2020年の米国市場、波乱を呼ぶ導火線は2つある

復活した闇株新聞が2020年の動向を占う！
　数多の経済事件の裏側を暴いて注目を浴びながら、’18年に突如休刊した闇株新聞が’19年7月に復活！　パワーアップして帰ってきた闇株に、’20年の注目ニュースと、世界の景気＆株価、仮想通貨の動向、値上がりが期待できる銘柄までを予想してもらった。
米国市場・米中貿易戦争と米大統領選の2つが相場の波乱要因に
’20年に最も注目すべきイベントは米大統領選挙だろう。相場の波乱材料でもある。
　11月にNYダウは史上初めて2万8000ドルの大台を突破したが、実際には高値を追うほどの材料に乏しい。むしろ、世界的には英国のEU離脱やドイツの景気後退、過去最低を更新した中国の’19年7〜9月期実質GDPなど、悪材料のほうが多い。その中国と米国は貿易戦争の真っ只中にあり、報復関税から大豆生産者などには大きなしわ寄せが発生していた。実際、7〜9月期の米国主要企業の業績は前年同期比5％程度の減益に終わっている。そもそも、景気減速懸念が生じていたから、7〜10月にかけてFRB（米連邦準備制度）は予防的利下げを行い、10月からは「短期金利の上昇を止める」として短期国債を中心に毎月600億ドルを買い入れる“隠れ量的緩和”を実施してきたはずである。総じて実態の伴わない株高が続いているのだ。
　そのNYダウは’20年に大きく下げる可能性が高い。まず、予備的利下げを行った後には、必ず相場が暴落する局面が訪れる。米国が予備的利下げを実施したのは、’90年代の終わりと’06〜’07年にかけて、そして’19年の3回だけだが、’90年代の終わりに差しかかってITバブルが崩壊し、’08年にはサブプライム問題が表面化してリーマン・ショックが発生した。予備的利下げはバブルを引き起こすのだ。
暴落局面を招く2つの導火線
　では、何を引き金に’20年の暴落局面は訪れるか？　1つには米中貿易戦争がある。足元では合意ムードが高まっているが、貿易摩擦が解消されることはない。仮に合意に至ったとしても、米国にプラスに働くことはない。なぜなら、中国が貿易交渉にあたって譲歩する理由がないからだ。習近平国家主席の任期は無制限。トランプ政権が倒れるのを待つ余裕はいくらでもある。
　2つ目の相場の不安材料は米大統領選挙。’20年2月から大統領候補の指名準備に向けた予備選挙が始まるが、目下、民主党の中で最も有力視されているのはジョー・バイデン前副大統領だ。このバイデン氏は中道派であるが、トランプ氏には連邦債務の上限引き上げなど民主党中道派の政策を取り込んできた過去がある。中道派の票を取り込むことは、そう難しいことではない。
ハイテク企業への強化規制を推すウォーレン議員
　しかし、バイデン氏を僅差で追う、エリザベス・ウォーレン上院議員が対抗馬として本選に進むようなら、そうはいかない。彼女は富裕層への増税やGAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）をはじめとしたハイテク企業への規制強化を主張している左派。その政策と主張は、テレビ討論会では攻撃対象となりやすい反面、彼女の存在感を引き立てる効果をもたらしている。
　仮にトランプvsウォーレンとなれば、両極端な主張が戦うという構図になる。過去にない構図では票読みが難しく、相場は大混乱する。民主党候補が決定する3月3日のスーパーチューズデーを経てウォーレン氏が最有力候補に躍り出るようならば、NYダウは暴落し、世界的な株安局面が訪れる可能性もあるだろう。
【闇株新聞】
大手証券でトレーディングや私募ファイナンスの斡旋、企業再生などに携わった後、独立。’10年に「闇株新聞」を創刊。’18年に休刊したが、’19年7月に復刊。有料での情報配信も行う