３月１０日の司法試験問題　正解率４５％

１、Ａが１９歳で、親権に服する男性であることを前提として、次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．Ａがその親権者から営業を行うことを許可された後に親権者の同意を得ずに売買契約を締結した場合には、その売買契約がその営業に関しないものであっても、Ａは、その売買契約を取り消すことができない。

イ．Ａの親権者が、新聞配達のアルバイトによりＡが得る金銭の処分をＡに許していた場合において、Ａがそのアルバイトによって得た金銭で自転車を購入したときは、Ａがその売買契約を締結する際に親権者の同意を得ていないときであっても、Ａは、その売買契約を取り消すことができない。

ウ．Ａがその親権者の同意を得ずにＡＢ間に生まれた子を認知した場合であっても、Ａは、その認知を取り消すことができない。

エ．Ａが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある場合でも、Ａが成年に達するまでは、家庭裁判所は、Ａについて後見開始の審判をすることができない。

オ．Ａが相続によって得た財産から１００万円をＢに贈与する旨の契約を書面によらずに締結した場合において、書面によらない贈与であることを理由にＡがその贈与を撤回したときでも、Ａが贈与の撤回について親権者の同意を得ていなかったときは、Ａは、贈与の撤回を取り消すことができる。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ ウ
４、イ オ ５、エ オ

１
こたえ
正しいものは
『３』
イ．正しい
Ａの親権者が、新聞配達のアルバイトによりＡが得る金銭の処分をＡに許していた場合において、Ａがそのアルバイトによって得た金銭で自転車を購入したときは、Ａがその売買契約を締結する際に親権者の同意を得ていないときであっても、Ａは、その売買契約を取り消すことができない。

ウ．正しい
Ａがその親権者の同意を得ずにＡＢ間に生まれた子を認知した場合であっても、Ａは、その認知を取り消すことができない。

２、学生Ａ、Ｂ及びＣは、事実の錯誤に関して、次の【会話】のとおり検討している。【会話】中の１から１１までの（　）内から適切な語句を選んだ場合、正しいものの組合せは、後記の選択肢のうちどれか。

【会 話】
学生Ａ．Ｘが甲を狙って殺人の故意で拳銃を発射し、甲にかすり傷を負わせ、さらに、その弾丸が偶然に乙に命中して乙を死亡させた事例について考えてみよう。私は、同一の構成要件の範囲内であれば、故意を阻却しないと考え、故意の個数については、１（ａ．故意の個数を問題としない・ｂ．故意の個数を問題とし一個の故意を認める）立場を採ります。ですから、私は、事例の場合、故意犯としては乙に対する殺人既遂罪のみが成立すると考えます。

学生Ｂ．私は、基本的にはＡ君と同じ立場ですが、故意の個数について、２（ｃ．故意の個数を問題としない・ｄ．故意の個数を問題とし一個の故意を認める）立場に立ちます。Ａ君の考えだと、３（ｅ．意図した・ｆ．意図しない）複数の客体に既遂の結果が発生した場合、いずれの客体に故意犯を認めるのか不明だからです。

学生Ｃ．Ｂ君の立場は、４（ｇ．罪刑法定主義・ｈ．責任主義）に反することになりませんか。私は、この原則を尊重し、５（ｉ．客体の錯誤・ｊ．方法の錯誤）の場合には故意を認めますが、６（ｋ．客体の錯誤・ｌ．方法の錯誤）の場合には故意を認めるべきではないと思います。ですから、私は、事例の場合、乙に対する殺人既遂罪は成立しないと考えます。

学生Ａ．でも、Ｃ君の立場では、方法の錯誤と客体の錯誤との明確な区別が可能であることが前提となりますね。また、未遂犯や過失犯を処罰する規定の有無によっては、処罰の範囲が不当に７（ｍ．狭まる・ｎ．広がる）ことになると思います。一方で、Ｂ君の立場では、処断刑が不当に重くなりませんか。

学生Ｂ．私は、甲に対する罪と乙に対する罪の関係を８（ｏ．併合罪・ｐ．観念的競合）と考えますので、処断刑はＡ君の立場による場合と同一となります。

学生Ａ．でも、複数の客体に既遂の結果が発生した場合、９（ｑ．意図した・ｒ．意図しない）客体についての１０（ｓ．故意犯・ｔ．過失犯）を、刑を１１（ｕ．重くする・ｖ．軽くする）方向で量刑上考慮するとなると、やはり問題ではないでしょうか。

ア、１ｂ ２ｃ ３ｆ ４ｇ ５ｊ ６ｋ ７ｍ ８ｐ ９ｑ １０ｓ １１ｖ
イ、１ａ ２ｄ ３ｅ ４ｇ ５ｊ ６ｋ ７ｎ ８ｏ ９ｒ １０ｔ １１ｖ
ウ、１ｂ ２ｃ ３ｆ ４ｈ ５ｉ ６ｌ ７ｍ ８ｐ ９ｒ １０ｓ １１ｕ
エ、１ａ ２ｄ ３ｅ ４ｈ ５ｉ ６ｌ ７ｎ ８ｏ ９ｑ １０ｓ １１ｕ
オ、１ｂ ２ｃ ３ｆ ４ｈ ５ｉ ６ｌ ７ｎ ８ｐ ９ｒ １０ｔ １１ｕ

２
こたえ
『ウ』
ウの１ｂ ２ｃ ３ｆ ４ｈ ５ｉ ６ｌ ７ｍ ８ｐ ９ｒ １０ｓ １１ｕ

３、政党に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

憲法第５１条は、「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」と定め、国民の代表たる国会議員の職務執行の自由を保障しているから、議院内での国会議員による発言や表決を理由にその所属政党が除名処分をすることはできない。

３
こたえ
『Ｘ』

４、いわゆる在外邦人選挙権制限違憲訴訟上告審判決（最高裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決、民集５９巻７号２０８７頁）に関する次の記述について、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

比例代表選出議員の選挙と異なり、衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙については、選挙権を行使する者が日本国内の特定地域に現に居住していることを前提としているから、上記判決の考え方に従ったとしても、衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙における在外日本国民の選挙権の行使を制限することまで違憲となるわけではない

４
こたえ
『Ｘ』

５、物上代位に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．抵当権者は、抵当権設定登記がされた後に物上代位の目的債権が譲渡されて第三者に対する対抗要件が備えられた場合においても、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。

イ．動産売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡されて第三者に対する対抗要件が備えられた後においては、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない。

ウ．抵当権者は、抵当権設定登記がされた後に物上代位の目的債権が転付命令の確定により差押債権者に移転した場合においても、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。

エ．抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とし、賃料債権を受働債権とする相殺をもって抵当権者に対抗することはできない。

オ． 抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした場合には、その後に賃貸借契約が終了し、抵当不動産が明け渡されたとしても、抵当不動産の賃借人は、抵当権者に対し、敷金の充当によって当該賃料債権が消滅したことを主張することはできない。

１、ア イ ２、ア ウ ３、イ エ
４、ウ オ ５、エ オ

５
こたえ
誤っているものは
『４』
ウ．誤っている
抵当権者は、抵当権設定登記がされた後に物上代位の目的債権が転付命令の確定により差押債権者に移転した場合においても、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。

オ． 誤っている
抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした場合には、その後に賃貸借契約が終了し、抵当不動産が明け渡されたとしても、抵当不動産の賃借人は、抵当権者に対し、敷金の充当によって当該賃料債権が消滅したことを主張することはできない。

６、私人間における人権保障に関する次の記述について、判例の趣旨に照らして、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

大学は、その設置目的を達成するため、必要な事項を定めて学生を規律する権能を有するから、私立大学が、その伝統、校風や教育方針に鑑み、学内外における学生の政治的活動につき、かなり広範な規律を及ぼしても、直ちに不合理ということはできない。

６
こたえ
『◯』

７、住居を侵す罪に関する次の各記述を判例の立場に従って検討し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

平穏を害する態様での住居への立入りであっても、住居権者の同意に基づくものである場合には、住居侵入罪の構成要件には該当するが、違法性が阻却される。

７
こたえ
『Ｘ』

８、Ａは、Ｂとの間で、Ａが所有する２階建ての甲建物を月額５０万円の賃料で賃貸する旨の契約を締結し、甲建物をＢに引き渡した。その後、Ｂは、Ａの承諾を得て、Ｃとの間で、甲建物を月額５０万円の賃料で転貸する旨の契約を締結し、甲建物をＣに引き渡した。それからしばらくして甲建物の屋根の不具合により雨漏りが発生し、Ｃは、甲建物の２階部分を使用することができなくなった。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．Ｃは、Ｂに対し、甲建物の屋根の不具合を修繕するよう請求することができる。

イ．Ｃは、Ｂが甲建物の屋根の不具合の修繕を拒絶するときは、Ａに対し、甲建物の屋根の不具合を修繕するよう請求することができる。

ウ．ＡがＢに対して甲建物の２階部分を使用することができなくなった日以後の賃料の支払を請求した場合、Ｂは、甲建物の２階部分の割合に相当する賃料については、その支払を拒絶することができる。

エ．ＡがＣに対して甲建物の２階部分を使用することができなくなった日以後の賃料の支払を請求した場合、Ｃは、甲建物の２階部分の割合に相当する賃料についても、その支払を拒絶することができない。

オ．判例によれば、甲建物の屋根の不具合がＣの責めに帰すべき事由によって生じた場合、Ａは、Ｂに対し、甲建物の屋根の不具合により生じた損害の賠償を請求することができない。

１、ア ウ ２、ア オ ３、イ エ
４、イ オ ５、 ウ エ

消去法であっさり(^^;;
８
こたえ
『１』
ア．正しい
Ｃは、Ｂに対し、甲建物の屋根の不具合を修繕するよう請求することができる。

ウ．正しい
ＡがＢに対して甲建物の２階部分を使用することができなくなった日以後の賃料の支払を請求した場合、Ｂは、甲建物の２階部分の割合に相当する賃料については、その支払を拒絶することができる。

９、偽造公文書の行使に関する次の各記述を判例の立場に従って検討し、正しいものを２個選びなさい。

１、行使の目的なしに作成された偽造公文書は、偽造公文書行使罪の客体とならない。
２、偽造公文書の内容、形式を口頭で他人に告知するだけでは、偽造公文書行使罪は成立しない。
３、偽造公文書を相手方に示して錯誤に陥れ、相手方から現金の交付を受けた場合、偽造公文書行使罪は詐欺罪に吸収され、詐欺罪のみが成立する。
４、交際相手と結婚するために自己に生活能力があることを示そうとして、偽造した国家試験合格証書を当該相手に見せた場合、偽造公文書行使罪が成立する。
５、自動車を運転する際、警察官から運転免許証の提示を求められれば提示するつもりで偽造した運転免許証を携帯した場合、偽造公文書行使罪が成立する。

９
こたえ
正しいものは
『２と４』
２、正しい
偽造公文書の内容、形式を口頭で他人に告知するだけでは、偽造公文書行使罪は成立しない。

４、正しい
交際相手と結婚するために自己に生活能力があることを示そうとして、偽造した国家試験合格証書を当該相手に見せた場合、偽造公文書行使罪が成立する。

１０、財産権の保障に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

憲法第２９条第１項は財産権の不可侵性を規定しているが、同項が保障するのは、私有財産制ではなく、個人が現に有する財産を侵害されないということである。

１０
こたえ
『Ｘ』

１１、次の記述における甲の罪責について、判例の立場に従って検討し、（　）内の犯罪が既遂になる場合には１を、未遂にとどまる場合には２を、既遂にも未遂にもならない場合には３を選びなさい。

甲は、Ａを殺害しようと考え、Ｂから致死性の毒薬であると告げられて小瓶入りの液体を購入し、コーヒーに同液体を入れて、これをＡに飲ませたものの、同液体は水であったため、Ａは死亡しなかった。（殺人罪）

１１
こたえ
『３』

１２、選挙に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

国民の選挙権を制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないが、選挙権の保障には投票をする機会の保障は含まれないため、投票機会の確保のための措置を採るか採らないかについては広汎な立法裁量が認められる。

措置を採るか採らないかについてはＸ_φ(･_･
１２
こたえ
『Ｘ』

１３、登記請求権及び物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．ＡがＢ所有の甲土地をＢから買い受け、ＢからＡへの所有権移転登記を経由した後に、ＡＢ間の売買契約が解除された場合、Ｂは、Ａに対し、甲土地の所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。

イ．ＡがＢとの間の売買契約に基づき買い受けた甲土地がＢの所有でなかった場合、Ａは、Ｂに対し、甲土地の所有権移転登記手続を請求することができない。

ウ．動産質権者は、第三者に質物の占有を奪われたときは、質権に基づきその質物の返還を請求することができる。

エ．判例によれば、抵当不動産の所有者Ａから占有権原の設定を受けてこれを占有するＢに対し、抵当権者Ｃが抵当権に基づく妨害排除請求権を行使することができる場合、Ａにおいて抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できないときには、Ｃは、Ｂに対し、直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる。

オ．地役権者は、承役地を不法占拠している者に対し、地役権に基づき、自己への承役地の明渡しを請求することができる。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ ウ
４、イ オ ５、 エ オ

１３
こたえ
正しいものは
『２』
ア．正しい
ＡがＢ所有の甲土地をＢから買い受け、ＢからＡへの所有権移転登記を経由した後に、ＡＢ間の売買契約が解除された場合、Ｂは、Ａに対し、甲土地の所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。

エ．正しい
判例によれば、抵当不動産の所有者Ａから占有権原の設定を受けてこれを占有するＢに対し、抵当権者Ｃが抵当権に基づく妨害排除請求権を行使することができる場合、Ａにおいて抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できないときには、Ｃは、Ｂに対し、直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる。

１４、夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法第７５０条の規定が、憲法第１３条の規定に違反するか否かについて判示した最高裁判所の判決（最高裁判所平成２７年１２月１６日大法廷判決、民集６９巻８号２５８６頁）に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

前記判決は、氏には、名とは切り離された存在として社会の構成要素である家族の呼称としての意義があるとの点を強調して、婚姻を含めた身分関係の変動に伴って自らの意思に関わりなく氏が改められるとしてもやむを得ないという結論を導いている。

１４
こたえ
『Ｘ』

１５、物権についての費用負担、償金等に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．ＡとＢが共有する土地の分割によって公道に通じない甲土地と公道に通じる乙土地が生じた場合、甲土地の所有者Ａは、公道に至るため、Ｂの所有する乙土地を通行することができるが、その通行について償金を支払う必要がある。

イ．２棟の建物がその所有者を異にし、かつ、その間に空地があるときは、各所有者は、他の所有者と共同の費用で、その境界に囲障を設けることができる。

ウ．Ａ所有の主たる動産とＢ所有の従たる動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権はＡに帰属するが、ＢはＡに対して償金を請求することができる。

エ．ＡとＢが建物を共有する場合において、ＡがＢの持分に応じた管理費用について立替払をし、Ｂに対して償還義務の履行の催告をしたにもかかわらず、Ｂがその義務を１年以内に履行しないときは、Ａは、相当の償金を支払ってＢの持分を取得することができる。

オ．Ａが、その所有する甲土地の排水を通過させるため、甲土地より低地である乙土地の所有者Ｂが既に設けていた排水設備を使用し始めた場合、Ａは、その利益を受ける割合に応じて、同設備の保存費用を分担する必要があるが、同設備の設置費用を分担する必要はない。

１、ア エ ２、ア オ ３、イ ウ
４、イ エ ５、ウ オ

１５
こたえ
誤っているものは
『２』
ア．誤っている
ＡとＢが共有する土地の分割によって公道に通じない甲土地と公道に通じる乙土地が生じた場合、甲土地の所有者Ａは、公道に至るため、Ｂの所有する乙土地を通行することができるが、その通行について償金を支払う必要がある。

オ．誤っている
Ａが、その所有する甲土地の排水を通過させるため、甲土地より低地である乙土地の所有者Ｂが既に設けていた排水設備を使用し始めた場合、Ａは、その利益を受ける割合に応じて、同設備の保存費用を分担する必要があるが、同設備の設置費用を分担する必要はない。

１６、憲法第４１条の「唯一の立法機関」に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

国会中心立法の原則には例外がある。その例外は、憲法に特別の定めがある最高裁判所規則の制定だけである。

１６
こたえ
『Ｘ』

１７、債権者代位権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．債権者は、自己の債権の履行期が到来していなくても、保存行為については、債務者に代位して債務者の権利を行使することができる。

イ．ＡとＢがＣに対していずれも１５０万円の金銭債権を有している場合において、ＣがＤに対し１００万円の金銭債権を有しているときは、Ａは、自己の債権を保全するため、５０万円の限度でＣのＤに対する債権を代位行使することができる。

ウ．金銭債権の債権者Ａが、債務者Ｂの第三債務者Ｃに対する甲動産の引渡請求権を代位行使する場合、Ａは、Ｃに対し、Ａの債権額にかかわらず、Ａに甲動産を引き渡すことを求めることができる。

エ．債権者Ａが債務者Ｂの第三債務者Ｃに対する債権を代位行使する場合において、ＣがＢに対する債権を自働債権とする相殺の抗弁を提出したときは、Ａは、ＢがＣに対して主張することができる再抗弁事由のほか、Ａの独自の事情に基づく再抗弁も提出することができる。

オ．土地の所有者Ａからその土地を賃借したＢは、その土地を不法に占有するＣがいる場合、賃借権について対抗要件を具備しているか否かにかかわらず、賃借権を保全するために、ＡのＣに対する所有権に基づく返還請求権を代位行使することができる。

１、ア イ ２、ア ウ ３、イ エ
４、ウ オ ５、エ オ

エを見つけたら、あっさり(^^;;
１７
こたえ
『３』
イ．ＡとＢがＣに対していずれも１５０万円の金銭債権を有している場合において、ＣがＤに対し１００万円の金銭債権を有しているときは、Ａは、自己の債権を保全するため、５０万円の限度でＣのＤに対する債権を代位行使することができる。

エ．債権者Ａが債務者Ｂの第三債務者Ｃに対する債権を代位行使する場合において、ＣがＢに対する債権を自働債権とする相殺の抗弁を提出したときは、Ａは、ＢがＣに対して主張することができる再抗弁事由のほか、Ａの独自の事情に基づく再抗弁も提出することができる。

１８、日本国民である父親から出生後に認知された子の日本国籍の取得をめぐる国籍法違憲判決（最高裁判所平成２０年６月４日大法廷判決、民集６２巻６号１３６７頁）に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

前記判決は、日本国民である父親から出生後に認知された子について、父母の婚姻が日本国籍の取得の要件とされている点をして、立法目的との合理的関連性の認められる範囲を著しく超える手段を採用したものであるとした。


合理的関連性の認められる範囲を著しく超えるは◯_φ(･_･
１８
こたえ
『◯』