なぜ大切なことに言及しないのか？

倒産により解雇された労働者にとって大切な事は
「未払い賃金」「再就職先」ではないでしょうか？

このニュースの説明では自力救済不可能でもある
「未払い賃金」についての説明が不足してます。

東京労働局のホームヘージでは、
「勤め先が法律上の倒産手続に入った場合」としての
未払い沈金について説明もされています。

そこで最も大切な事は･･･
法律上の倒産手続においては、賃金等の労働債権については、
一定の範囲について優先権が与えられていますが、
会社等に残された財産の状況によっては、賃金の支払が遅れたり、
カットされたりする可能性もあります。
これではないでしょうか？

詳しくは、厚生労働省 東京労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/roudousaiken3.html
に、記されています。

それにしても、
日本では「法律の解釈は弁護士に任せておけば安心」との誤解が蔓延し過ぎです。

刑事裁判で弁護人になれるのは弁護士だけですが、
弁護士が法律解釈の専門家ではありません。

■「明日破産します」老舗デパートが閉店…そんな時、従業員はどうなる？
(弁護士ドットコム - 02月11日 09:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=5968932

まぁ、弁護士ドットコムの記事だからね(笑)