ヒマなおぼっちゃんだからさ＆１月１５日の司法試験問題　正解率４０

ヒマなおぼっちゃんだからさ。

１８時間

私なら人を憎む道具には使わんねえ。

勉強に使うよ、時間は人を憎むためにあるのではないからねえ（笑）

■18時間立てこもり　容疑の男、元従業員に一方的恨みか
(朝日新聞デジタル - 01月15日 20:25)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5937059

１、生存権に関する次の見解に対する論評としてなされた次の記述について、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

「憲法第２５条の生存権を具体化する趣旨の法律が制定された以上、その法律は憲法第２５条と一体をなし、かかる法律の定める保護基準を正当な理由なくして引き下げることは憲法上許されない。」
この見解によれば、過去の国会の判断が現在及び将来の国会を拘束することになるが、憲法第２５条を具体化する趣旨の法律についてのみ、かかる拘束が憲法上要請されていると解することは困難であるとの批判が可能である。

かかる拘束は憲法は◯
１
こたえ
『◯』

２、弁済による代位に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．債務者の意思に反することなく有効に弁済した第三者は、弁済によって当然に債権者に代位する。

イ．判例によれば、不動産を目的とする一つの抵当権が数個の債権を担保し、そのうちの一つの債権のみについての保証人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合において、抵当権の実行による売却代金が被担保債権の全てを消滅させるに足りないときには、債権者と保証人は、両者間にその売却代金からの弁済の受領について特段の合意がない限り、その売却代金につき、債権者が有する残債権額と保証人が代位によって取得した債権額に応じて案分して弁済を受ける。

ウ．代位弁済によって、全部の弁済を受けた債権者は、債権に関する証書を代位者に交付すれば足り、自己の占有する担保物を代位者に交付する必要はない。

エ．ＡのＢに対する１２００万円の債権について、保証人Ｃ、物上保証人Ｄ（担保物の価額９００万円）、物上保証人Ｅ（担保物の価額３００万円）が存在する場合、Ｃ、Ｄ及びＥの間における弁済による代位の割合は、２対３対１となる。

オ．判例によれば、保証人が債権者に代位弁済した後、債務者から当該保証人に対し一部弁済があったときは、その弁済は、保証人が代位弁済によって取得した求償権だけでなく、債権者に代位して取得した原債権に対しても弁済があったものとして、それぞれに充当される。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ ウ
４、イ オ ５、エ オ

弁済嫌い(TT)
２
こたえ
誤っているものは
『１』
ア．誤っている
債務者の意思に反することなく有効に弁済した第三者は、弁済によって当然に債権者に代位する。

ウ．誤っている
代位弁済によって、全部の弁済を受けた債権者は、債権に関する証書を代位者に交付すれば足り、自己の占有する担保物を代位者に交付する必要はない。


３、次のアからオまでの各事例における甲の罪責について、判例の立場に従って検討し、（　）内の犯罪が既遂になる場合には１を、未遂にとどまる場合には２を、既遂にも未遂にもならない場合には３を選びなさい。

甲は、会社事務所にある現金を窃取する目的で、門塀に囲まれ、警備員が配置されて出入りが制限されている同事務所の敷地内に塀を乗り越えて立ち入ったが、同事務所の建物に立ち入る前に警備員に発見され敷地外に逃走した。（建造物侵入罪）

こりゃ成立だろσ(^_^;)
３
こたえ
『１』

４、公務員宿舎である集合住宅の各室玄関ドアの新聞受けに、政治的意見を記載したビラを投かんする目的で同集合住宅の敷地等に立ち入った事案について判示した最高裁判所の判決（平成２０年４月１１日第二小法廷判決、刑集６２巻５号１２１７頁）に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

前記判決は、表現の自由は、送り手の情報が妨げられることなく受け手に受領されることを当然に内包しており、本件で被告人らの行為に刑事罰を科すことは、本件公務員宿舎の居住者が情報に接する機会を奪い、その受領権を侵害することになるとした。

４
こたえ
『Ｘ』

５、次の【記述】中の１から９までの（　）内から適切な語句を選んだ場合、正しいものの組合せは、後記の選択肢のうちどれか。

【記 述】
　強盗罪における強取とは、相手方の反抗を１（ａ．困難にする・ｂ．抑圧する）に足りる程度の暴行・脅迫を加え、相手方の２（ｃ．意思に反し・ｄ．瑕疵ある意思に基づき）、相手方の占有に属する財物を自己又は第三者の占有に移転することをいう。強取と３（ｅ．窃盗罪における窃取・ｆ．恐喝罪における喝取）との区別は、実行行為としての暴行・脅迫の有無であり、強取と４（ｇ．窃盗罪における窃取・ｈ．恐喝罪における喝取）との区別は、相手方の反抗を１（ａ．困難にする・ｂ．抑圧する）に足りる程度の暴行・脅迫であるか否か、つまり、暴行・脅迫の程度である。それゆえ、恐喝罪は、５（ｉ．委託物横領罪・ｊ．詐欺罪）と同様、相手方の６（ｋ．意思に反し・ｌ．瑕疵ある意思に基づき）、財物を交付させる犯罪である。そして、強盗罪や７（ｍ．窃盗罪・ｎ．恐喝罪）のように、相手方の２（ｃ．意思に反し・ｄ．瑕疵ある意思に基づき）、相手方の占有に属する財物を自己又は第三者の占有に移転する犯罪を８（ｏ．奪取罪・ｐ．交付罪）と呼び、恐喝罪や５（ｉ．委託物横領罪・ｊ．詐欺罪）のように、相手方の６（ｋ．意思に反し・ｌ．瑕疵ある意思に基づき）、相手方の占有に属する財物を自己又は第三者の占有に移転する犯罪を９（ｑ．奪取罪・ｒ．交付罪）と呼んで区別することができる。

ア、１ａ ２ｃ ３ｅ ４ｈ ５ｊ ６ｋ ７ｎ ８ｐ ９ｑ
イ、１ｂ ２ｃ ３ｅ ４ｈ ５ｊ ６ｌ ７ｍ ８ｐ ９ｑ
ウ、１ａ ２ｄ ３ｆ ４ｇ ５ｉ ６ｌ ７ｎ ８ｐ ９ｑ
エ、１ｂ ２ｄ ３ｆ ４ｇ ５ｉ ６ｋ ７ｍ ８ｏ ９ｒ
オ、１ｂ ２ｃ ３ｅ ４ｈ ５ｊ ６ｌ ７ｍ ８ｏ ９ｒ

５
こたえ
『５』
オの１ｂ ２ｃ ３ｅ ４ｈ ５ｊ ６ｌ ７ｍ ８ｏ ９ｒ

６、債権者代位権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．債権者は、自己の債権の履行期が到来していなくても、保存行為については、債務者に代位して債務者の権利を行使することができる。

イ．ＡとＢがＣに対していずれも１５０万円の金銭債権を有している場合において、ＣがＤに対し１００万円の金銭債権を有しているときは、Ａは、自己の債権を保全するため、５０万円の限度でＣのＤに対する債権を代位行使することができる。

ウ．金銭債権の債権者Ａが、債務者Ｂの第三債務者Ｃに対する甲動産の引渡請求権を代位行使する場合、Ａは、Ｃに対し、Ａの債権額にかかわらず、Ａに甲動産を引き渡すことを求めることができる。

エ．債権者Ａが債務者Ｂの第三債務者Ｃに対する債権を代位行使する場合において、ＣがＢに対する債権を自働債権とする相殺の抗弁を提出したときは、Ａは、ＢがＣに対して主張することができる再抗弁事由のほか、Ａの独自の事情に基づく再抗弁も提出することができる。

オ．土地の所有者Ａからその土地を賃借したＢは、その土地を不法に占有するＣがいる場合、賃借権について対抗要件を具備しているか否かにかかわらず、賃借権を保全するために、ＡのＣに対する所有権に基づく返還請求権を代位行使することができる。

１、ア イ ２、ア ウ ３、イ エ
４、ウ オ ５、エ オ

エを見つけたら、あっさり(^^;;
６
こたえ
『３』
イ．ＡとＢがＣに対していずれも１５０万円の金銭債権を有している場合において、ＣがＤに対し１００万円の金銭債権を有しているときは、Ａは、自己の債権を保全するため、５０万円の限度でＣのＤに対する債権を代位行使することができる。

エ．債権者Ａが債務者Ｂの第三債務者Ｃに対する債権を代位行使する場合において、ＣがＢに対する債権を自働債権とする相殺の抗弁を提出したときは、Ａは、ＢがＣに対して主張することができる再抗弁事由のほか、Ａの独自の事情に基づく再抗弁も提出することができる。

７、Ａが３分の１、Ｂが３分の２の持分で甲土地を共有している場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．Ａは、Ｂに無断で、甲土地の自己の持分について抵当権を設定することができない。

イ．Ａに無断でＢが甲土地を農地から宅地にする造成工事を行い、甲土地の形状を変更している場合、Ａは、Ｂに対し、その工事の差止めを求めることができる。

ウ．Ａに無断でＢが甲土地上に乙建物を建て、甲土地全体を単独で使用している場合、Ａは、Ｂに対し、自己の持分割合に応じ、甲土地の地代相当額の支払を請求することができる。

エ．甲土地の利用方法についてＡとＢが協議したが意見が一致せず、Ａに無断でＢがＣと甲土地の賃貸借契約を締結し、Ｃが甲土地を占有している場合、Ａは、Ｃに対し、甲土地全体の明渡しを求めることができる。

オ．ＡがＢに無断で甲土地全体を単独で占有している場合であっても、Ｂは、自分の共有持分が過半数を超えることを理由として、Ａに対し、甲土地全体の明渡しを求めることはできない。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ ウ
４、イ オ ５、エ オ

７
こたえ
誤っているものは
『２』
ア．誤っている
Ａは、Ｂに無断で、甲土地の自己の持分について抵当権を設定することができない

エ．誤っている
甲土地の利用方法についてＡとＢが協議したが意見が一致せず、Ａに無断でＢがＣと甲土地の賃貸借契約を締結し、Ｃが甲土地を占有している場合、Ａは、Ｃに対し、甲土地全体の明渡しを求めることができる。

やっと座れた、勉強再開＼(^o^)／

８、日本国民である父親から出生後に認知された子の日本国籍の取得をめぐる国籍法違憲判決（最高裁判所平成２０年６月４日大法廷判決、民集６２巻６号１３６７頁）に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

前記判決は、日本国民を血統上の親として出生しながら、日本国籍を生来的に取得できなかった子について、日本国籍を生来的に取得した子よりも日本国籍の取得の要件を加重すべきであるとする立法目的には、法律婚を尊重する観点から合理的な根拠があるとした。

法律婚を尊重はＸ
８
こたえ
『Ｘ』

９、次の【事例】において、Ａを被相続人とする遺産分割におけるＢ、Ｃ及びＤの具体的相続分の額として、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。なお、遺産分割の対象となる財産並びに贈与及び遺贈の目的財産の価額は相続開始時の価額を示しており、その後に価額の変動はないものとする。

【事 例】
（１）相続人
Ａの相続人は、配偶者であるＢと、子であるＣ及びＤとする。

（２）遺産分割の対象となる財産
３０００万円の金銭

（３）時系列
ア、 Ａは、平成２１年２月２１日、Ｂに対し、Ｂの生計の資本としてＡ所有の区分所有建物（価額２１００万円）を贈与した。
イ、Ａは、平成２４年４月２４日、Ｃに対し、Ｃの生計の資本として１０００万円を贈与した。
ウ、Ａは、平成２５年５月２０日、Ｃの子であるＥに対し、Ｅの生計の資本として１０００万円を贈与した。
エ、Ａは、平成２５年１０月２０日、Ｄに対し、Ａ所有の土地（価額１０００万円）を遺贈する旨の遺言を作成した。
オ 、Ａは、平成２６年２月２６日に死亡した。
カ、家庭裁判所は、寄与分を定める処分の審判において、Ｃに３００万円の寄与分があるとの判断を示し、この審判は平成２７年３月２１日に確定した。

１、Ｂ：１２５０万円 Ｃ：１０７５万円 Ｄ：６７５万円
２、Ｂ：１３００万円 Ｃ：１０００万円 Ｄ：７００万円
３、Ｂ：１４００万円 Ｃ： ９００万円 Ｄ：７００万円
４、Ｂ：１７５０万円 Ｃ： ３２５万円 Ｄ：９２５万円
５、Ｂ：１８００万円 Ｃ： ２５０万円 Ｄ：９５０万円

９
こたえ
『２』
２のＢ：１３００万円 Ｃ：１０００万円 Ｄ：７００万円

１０、譲渡担保に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．不動産が譲渡担保の目的とされ、譲渡担保権の設定者から譲渡担保権者への所有権移転登記がされた場合において、譲渡担保権の設定者は、その譲渡担保権に係る債務の弁済と、その不動産の譲渡担保権者から譲渡担保権の設定者への所有権移転登記手続との同時履行を主張することができない。

イ．対抗要件を備えた集合動産譲渡担保権の設定者が、その目的とされた動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をし、その動産を占有改定の方法により買主に引き渡した場合、買主はその動産の所有権を取得することができる。

ウ．不動産の譲渡担保において、債務者が弁済期にその譲渡担保権に係る債務を弁済しない場合、譲渡担保権者がその不動産を譲渡したときは、譲受人は確定的にその不動産の所有権を取得し、債務者は債務を弁済してその不動産を受け戻すことができない。

エ．不動産が譲渡担保の目的とされ、譲渡担保権の設定者から譲渡担保権者への所有権移転登記がされた場合において、その譲渡担保権に係る債務の弁済により譲渡担保権が消滅した後にその不動産が譲渡担保権者から第三者に譲渡されたときは、譲渡担保権の設定者は、登記がなければ、その所有権をその不動産を譲り受けた第三者に対抗することができない。

オ．集合動産の譲渡担保権者は、その譲渡担保権の設定者が通常の営業を継続している場合であっても、その目的とされた動産が滅失したときは、その損害をてん補するために設定者に支払われる損害保険金の請求権に対して物上代位権を行使することができる。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ ウ
４、イ オ ５、エ オ

オを見つけたらあっさり(^^;;
１０
こたえ
誤っているものは
『４』
イ．誤っている
対抗要件を備えた集合動産譲渡担保権の設定者が、その目的とされた動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をし、その動産を占有改定の方法により買主に引き渡した場合、買主はその動産の所有権を取得することができる。

オ．誤っている
集合動産の譲渡担保権者は、その譲渡担保権の設定者が通常の営業を継続している場合であっても、その目的とされた動産が滅失したときは、その損害をてん補するために設定者に支払われる損害保険金の請求権に対して物上代位権を行使することができる。

１１、次の記述を判例の立場に従って検討し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

甲は、親族関係にない窃盗犯人乙から盗品の保管を依頼された。甲は、同盗品が、甲の実父丙の自宅から窃取された丙所有の物であると知りつつ、乙からの依頼を受け入れて、同盗品を保管した。甲は盗品等保管罪の刑が免除される。

１１
こたえ
『Ｘ』

１２、弁済に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．ＡのＢに対する債権を目的としてＡがＣのために質権を設定し、ＡがＢに対してその質権の設定を通知した後であっても、ＢがＡに弁済をした場合には、Ｂは、Ｃに対してもその弁済の効果を対抗することができる。

イ．Ａがその所有する土地をＢに賃貸し、Ｂがその土地上にあるＢ所有の建物をＣに賃貸していた場合、Ｃは、Ｂの意思に反するときでも、ＡＢ間の賃貸借契約における賃料について、Ａに弁済をすることができる。

ウ．ＡのＢに対する債権についてＣがＡの代理人であると偽って、Ｂから弁済を受けた場合には、表見代理の要件を満たさない限り、Ｂは、Ａに対し、その弁済が有効であると主張することはできない。

エ．ＡのＢに対する債権についてＢが弁済を受領する権限がないＣに対して弁済をした場合において、Ａがこれによって利益を受けたときは、Ｃに弁済を受領する権限がないことをＢが知っていたとしても、Ａが利益を受けた限度で、その弁済は効力を有する。

オ．動産の引渡債務を負うＡが、債権者Ｂに対し、他人の所有する動産を弁済として引き渡し、その動産が他人の物であることを知らずにＢがその動産を消費した場合、その弁済は有効となる。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ ウ
４、イ オ ５、エ オ

１２
こたえ
誤っているものは
『１』
ア．誤っている
ＡのＢに対する債権を目的としてＡがＣのために質権を設定し、ＡがＢに対してその質権の設定を通知した後であっても、ＢがＡに弁済をした場合には、Ｂは、Ｃに対してもその弁済の効果を対抗することができる。

ウ．誤っている
ＡのＢに対する債権についてＣがＡの代理人であると偽って、Ｂから弁済を受けた場合には、表見代理の要件を満たさない限り、Ｂは、Ａに対し、その弁済が有効であると主張することはできない。

１３、遺言に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、それにより推定相続人の廃除の効力が生ずる。

イ．判例によれば、相続人による遺言書の破棄又は隠匿は、相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、相続人の欠格事由に当たらない。

ウ．被相続人は、遺言により、遺産分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。

エ．夫婦は、同一の証書で遺言をすることができる。

オ．複数の遺贈が遺留分を侵害し、遺留分減殺請求権が行使されている場合において、遺言者がその遺言に別段の意思を表示していなかったときは、各遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺される。

１、ア イ ２、ア エ ３、イ ウ
４、ウ オ ５、エ オ

ケアレスミス(TT)
１３
こたえ
誤っているものは
『２』
ア．誤っている
被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、それにより推定相続人の廃除の効力が生ずる。

エ．誤っている
夫婦は、同一の証書で遺言をすることができる。

１４、利息に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができるが、その果実は、被担保債権の利息に充当され、なお剰余があるときでも、元本に充当することはできない。

イ．債務者が利息の支払を１年分以上延滞し、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。

ウ．主たる債務者の委託を受けないで保証をした保証人が弁済をしたときは、主たる債務者は、弁済がされた日以後の法定利息をその保証人に支払わなければならない。

エ．売主が、買主から売買代金の一部を受領した後、買主の債務不履行を理由として売買契約を解除した場合において、売主がその売買代金の一部として受領した金銭を買主に返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。

オ．売買契約において、売主の目的物引渡義務が先履行とされ、かつ、代金の支払について期限がある場合、買主は、その目的物の引渡しを受けた後も、代金の支払についての期限が到来するまでは、利息を支払う必要がない。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ エ
４、イ オ ５、ウ オ

あともうちょいだった(TT)
９
こたえ
誤っているものは
『１』
ア．誤っている
留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができるが、その果実は、被担保債権の利息に充当され、なお剰余があるときでも、元本に充当することはできない。

ウ．誤っている
主たる債務者の委託を受けないで保証をした保証人が弁済をしたときは、主たる債務者は、弁済がされた日以後の法定利息をその保証人に支払わなければならない。

１５、教授Ｘと学生Ｙは、事後強盗罪の共犯に関する事例について後記【会話】のとおり検討している。
【会話】中の１から４までの（　）内から適切な語句を選んだ場合、正しいものの組合せは、後記の選択肢のうちどれか。

【会 話】
教授Ｘ．窃盗犯人甲は、自己を逮捕しようと追い掛けてきた被害者Ｖに対し、逮捕を免れる目的で、Ｖの反抗を抑圧する程度の暴行を加えました。甲にはどのような犯罪が成立しますか。

学生Ｙ．甲には事後強盗罪が成立します。

教授Ｘ．それでは、甲がＶから追い掛けられている時に、甲の知人乙が、偶然通り掛かり、その状況から甲がＶの物を盗んだのだと認識し、甲と意思を通じて、甲の逮捕を免れさせる目的で、Ｖに対し、Ｖの反抗を抑圧する程度の暴行を加えた場合、乙の共犯としての罪責はどうなりますか。

学生Ｙ．事後強盗罪を真正身分犯と考え、刑法第６５条についての判例の立場に立てば、乙には１（ａ．刑法第６５条第１項により事後強盗罪・ｂ．刑法第６５条第２項により暴行罪）が成立します。

教授Ｘ．事後強盗罪を不真正身分犯と考える立場では、乙の共犯としての罪責はどうなりますか。

学生Ｙ．事後強盗罪を不真正身分犯と考えた上で、刑法第６５条第１項は構成的身分及び加減的身分を通じて、身分犯における共犯の成立の規定であり、同条第２項は加減的身分について刑の個別作用を定めたものと解する立場に立てば、乙には２（ｃ．刑法第６５条第１項により事後強盗罪が成立するが、同条第２項により暴行罪の刑を科す・ｄ．刑法第６５条第１項と同条第２項の双方を適用して、暴行罪が成立する）ことになります。

教授Ｘ．事後強盗罪を身分犯と考えない立場では、乙の共犯としての罪責はどうなりますか。

学生Ｙ．事後強盗罪を窃盗と暴行の結合犯と考える立場もあります。この立場に立ち、乙に事後強盗罪が成立するという考え方は、乙の承継的共同正犯を３（ｅ．肯定・ｆ．否定）しています。

教授Ｘ．事後強盗罪を結合犯と考える立場に対しては、どのような批判がありますか。

学生Ｙ．４（ｇ．窃盗の既遂・未遂によって事後強盗罪の既遂・未遂が決まることを説明できない・ｈ．窃盗に着手しただけで事後強盗罪の未遂を肯定することになってしまうのではないか）という批判があります。

ア、１ａ ２ｄ ３ｅ ４ｇイ、１ｂ ２ｄ ３ｆ ４ｈ
ウ、１ａ ２ｃ ３ｅ ４ｈ４、１ｂ ２ｄ ３ｆ ４ｇ

刑法さっぱり(^^;;
１５
こたえ
『ウ』
ウの１ａ ２ｃ ３ｅ ４ｈ

１６、日本国民である父親から出生後に認知された子の日本国籍の取得をめぐる国籍法違憲判決（最高裁判所平成２０年６月４日大法廷判決、民集６２巻６号１３６７頁）に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

前記判決は、婚姻関係にない父母から出生した子について将来にわたって不合理な偏見を生じさせるおそれがあることなどを指摘し、父母の婚姻という事柄をもって日本国籍の取得の要件に区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては慎重に検討することが必要であるとした

合理的な理由はＸ
１６
こたえ
『Ｘ』