者は右から左まで挙国一致を強調した。

政府も敏感に反応している。たとえば、3月3日には医療関係者用のマスク備蓄在庫から1000万枚を放出。4日にはマスク徴発（「徴用」とも訳されている）が発令された。国内のすべてのマスクの在庫と5月31日までに生産される分は国家管理となり、医療関係者と感染者に配布される。別の病気で必要な人も医師の診断書がなければ薬局で買えない。

6日、首相は「もはや第3期（蔓延期）に入るのは避けがたい」と表明した。

すでに、イタリアのロンバルディ州とベネト州、 韓国、香港、マカオ、シンガポール、中国からもどった小中高校生の14日間自宅待機は中国湖北省からの場合をのぞき解除されている。巷にもウイルスが蔓延し、隔離する意味がなくなったからである。

第3期（蔓延期）に入ると、感染者が大量になるのでとにかく重症化を防ぎ、2、3か月でヤマを越せるように全力を挙げる。当然、対処の仕方も変わる。いままでのようにすべて特別救急施設に収容するのではなく、できるかぎり一般病院や開業医がフォローする。すでに検査キットとマスクが配布されている。検査についても、能力を超えるため、軽症や無症状者が感染しているかどうかをみる検査の中止が予定されている。場合によっては、全国的な休校や公共交通機関の運休も起きるかもしれない。

外国に住む人間は口を出すな、といわれそうだが、最後にひとつ書いておきたい。

フランスの新聞でも日本では多くの人が検査拒否されているという報道が出ている。このままでは、オリンピックの開催は危うい。きちんと検査をすれば何千人という感染者がでるだろう。それを抑え込んだ、ということなら対策に信頼も置かれ、専門家はゴーサインを出すだろう。だが、前提となる検査が行き届いていなければ、いくら感染数が少なくても疑いを残すだけで、専門家の判断そのものができなくなる。

（転載は以上です）

ハイここ試験に出ますよ

＞すでに検査キットとマスクが配布されている

＞政府も敏感に反応している。たとえば、3月3日には医療関係者用のマスク備蓄在庫から1000万枚を放出。4日にはマスク徴発（「徴用」とも訳されている）が発令された。国内のすべてのマスクの在庫と5月31日までに生産される分は国家管理となり、医療関係者と感染者に配布される。別の病気で必要な人も医師の診断書がなければ薬局で買えない。



おらぁ安倍正恩！！

緊急事態どーちゃらこーちゃらで自分がしたい放題する前に
このフランスの対応を参考にせんかい！！

おまえの信者のサルは騙せても
騙されへんのんも山ほどおるんじゃぁ！！

医療従事者に対するヘイトをなんとかせぇ！！

それが最初かつ最低限度のおまえの仕事やろうがぁ！！









■新型コロナは「歴史的緊急事態」　首相、文書管理指定へ
(朝日新聞デジタル - 03月09日 11:34)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6001950