うるう年２月２９日の司法試験問題　正解率３５％

正解率が高い日ばっかって日が来るのかなあ(^^;;

１、政党に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

政党がその所属党員に対してした除名その他の処分の当否について、裁判所は、原則として適正な手続にのっとってされたか否かを審査して判断すべきであり、一般市民としての権利利益を侵害する場合に限り処分内容の当否を審査できるとするのが判例の立場である。

権利利益はＸ多い(^^;;
１
こたえ
『Ｘ』

２、学校教育に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．憲法第２６条が子どもの学習権を保障していることから、教育の内容及び方法を誰がいかにして決定し得るかという問題に対する一定の結論が当然に導き出されるわけではない。

イ．親の教育の自由は、主として家庭教育等、学校外での教育において現れるものであり、学校選択の自由はこれに含まれない。

ウ．国が一定の教育水準確保のために定立する学習指導要領は、生徒側の教育内容に対する批判能力の程度及び学校選択の余地等に鑑みれば、高等学校では法的拘束力を持たない。

１、ア○ イ○ ウ○２、ア○ イ○ ウ×３、ア○ イ× ウ○
４、ア○ イ× ウ×５、ア× イ○ ウ○６、ア× イ○ ウ×
７、ア× イ× ウ○８、ア× イ× ウ×

１５
こたえ
『４』
４のア○ イ× ウ×

ア．正しい
憲法第２６条が子どもの学習権を保障していることから、教育の内容及び方法を誰がいかにして決定し得るかという問題に対する一定の結論が当然に導き出されるわけではない。

イ．誤っている
親の教育の自由は、主として家庭教育等、学校外での教育において現れるものであり、学校選択の自由はこれに含まれない。

ウ．誤っている
国が一定の教育水準確保のために定立する学習指導要領は、生徒側の教育内容に対する批判能力の程度及び学校選択の余地等に鑑みれば、高等学校では法的拘束力を持たない。

３、違憲審査に関する次の記述について、判例の趣旨に照らして、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする民法の規定は、遅くとも同規定が違憲とされた事案の被相続人の相続が開始した時点において、憲法第１４条第１項に違反していたとする最高裁判所の決定は、当該事案限りのものであって、先例としての事実上の拘束性はない。

なんか変(^^;;
３
こたえ
『Ｘ』

４、不法領得の意思に関する次の記述を判例の立場に従って検討し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

甲は、乙宛てに送達されてきた支払督促状を乙に成り済まして受領して廃棄することにより、送達が適式になされたものとして支払督促の効力を生じさせ、乙所有の財産を不正に差し押さえようと考え、郵便配達員丙を欺いて同督促状の交付を受けて廃棄した。この場合、甲に不法領得の意思は認められず、詐欺罪は成立しない。

４
こたえ
『◯』

５、財産権の保障に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

憲法第２９条第１項は財産権の不可侵性を規定しているが、同項が保障するのは、私有財産制ではなく、個人が現に有する財産を侵害されないということである。

なんか変はＸ多いな(^^;;
５
こたえ
『Ｘ』

６、労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

憲法第２８条が保障する労働基本権は、使用者との関係において労働者の権利を保護することを目的の一つとするので、私人相互の関係でも意味を持ち、契約自由の原則は制限されることになる。

６
こたえ
『◯』

７、夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法第７５０条の規定が、憲法第１３条の規定に違反するか否かについて判示した最高裁判所の判決（最高裁判所平成２７年１２月１６日大法廷判決、民集６９巻８号２５８６頁）に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

前記判決は、現行の法制度の下における氏の性質等に鑑み、婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるといえるとしつつも、結論として、民法第７５０条の規定が憲法第１３条に違反するとまではいえないとした。

結論として、民法第７５０条の規定が憲法第１３条に違反するとはＸ_φ(･_･
７
こたえ
『Ｘ』

８、次の事例を判例の立場に従って検討し、（　）内の甲の行為とＶの死亡との間に因果関係が認められる場合には○を、認められない場合には×を選びなさい。

甲は、自宅に遊びに来た友人Ｖの態度に腹を立て、その頭部を平手で１回殴打したところ、Ｖが家から出て行ったので、謝りながらＶを追い掛けた。Ｖは、甲が謝りながら追い掛けてきたことに気付いたが、甲と話をしたくなかったので、甲に追い付かれないように、あえて遮断機が下りていた踏切に入ったところ、列車にひかれ、内臓破裂により死亡した。（甲がＶの頭部を平手で１回殴打した行為）

頭部を平手で１回殴打した行為はＸ
８
こたえ
『Ｘ』

９、内閣及び内閣総理大臣に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．憲法第６５条第１項は、「行政権は、内閣に属する」と規定している。行政権とは全ての国家作用のうちから立法作用と司法作用を除いた残りの作用であるとすると、立法作用と司法作用以外の全ての国家作用について内閣が自ら行うことが必要となる。

イ．内閣は、行政権の行使につき、国会に対し連帯して責任を負う。これは、特定の国務大臣がその所管事項に関して単独の責任を負うことを否定するものではなく、個別の国務大臣に対する衆議院及び参議院の問責決議も認められるが、それらには法的効力はない。

ウ．内閣総理大臣は、内閣という合議体において、単なる同輩中の首席ではなく、首長の立場にあり、その他の国務大臣の任免権を専権として有する。したがって、文民統制の観点から内閣総理大臣は文民でなければならないとしても、その他の国務大臣が文民である必要はない。

１、ア○ イ○ ウ○２、ア○ イ○ ウ×３、ア○ イ× ウ○
４、ア○ イ× ウ×５、ア× イ○ ウ○６、ア× イ○ ウ×
７、ア× イ× ウ○８、ア× イ× ウ×

９
こたえ
『６』
ア．誤っている
憲法第６５条第１項は、「行政権は、内閣に属する」と規定している。行政権とは全ての国家作用のうちから立法作用と司法作用を除いた残りの作用であるとすると、立法作用と司法作用以外の全ての国家作用について内閣が自ら行うことが必要となる。

イ．正しい
内閣は、行政権の行使につき、国会に対し連帯して責任を負う。これは、特定の国務大臣がその所管事項に関して単独の責任を負うことを否定するものではなく、個別の国務大臣に対する衆議院及び参議院の問責決議も認められるが、それらには法的効力はない。

ウ．誤っている
内閣総理大臣は、内閣という合議体において、単なる同輩中の首席ではなく、首長の立場にあり、その他の国務大臣の任免権を専権として有する。したがって、文民統制の観点から内閣総理大臣は文民でなければならないとしても、その他の国務大臣が文民である必要はない。

１０、営業の自由に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

営業の自由が歴史的には公序として形成されてきたものであるとしても、憲法は「国家からの自由」を中心に人権を保障することを第一義とするものであるから、営業の自由を憲法第２２条第１項で保障される人権と解することは可能である。

１０
こたえ
『◯』

まずは１０問、残り１０間。

１１、名誉毀損罪に関する次の各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものはどれか。

１、摘示される「事実」は、非公知のものでなければならないから、公知の事実を摘示した場合には、名誉毀損罪は成立しない。
２、事実の摘示が「公然」といえるためには、摘示内容を不特定かつ多数人が認識し得る状態にあったことが必要であるから、不特定ではあるが、少数人しか認識し得ない状態にとどまる場合には、名誉毀損罪は成立しない。
３、名誉の主体である「人」は、自然人に限られるから、法人の名誉を毀損した場合には、名誉毀損罪は成立しない。
４、死者の名誉を毀損したとしても、虚偽の事実を摘示した場合でなければ処罰されないから、摘示した事実が真実である場合には、名誉毀損罪として処罰されない。
５、人の名誉を侵害するに足りる事実を公然と摘示したとしても、現実に人の名誉が侵害されていない場合には、名誉毀損罪は成立しない。

基本はね、例外あるけど(^^;;
１１
こたえ
正しいものは
『４』
４、正しい
死者の名誉を毀損したとしても、虚偽の事実を摘示した場合でなければ処罰されないから、摘示した事実が真実である場合には、名誉毀損罪として処罰されない。

１２、財産権の保障に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

憲法第２９条第２項は財産権の内容は法律で定めるとするが、入会権のような慣習に基づく伝統的な権利も憲法上の財産権に含まれる。

伝統的な権利も憲法上の財産権は◯
１２
こたえ
『◯』

１３、普通養子縁組に関する次の各記述のうち、正しいものはどれか。

１、養子は養親と離縁しない限り、他の者の養子になることはできない。
２、配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者の嫡出子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合を除き、配偶者とともにしなければならない。
３、後見人が被後見人を養子にする場合において、その被後見人が未成年者であり、後見人と親族関係にないときは、未成年者を養子とすることについて家庭裁判所の許可を得れば、被後見人を養子とすることについて家庭裁判所の許可を得る必要はない。
４、未成年者は、父母の共同親権に服する間は、祖父母との間で養子縁組をすることができない

１３
こたえ
正しいものは
『２』
２、正しい
配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者の嫡出子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合を除き、配偶者とともにしなければならない。

１４、次の記述を判例の立場に従って検討し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

甲は、盗品であると知りつつ、窃盗犯人乙から依頼を受けて保管していた宝石を乙に返却した後、改めて乙から依頼を受け、預かった同宝石を事情を知らない丙に売却した。甲には盗品等有償処分あっせん罪のみが成立する。

よく読めばそっか問題(^^;;
１４
こたえ
『Ｘ』

１５、次の事例を判例の立場に従って検討し、（　）内の甲の行為とＶの死亡との間に因果関係が認められる場合には○を、認められない場合には×を選びなさい。

甲は、面識のないＶが電車内で酔って絡んできたため、Ｖの顔面を拳で１回殴打したところ、もともとＶは特殊な病気により脳の組織が脆弱となっており、その１回の殴打で脳の組織が崩壊し、その結果Ｖが死亡した。（甲がＶの顔面を拳で１回殴打した行為）

どんな特殊病だよ(･･;)
１５
こたえ
『◯』

最低ライン１５問突破！

１６、物権的請求権に関する次の各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。

１、Ａ所有の甲土地上に権原なく乙建物を所有しているＢがＣに乙建物を売却した場合において、ＣがＢからの乙建物の所有権移転登記を経由していないときは、Ａは、Ｃに対し、乙建物の収去及び甲土地の明渡しを求めることができない。
２、Ａ所有の甲土地上に権原なく乙建物を所有しているＢがＣに乙建物を売却し、ＣがＢからの乙建物の所有権移転登記を経由した後、ＣがＤに乙建物を売却した場合には、ＤがＣからの乙建物の所有権移転登記を経由していないときであっても、Ａは、Ｃに対し、乙建物の収去及び甲土地の明渡しを求めることができない。
３、Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸し、Ｂが甲土地を自動車の駐車場として利用していたところ、甲土地の賃借権の登記がされない間に、ＡがＣに対し甲土地を売却した場合において、ＣがＡからの甲土地の所有権移転登記を経由していないときは、Ｂは、Ｃからの甲土地の明渡請求を拒むことができる。
４、Ａ所有の甲土地に隣接する乙土地の所有者であるＢが乙土地を掘り下げたために、両土地の間に高低差が生じ、甲土地が崩落する危険が生じている場合において、その危険が生じた時から２０年を経過した後にＡがＢに対し甲土地の崩落防止措置を請求したときは、Ｂはその請求権の消滅時効を援用することができる。

１６
こたえ
正しいものは
『３』
３、正しい
Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸し、Ｂが甲土地を自動車の駐車場として利用していたところ、甲土地の賃借権の登記がされない間に、ＡがＣに対し甲土地を売却した場合において、ＣがＡからの甲土地の所有権移転登記を経由していないときは、Ｂは、Ｃからの甲土地の明渡請求を拒むことができる。

１７、次の各記述を判例の立場に従って検討した場合、誤っているものはどれか。

１、盗品等無償譲受け罪が成立するためには、無償譲受けについて契約を締結しただけでは足りず、盗品等が現実に移転されることが必要であるが、盗品等有償譲受け罪は、有償譲受けについて契約を締結しただけで成立する。
２、盗品等の売買をあっせんすれば、あっせん自体が無償であっても、盗品等有償処分あっせん罪が成立する。
３、盗品等有償譲受け罪の客体に対する故意は、財産罪に当たる行為によって領得された物であることの認識があれば足り、いかなる財産罪に当たるかの認識までは不要である。
４、盗品等の売買をあっせんすれば、盗品等が現実に移転されなくても、盗品等有償処分あっせん罪が成立する。
５、盗品等有償譲受け罪の犯人が本犯である窃盗犯人の配偶者である場合、当該盗品等有償譲受け罪の犯人について、その刑は免除される。

１７
こたえ
誤っているものは
『１』
１、誤っている
盗品等無償譲受け罪が成立するためには、無償譲受けについて契約を締結しただけでは足りず、盗品等が現実に移転されることが必要であるが、盗品等有償譲受け罪は、有償譲受けについて契約を締結しただけで成立する

１８、逃走の罪に関する次の各記述を判例の立場に従って検討し、正しいものを２個選びなさい。

１、勾留状によって拘置所に勾留されていた甲は、面会者から密かに差し入れられた合い鍵を用いて房の扉を開け、拘置所から逃走した。甲には加重逃走罪の既遂罪が成立する。
２、確定判決によって刑務所に収容されていた甲は、同房に服役中の乙と逃走する旨の相談をしていたところ、ある日、房の扉が施錠されていないことに気付き、房から出て刑務所から逃走したが、乙は思いとどまり、房の外に出なかった。甲には加重逃走罪の既遂罪が成立する。
３、勾留状によって拘置所に勾留されていた甲は、隣の房に勾留されていた乙に依頼して乙の同房者丙を殴ってもらい、拘置所職員が乙の行動を制止している隙に拘置所から逃走した。甲には加重逃走罪の既遂罪が成立する。
４、確定判決によってＡ刑務所に収容されていた甲は、Ｂ刑務所への護送中、護送車両から逃走した。甲には単純逃走罪の既遂罪が成立する。
５、甲は、勾留状によって拘置所に勾留されていた乙を逃走させるため、乙の房の合い鍵を乙に差し入れたが、乙は拘置所から逃走しなかった。甲には逃走援助罪の既遂罪が成立する。

１８
こたえ
正しいものは
『４と５』
４、正しい
確定判決によってＡ刑務所に収容されていた甲は、Ｂ刑務所への護送中、護送車両から逃走した。甲には単純逃走罪の既遂罪が成立する。

５、正しい
甲は、勾留状によって拘置所に勾留されていた乙を逃走させるため、乙の房の合い鍵を乙に差し入れたが、乙は拘置所から逃走しなかった。甲には逃走援助罪の既遂罪が成立する。

１９、地方自治に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

地方公共団体は、地方自治の本旨に従い、その財産を管理し事務を処理し及び行政を執行する権能を有し、その遂行のためには、その財源を自ら調達する権能を有することが必要であるから、地方自治の不可欠の要素として、課税権の主体となることが憲法上予定されている。

１９
こたえ
『◯』

２０、都立高等学校の校長が教諭に対し、卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が、憲法第１９条に違反するか否かについて判示した最高裁判所の判決（最高裁判所平成２３年５月３０日第二小法廷判決、民集６５巻４号１７８０頁）に関する次の記述について、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

国旗に向かって起立し国歌を斉唱する行為は、一般的、客観的に見て、特定の思想の表明として外部から認識されるものと評価すべきであり、卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為が職務命令に従って行われたものと外部から認識することも困難であって、校長の職務命令は、特定の思想の有無について告白することを強要する面がある。

２０
こたえ
『Ｘ』