正直フェミニズムなんかはどうでもいい。

https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5921428

そんな事で国家基盤が揺らぐわけでなし、この国がそんな酷い国でない事は明明白白な訳で、個別対応で十分であり政府が大騒ぎする問題だとは思わない。

安倍政権で1番の問題はやはり経済。特に酷いのは統計の誤魔化し。
「実質賃金が上昇した」と嘯（うそぶ）いたがあれは嘘。
ロジックを展開すればすぐにわかる事。あの比較対象にした18年と19年のモデルケースは、そもそも賃金比較に使用した企業が入れ替えられている。
18年モデルは低賃金の企業も含めた平均値、19年分は低賃金企業を除いた大企業の平均を出したうえで、安倍総理はその数値を比較して、「実質賃金も20数年振りに上昇した」と発言したのだ。これはいわば政府による詐欺である。

国家ぐるみで嘘を用いて、消費増税を正当化、さらなる増税を推進するための嘘を吐く。
安倍政権の近年の増長振りは酷過ぎる。数字の改ざんが当たり前に行われていても何ら不思議ではない。

藤井教授「消費増税は東日本震災と同等の経済下落を招いてる。」「安倍総理嘘を吐くな」「安倍政権は年収500万の人の給料を50万円減らした」

https://www.youtube.com/watch?v=xEo3sLQ7Zbc

スキャンダルとか談合とか些末な問題と違い、経済指標の誤魔化しは国家転覆罪に等しい。ソ連が崩壊した理由も政府が長年国民を騙して経済指標を操作していたから。
実際の経済力を3倍以上に誤魔化して内部ではとっくに破綻していたのだ。

今の自民党は公務員給与問題とか、ジニ係数の操作程度なら簡単に出来るだろう。
統計はそこに作為があっては何の意味もなし、どころか詐欺的行為だ。