全国の小中高校に休校要請へ

全国の小中高校に休校要請へ
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5989036

安倍晋三首相は27日、首相官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対し、3月2日から春休みまで臨時休校とするよう要請すると表明した。政府はこの1、2週間が感染拡大防止の「正念場」とみている。この取り組みを強化し、子供たちへの感染拡大を防ぐため、全国的な休校に踏み切った。


　首相は「早期に収束させるためには、徹底した対策を講じるべきだ」と述べたうえで、「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える」と説明した。また、入学試験や卒業式などの実施については「感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど万全の対応を取っていただくようお願いする」と呼びかけた。


　首相は、感染拡大の抑制や国民生活、経済への影響を最小にとどめるよう、必要となる法案を早急に準備することも関係省庁に指示した。新型インフルエンザなどの感染防止を目的に2013年に施行された特別措置法は、感染症が国内で発生した場合に国が「緊急事態宣言」を出し、外出の自粛要請や人々が集まる場所の使用制限などができると定めている。同様の特措法が念頭にあるとみられる。


首相「何かできないか」


　政府は25日に、重症者の発生を防ぐことを柱とした基本方針を示したが、「政府の取り組みが不十分で後手に回っている」との批判が出ていた。このため、首相は26日の対策本部で大規模なイベントを2週間自粛するよう呼びかけた。さらに27日には学校の休校要請と立て続けに対応を打ち出すことで、政府として拡大防止に向けた「強い意志」を示す狙いもあるとみられる。首相は北海道が26日に休校措置にしたのを踏まえて、「この1、2週間で何かできないか」と周辺に話していたという。


　政府から自民、公明両党への連絡は、表明直前の午後6時ごろだった。与党には「影響が大きい」と慎重論もあったが、首相官邸が押し切った。官邸幹部は「首相の政治判断だ」と解説するが、自民党関係者は「唐突で周りが振り回されている。官邸がバタバタしているようにみえる」と語った。


　一方、厚生労働省は27日、保育所は一斉臨時休園の要請対象ではないことを明らかにした。保育所は共働き世帯が多く、影響が大きいと判断した。ただ、地域ごとに小規模な患者集団（クラスター）が判明した場合は休園を求める。学童保育も同様の対応をとる。【竹地広憲、宮原健太、村田拓也】