中国が描く日米欧を超える｢自動車強国｣の本質 日本の産業構造が変化していく可能性も

中国は生産・販売の両面で「自動車大国」の地位を固めているものの、内燃機関車技術で中国メーカーが日米欧メーカーにキャッチアップするのは簡単ではない。
なぜならば、「世界の工場」といわれる中国であっても、組み立て型産業で「自己完結型ものづくり」を実現するには高品質なものを作り上げる技術や「各種加工プロセスの技術」が求められ、この分野におけるイノベーション能力の形成は中国メーカーには難しいからだ。
しかし、電気自動車（EV）なら日米欧企業とも差がなく、同じスタートラインに立てると中国は考えている。EVシフトに伴い高度な製造技術を求める部品が大幅に減少するだけではなく、中国は日米欧企業に劣後する機械工学技術を一足飛ばし、電動化とIT技術を融合する「カエル跳び型（Leapfrogging）」発展戦略で競争優位の構築を図ろうとしている。
■官民挙げての研究開発強化がカギ
中国が次世代自動車技術での優位性や業界スタンダードを確立できれば、部品産業の技術進歩も期待でき、中国の自動車産業全体の競争力を向上させることができる。
そうなれば、EV電池やモーターなどの基幹部品を国産化しやすくなることに加え、国内消費市場、貴金属資源の保有、部品・部材産業集積の存在などの面で日米欧を圧倒する条件が整う。こうした勝算を前提に中国政府は3つのステップを踏んで「自動車強国」となる構想を描いている。
第1ステップは、NEV市場を育成することだ。第2ステップは、中国発の世界ブランドを育成することだ。第3ステップは、自動車強国の実現を象徴する地場メーカーの海外進出だ。地場メーカーが、2025年に世界市場における中国ブランドの地位を向上させるとの目標を掲げている。
ただ、それを実現するためには裾野・部品分野を含む産業チェーンの発展、省エネ技術やコア部品の生産技術を獲得する必要がある。それと同時に最も肝心なのは、NEV、自動運転技術、コネクテッドカー（つながる車）などスマートカー分野に重点を置き、官民挙げて研究開発を強化することだ。
中国のEV補助金政策の波に乗り、BYD汽車等の民族系自動車メーカーはいち早くNEV市場に参入し、CATLなど多くの地場電池メーカーがEV電池の生産を開始した。
また、NIO、小鵬汽車などIT企業や異業種から参入した新興EVメーカーが増加した。電動化で自動車業界の勢力図を変えようとするBYD、巨大電池メーカーのCATLは中国EV革命を推進する代表的な破壊者として挙げられる。https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20191222_320163/?p=1