＞パラリンピック競技大会の開催を控え、世界の各地域から我が国を訪れる外国人旅行者の数が今後更に増加すると予想されること等を踏まえると、我が国への感染症、取り分け1 類感染症の侵入リスクに対し十分な注意が必要なのではないかと考えられる。≪
感染症対策に関する行政評価・監視−国際的に脅威となる感染症への対応を中心として−結果に基づく勧告
平成29 年12 月
総務省
前 書 き
グローバリゼーションの進展等により、国境を越えて国際社会全体に広がる
感染症が脅威となっており、近年は、西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染
拡大、アラビア半島諸国を中心に発生が確認された中東呼吸器症候群（ＭＥＲ
Ｓ）の韓国における感染拡大などがみられる。
これらの事案は、流行国の国民生活及び経済活動への甚大な影響のみならず、
国際社会にも大きな影響と不安を与えたところであり、今後、エボラ出血熱や
ＭＥＲＳ以外にも国際的に脅威となる感染症が発生するおそれがあるとされて
いる。
このような中で、国は、検疫法（昭和26 年法律第201 号）により、検疫所に
おいて国内に常在しない感染症の病原体の国内侵入を防止するとともに、感染
症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第114
号）により、感染症指定医療機関の整備を促進するなど国内対策としての備え
を行ってきた。また、平成27 年9 月、「国際的に脅威となる感染症対策の強化
に関する基本方針」（平成27 年9 月11 日国際的に脅威となる感染症対策関係閣
僚会議決定）を定め、国際的に脅威となる感染症に対する国内の対応能力の向
上により危機管理体制を強化することとしている。
しかし、感染症対策への取組については、感染症に感染したおそれのある者
に対する入国後の健康状態等の把握や、適切な患者搬送を行うための体制・機
材の確保や関係機関の連携が不十分な状況がみられるほか、感染症指定医療機
関の中には診療体制等が不十分なものがあるとの指摘もある。
この行政評価・監視は、以上のような状況を踏まえ、国際的に脅威となる感
染症を中心として、感染症が発生した際の迅速・的確な対応を確保する観点か
ら、検疫所における水際対策の実施状況及び感染症のまん延防止対策の実施状
況を調査するとともに、今後の感染症危機への対応のために必要な関係行政機
関等の連携の実態を調査し、関係行政の改善に資するために実施したものであ
る。
目 次
1 感染症対策をめぐる背景事情 ········································ 1
2 検疫所における水際対策の徹底・充実 ······························ 14
⑴ 健康監視の的確な実施 ··········································· 14
⑵ 検疫感染症患者等への対応措置の実効性の確保 ···················· 28
ア 検疫感染症患者等の隔離・停留先及びその搬送手段の適切な確保 ·· 28
イ 総合的訓練の適切な実施 ······································· 33
3 感染症のまん延防止対策の徹底・充実 ······························ 36
⑴ 感染症指定医療機関における診療体制等の適切な整備 ·············· 36
⑵ 国内で発生した感染症患者等の移送措置の実効性の確保 ············ 51
1 感染症対策をめぐる背景事情
⑴ 近年における感染症の発生動向
感染症は、大気、水、土壌及び人を含む動物に存在する病原性の微生物（細
菌及びウイルス）が人体に侵入することで引き起こされる疾病である。厚生
労働省の「感染症発生動向調査」の結果によれば、我が国における感染症の
発生数は、平成23 年から27 年までの5 年間で、結核（2 類感染症）、腸管
出血性大腸菌感染症（3 類感染症）を中心に（注1）、4 万人台から5 万人台の
間で推移している。我が国においては、感染症の予防及び感染症の患者に対
する医療に関する法律（平成10 年法律第114 号。以下「感染症法」という。）
が制定される前の昭和62 年にラッサ熱の輸入例が1 例報告されたほかは、
平成11 年の感染症法の施行以降、1 類感染症の患者の発生は報告されてい
ない。
一方、国外における感染症の発生動向をみると、近年では、1 類感染症の
エボラ出血熱の大規模流行が、平成25 年12 月のギニアに端を発し、シエラ
レオネ、リベリアを加えた西アフリカ3 か国を中心に拡大した。平成26 年
8 月6 日及び7 日には、世界保健機関（World Health Organization。以下
「ＷＨＯ」という。）においてエボラ出血熱に関する緊急委員会が開催され、
同年8 月8 日、この流行は「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」
と宣言され、世界的に対策が強化された。平成28 年3 月29 日にようやく
緊急事態の終結が宣言されたものの、2 万8,000 人以上の感染者、1 万1,000
人以上の死亡者を出し、大きな傷跡を残した。現地では、エボラ出血熱患者
の診療に従事した800人以上の医療従事者が感染し、500人以上が死亡した。
また、米国やスペインでも、エボラ出血熱患者の診療を介して、医療従事者
への院内感染が発生した。ちなみに、我が国においては、平成26 年10 月に
国内初のエボラ出血熱の疑似症患者（感染症の臨床的特徴を呈する者）が確
認されたのを始め、9 件の感染疑い事例が発生したものの、最終的にはエボ
ラ出血熱患者ではないことが確認された。
エボラ出血熱については、平成27 年9 月から12 月にかけてリベリア、
シエラレオネ及びギニアでそれぞれ終息が宣言されたが、その後も、エボラ
出血熱の患者は発生している（最近では、平成29 年5 月にコンゴ民主共和
- 2 -
国で発生）。
また、平成24 年9 月以降、サウジアラビアやアラブ首長国連邦等の中東
地域の国々を中心に、2 類感染症である中東呼吸器症候群（Middle East
Respiratory Syndrome。以下「ＭＥＲＳ」という。）の患者が発生しており、
29 年10 月9 日現在、2,090 人の感染者（うち死亡者は少なくとも730 人）
が確認されている（注2）。世界各国においてもＭＥＲＳの輸入症例が確認さ
れており、平成27 年5 月、韓国において輸入症例が発生し、医療機関を中
心に感染が拡大した。平成27 年12 月にＷＨＯの基準に基づく感染終息が
発表されるまでに186 人の感染者（うち死亡者38 人）が発生している。
このほか、2 類感染症の鳥インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）については、東南ア
ジアを中心に、中東、アフリカ等において、平成15 年11 月から29 年9 月
27 日までの間に、860 人の感染者（うち死亡者454 人）が発生している。ま
た、平成25 年3 月以降、中国を中心に、同じく2 類感染症の鳥インフルエ
ンザ（Ｈ7Ｎ9）の患者が発生しており、29 年9 月27 日現在、1,564 人の感
染者（うち死亡者612 人）が発生している（注3、4）。
このように、国外においては、国際的に脅威となる感染症（注5）の発生及
び流行について、引き続き十分な注意が必要な状況となっている。
（注）1 感染症法は、感染症の感染力、罹
り
患した場合の重篤性、予防方法や治療方法の有効性
等により、感染症の類型を1類感染症から5類感染症等に整理し、類型ごとに就業制限、
入院等の措置を講ずることができると定めている。
1 類感染症は、感染力、罹
り
患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点からみた危険
性が極めて高い感染症であり、対象疾病はエボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘
そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病及びラッサ熱である。
2 類感染症は、感染力、罹
り
患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点からみた危険
性が高い感染症であり、対象疾病は急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器
症候群（Severe Acute Respiratory Syndrome。以下「ＳＡＲＳ」という。）、ＭＥＲＳ
及び鳥インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1、Ｈ7Ｎ9）である。
3 類感染症は、特定の職業への就業によって感染症の集団発生を起こし得る感染症で
あり、対象疾病はコレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス及びパラチ
フスである。
- 3 -
結核及び腸管出血性大腸菌感染症以外に発生数の多い感染症としては、レジオネラ
症（4 類感染症）、アメーバ赤痢、後天性免疫不全症候群（無症候性キャリア）、侵襲性
肺炎球菌感染症、風しん（いずれも5 類感染症）等がある。
2 最近でも、平成29 年1 月から9 月にかけて、サウジアラビアやカタール、アラブ首
長国連邦で発生している（感染者205 人、うち死亡者52 人）。
3 最近でも、平成29 年1 月から9 月にかけて、鳥インフルエンザ（Ｈ7Ｎ9）が中国や
台湾で発生している（感染者599 人、うち死亡者90 人）ほか、鳥インフルエンザ（Ｈ
5Ｎ1）も同年2 月、4 月及び8 月にエジプト及びインドネシアで発生している（感染者
4 人、うち死亡者2 人）。
4 なお、蚊媒介感染症の一つであるジカウイルス感染症は、平成27 年5 月以降、ブラ
ジル等中南米で多数の患者が報告されているが、ジカウイルス感染とギラン・バレー症
候群や胎児の小頭症との関連が疑われ、28 年2 月1 日、ＷＨＯは小頭症及び神経障害
の集団発生について「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」に該当すると宣言
した。これを踏まえ、我が国では、ジカウイルス感染症は4 類感染症及び検疫感染症に
位置付けられている（検疫感染症は、��1 類感染症、�⊃祁織ぅ鵐侫襯┘鵐凝�感染症及
び�９馥發望鏈澆靴覆ご鏡�症のうち、その病原体が国内に侵入することを防止するた
めその病原体の有無に関する検査が必要なものとして検疫法施行令（昭和26 年政令第
377 号）で定めるもの（例えば、ＭＥＲＳ、鳥インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1、Ｈ7Ｎ9））から
成るが、ジカウイルス感染症は、��に該当するものである。）。ちなみに、平成28 年11
月18 日、ＷＨＯはジカウイルス感染症に関する「国際的に懸念される公衆の保健上の
緊急事態」の終了を宣言した。
5 「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針」（平成27 年9 月11 日国
際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）において、「エボラ出血熱、ＭＥＲＳ
等、国境を越えて感染が拡大し、我が国でも、国民の生命、健康はもとより広く国民生
活、経済活動等に対して重大な影響を与えるおそれがある感染症」とされている。
⑵ 訪日外国人旅行者数・出国日本人数の推移と我が国への感染症の侵入リ
スク
近年の急速なグローバル化の進展に伴い、国境を越えた人や物資の移動
がより一層迅速・大量となったことにより、感染症は世界規模で拡大しやす
い状況となっている。
このような状況の下、我が国に入国する外国人や出国する日本人の動向
について、日本政府観光局（Japan National Tourism Organization：ＪＮ
ＴＯ）の資料による「訪日外国人旅行者数・出国日本人数」の推移をみると、
前回の東京オリンピック競技大会が開催された昭和39 年当時は48 万人（訪
日35 万人、出国13 万人）であったものが、感染症法が施行された平成11
年で2,080 万人（訪日444 万人、出国1,636 万人）、25 年では2,784 万人
（訪日1,036 万人、出国1,747 万人。なお、四捨五入の関係で（ ）外の訪
日外国人旅行者数・出国日本人数と（ ）内の訪日外国人旅行者数及び出国
日本人数の合計は一致しない。）、28 年には4,115 万人（訪日2,404 万人、
出国1,712 万人。なお、四捨五入の関係で（ ）外の訪日外国人旅行者数・
出国日本人数と（ ）内の訪日外国人旅行者数及び出国日本人数の合計は一
致しない。）に達している。特に訪日外国人旅行者数については、政府が観
光立国実現に向けた各種施策を推進してきたこともあって、近年急増して
おり、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28 年3 月30 日明日の日
本を支える観光ビジョン構想会議決定）において、東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会が開催される平成32 年の訪日外国人旅行者数の目標が
「4,000 万人」と設定され、その達成に向けた各種取組が実施されること等
を踏まえると、今後も訪日外国人旅行者数は一層増加することが見込まれ
る。
上記⑴で述べたとおり、我が国においては、これまでのところ、感染力や
罹り
患した場合の重篤性等からみた危険性が極めて高い1 類感染症の患者の
発生はほとんどみられず、そのような実績や地理的条件を考慮すると、我が
国に1 類感染症の患者が侵入するリスクは比較的低いという指摘も見受け
られる。しかしながら、国外においては、エボラ出血熱やＭＥＲＳ等の国際
的に脅威となる感染症の発生及び流行に引き続き十分な注意が必要な状況
となっている中で、平成32 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、世界の各地域から我が国を訪れる外国人旅行者の数が今後更に増加すると予想されること等を踏まえると、我が国への感染症、取り分け1 類感染症の侵入リスクに対し十分な注意が必要なのではないかと考えられる。
⑶ 感染症対策の概要
ア 感染症対策に係る法的制度の概要
我が国の感染症対策に関係する法律としては、�ヾ鏡�症の予防及び感染
症の患者に対する医療に関する総合的な施策を推進し、感染症の発生の予
防とそのまん延の防止を図ることを目的とする感染症法を始めとして、��
国内に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入
することを防止すること等を目的とする検疫法（昭和26年法律第201号）
や、��新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図ることで、その発生
時に国民の生命・健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最
小となるようにすることを目的とする新型インフルエンザ等対策特別措
置法（平成24 年法律第31 号）が挙げられる。
本行政評価・監視結果に基づく勧告の柱である「検疫所における水際対
策の徹底・充実」及び「感染症のまん延防止対策の徹底・充実」に関わる
ものとして、感染症法及び検疫法に係る制度の概要について、以下のとお
り述べていく。
(ｱ) 感染症法に係る制度の概要
我
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ーー
https://www.soumu.go.jp/main_content/000522251.pdf
■安倍首相「予備費でさらなる対策を」＝強制入院・入国拒否スタート―新型肺炎
(時事通信社 - 02月02日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5958101
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