【中コロ問題】国家一丸で死のウイルス迎撃体制　「特別措置法」制定準備

■初の感染確認相次ぐ＝宮城、新潟、高知で―新型コロナ
(時事通信社 - 02月29日 10:00)
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安倍晋三首相が、異例の決断を下した。中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、国民の命と健康を守り、生活や経済への影響を最小とするため、全国の小中学校、高校や特別支援学校を３月２日から臨時休校にするよう要請したのだ。

現在を「有事」と捉え、「日本の武漢化」を阻止する決意と覚悟を見せた。特別措置法の制定も準備している。一部の野党やメディアは相変わらずの政府批判を展開しているが、政局は「国難」を乗り切った後にすべきではないのか。

新型コロナウイルスに関する日本政府の対応について、批判の声が聞こえる。正確な取材、知識に基づいた批判は必要だ。が、そうでない感情的な発信は、医療パニック、それどころか社会の大幅な崩壊を招きかねない。

安倍首相は２７日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、３月２日から春休みに入るまで全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請する考えを表明した。わが国の首相が持つ権限の限界に迫ったケタ違いの大英断である。国民の命を守るために、自身の政治的リスクをとったのだ。

日本政府の対応は以下に示すように、現状では世界に先駆けた迅速なものである。専門家や有識者による建設的批判は必要だが、感情的な煽りは絶対に禁物である。

なぜか。このウイルスは「未知のうえ、大きな危険性を秘めている」と考えられるからだ。

遅くとも昨年１１月、中国湖北省武漢市で「ヒト−ヒト感染」が始まっている。中国当局は、新型ウイルスの存在自体は同年１２月に把握している。

ところが、１月に入っても中国政府は何ら危機感を示していない。１月１９日には、武漢の政府幹部による１万人の大宴会さえ開いていた。それが１月２３日には中央政府による「武漢封鎖」、数日の間に医療パニックが起こり、さらに社会崩壊が続く。

中国政府は昨２７日、中国本土の死者が計２７４４人と発表したが、武漢からの直接情報から推計するに、万人単位で死者が出ている可能性さえある。現地が「パンデミック（感染爆発）」に陥っているのは間違いない。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が、このウイルスの「極端な危険性の認識」に達したのは、２月の中旬だ。

日本政府は、ウイルスの実態が未知のまま、いきなり英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応に追われる不幸があったものの、その後、認識、対応ともに迅速化が進んでいる。

まず、安倍首相の判断で、新型インフルエンザ薬として備蓄していた「アビガン」の投入が２月２２日に決まった。これは無症状感染者や、初期症状には当面決定打となる可能性がある。日本の医療行政においては異例の政治決断だ。

また、新型コロナウイルスは感染力が異常に強いため、高速で精度の高い検査キットが不可欠だ。

現在のＰＣＲ検査は、解析者に高度な技術が求められて時間がかかる。そのため、簡易検査が必要だが、精度が低いと「偽陰性」（＝本当は感染しているのに、陰性の結果が出てしまうこと）が大量に出る。偽陰性は当人が偽りの安心感を抱いてしまうため、むしろ感染の拡大につながる。

野党やワイドショー、一部の医師が「検査キットを、政府がそろえられないのは怠慢だ」「希望者全員に検査をしろ」などの批判によって社会不安を煽るのは、絶対に禁じ手である。

日本政府は、中国からリアルタイム快速診断キットを緊急入手し、実用化の検討に入ると聞く。

精度の高い検査キットと、「アビガン」の投入が、日本でのパンデミックを防ぐ重大要件なので、こうした政府方針は誤っていないのである。

検査体制が整備されるまでは、専門家会議が示したように、疑わしい軽度の症状が出た場合には、家で待機するのが有効な処方である。今のところ、まだ劇症化に至る例は少ない。その段階で感染を広げないことが、「日本の武漢化」を防ぐ最大の肝になるからだ。

従って、安倍首相が「何より子供たちの健康、安全を第一に考えた」と言って「全小中高の臨時休校」を要請し、全国的なスポーツや文化イベントの中止や延期、規模縮小を訴え、経済団体にも注意喚起したことは適切な対応だった。

このウイルスは、世代を経るごとの変異が著しく、速度も早い。

日本政府は、世代変異と劇症化の関連を、武漢からの情報を入手して正しく解析するとともに、獣医、疫学の専門家をも政府に参集させ、対症療法の確立をさらに加速する必要がある。

これは、「安倍政権の戦い」でも「日本一国の戦い」でもない。中国は「国家の崩壊」に瀕し、北京や上海などの大都市が機能停止したまま、再開の見込みもない。それほど危険なウイルスなのだ。多くの国で潜在感染者は急増しているに違いない。世界のどこでそれが爆発するか分からない。

その意味で、水際作戦よりもはるかに重要なのは、政府と専門家、そしてマスコミ言論界、国民が一丸となって、この「死のウイルス」の迎撃体制を整えることにある。

まずは「有事だ」という自覚を持つこと。そのうえで、政府のガイドラインをよく理解し、その線に沿った行動をすることだ。