【そりゃ気違い二匹がこさえたヘイト条例のせいで、これからもっとやりたい放題になるもんな】無くなる訳ねえだろバーカ。

大阪市でなぜか増えるごみ
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　全国的に減少傾向にあるごみの焼却量が、大阪市では近年上昇に転じ、焼却場の処理能力が限界に近づいている。1994年度の185・9万トンをピークに減り続けたが、台風の影響もあり、昨年度は93・4万トンで3・1万トン増えた。今年度も増加傾向は変わらず、市は原因の分析と対策の検討を進めている。

　大阪市では家庭系ごみのほか、事業系の紙類や生ごみも焼却している。分別収集の推進やリサイクル可能な紙類の焼却場への搬入禁止などで焼却量は減り続け、2016年度は89・9万トンだったが、17年度からは増加。25年度には84万トンに減る計画だったが、18年度は93・4万トンに。コスト削減のため、近隣の八尾、松原市と一部事務組合をつくり、15年度から共同処理しているが、組合のごみも17年度から増えた。組合で運営する6焼却場の処理能力は年間118・8万トンあるが、八尾、松原分も含めると、18年度の焼却量は102・8万トン。安定稼働に必要な処理能力の10％分の余裕はほぼなく、「これ以上増え続けると処理しきれない」（担当者）と綱渡りの状態が続いているという。

　増加の理由ははっきりしない。昨年9月は台風21号の影響もあり、前年同月比で家庭ごみが1割近く増えた。焼却場の定期整備も重なって処理が遅れ、ごみの搬送業者がたらい回しになることもあった。今秋はごみの増加に加えて、西淀川区の焼却場が定期整備中に、此花区の焼却場2炉と鶴見区の焼却場1炉が故障で停止。昨年同様の状況に陥った。

　来春からは3市だけでなく、守口市から3万トン程度のごみを受け入れる予定もある。23年春に建て替えを終える住之江区の焼却場は、ごみが減る前提で設計。入れ替わりで鶴見区の焼却場も建て替え予定だったが、ごみ量の推移も踏まえ計画見直しも視野に入れる。

　どうごみを減らすかが課題だが、家庭系ごみの約4分の1は、リサイクル可能な紙類や容器包装プラスチックなどが占める。手つかずのまま捨てられる食品も数万トンはあるという。さらに、事業系ごみの3分の1弱はリサイクルに回せる紙類と産業廃棄物で、産廃は約10年前から搬入が禁止されたが、今も持ち込む業者がいるため、抜き打ち調査などで監視を強化する。市環境局は「ごみが増えれば処理に必要な費用も増え、市民の負担になる。ごみの減量に協力してほしい」とし、分別の徹底やルール違反の持ち込み禁止を呼びかける。【矢追健介】






　これがくそ維新のやりたいことだろ。