１２月５日の司法試験問題　２０問中正解率 ３５%

今日もボチボチ(^^)

刑法メインのランダムだからなあ、正解率はこんなもんだろうね(^^;;

１、次の事例を判例の立場に従って検討し、（　）内の甲の行為とＶの死亡との間に因果関係が認められる場合には○を、認められない場合には×を選びなさい。

甲は、面識のないＶが電車内で酔って絡んできたため、Ｖの顔面を拳で１回殴打したところ、もともとＶは特殊な病気により脳の組織が脆弱となっており、その１回の殴打で脳の組織が崩壊し、その結果Ｖが死亡した。（甲がＶの顔面を拳で１回殴打した行為）

１
こたえ
『◯』

２、報道の自由に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

報道機関の取材源は、一般に、それがみだりに開示されると将来にわたる自由で円滑な取材活動が妨げられることになるため、民事訴訟法上、取材源の秘密については職業の秘密に当たるので、当該事案における利害の個別的な比較衡量を行うまでもなく証言拒絶が認められる。

２
こたえ
『Ｘ』

３、次の【見解】に関する後記アからオまでの各【記述】のうち、正しいものの組合せは、後記の選択肢のうちどれか。

【見 解】
横領罪の目的物は、犯人が占有する他人の物であり、物の給付者において民法上その返還を請求できるものであることを要しないので、不法な目的で金銭を委託した場合、委託者に返還請求権が認められなくても、受託者がこれを領得する行為には、横領罪が成立する。
【記 述】
ア．この【見解】に対しては、民法第７０８条にいう「給付」に「委託」は含まれないとする立場を前提としなければならず、妥当でないとの批判ができる。

イ．この【見解】は、使途を定めて委託された金銭の所有権は受託者に移転しないとする立場と明らかに矛盾するものである。

ウ．この【見解】に対しては、受託者が民法第７０８条に基づいて委託者からの返還請求を拒む行為にも横領罪が成立することになりかねず、妥当でないとの批判ができる。

エ．この【見解】は、横領罪の保護法益が所有権であることを重視し、委託信任関係の破壊という点を全く考慮していない。

オ．この【見解】に対しては、不法原因給付の目的物の所有権は、給付者において給付した物の返還を請求できないことの反射的効果として、受給者に帰属するに至ったと解すべきであるとする立場を前提とすると、横領罪にいう「他人の物」を領得したわけではないのに受託者に横領罪の成立を認めることになり、妥当でないとの批判ができる。
（参照条文）民法
第７０８条 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

１、ア エ ２、ア オ ３、イ ウ
４、イ エ ５、ウ オ

３
こたえ
正しいものは
『５』
ウ．正しい
この【見解】に対しては、受託者が民法第７０８条に基づいて委託者からの返還請求を拒む行為にも横領罪が成立することになりかねず、妥当でないとの批判ができる。

オ．正しい
この【見解】に対しては、不法原因給付の目的物の所有権は、給付者において給付した物の返還を請求できないことの反射的効果として、受給者に帰属するに至ったと解すべきであるとする立場を前提とすると、横領罪にいう「他人の物」を領得したわけではないのに受託者に横領罪の成立を認めることになり、妥当でないとの批判ができる。

４、公務執行妨害罪に関する次の各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものはどれか。

１、窃盗犯人甲は、その窃盗行為を目撃した警ら中の制服警察官乙からその窃盗の機会に現行犯逮捕されそうになり、逮捕を免れるため、乙に対して、その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えて抵抗し、そのまま逃走した。甲には事後強盗罪が成立し、これに公務執行妨害罪は吸収されるから、同罪は成立しない。
２、甲は、税務署の職員乙が甲宅において税務調査をしていたところ、乙の近くでその調査を補助していた民間人である丙に対し、「殺すぞ。」などと危害を加える旨申し向け、これにより乙の職務の執行を一時中断させた。甲は乙を直接脅迫したものではないから、甲には公務執行妨害罪は成立しない。
３、甲は、制服警察官乙から職務質問を受けている丙の右手をつかんで引っ張り、その場から一緒に走って逃走したところ、これを追い掛けた乙が、走りながら、丙の肩をつかもうとして手を伸ばしたが、その肩をつかめずにバランスを崩して路上に転倒した。甲の丙に対する行為は乙に対する暴行とはいえないから、甲には公務執行妨害罪は成立しない。
４、甲は、警ら中の制服警察官乙が職務質問をしようとしてきたことから、これを免れるため、乙の職務質問開始前に乙に暴行を加え、乙がひるんだ隙に逃走した。乙が職務質問を開始する前に暴行を加えたにすぎないから、甲には公務執行妨害罪は成立しない。
５、甲は、制服警察官乙から丙が職務質問を受けているのを見て、これをやめさせようと拳大の石塊を乙に向けて投げ、その臀部に命中させたが、乙が職務質問を中断することはなかった。現実に乙の職務の執行を妨害するに至っていないから、甲には公務執行妨害罪は成立しない。

刑法いらん(TT)
４
こたえ
正しいものは
『３』
３、正しい
甲は、制服警察官乙から職務質問を受けている丙の右手をつかんで引っ張り、その場から一緒に走って逃走したところ、これを追い掛けた乙が、走りながら、丙の肩をつかもうとして手を伸ばしたが、その肩をつかめずにバランスを崩して路上に転倒した。甲の丙に対する行為は乙に対する暴行とはいえないから、甲には公務執行妨害罪は成立しない。

５、憲法第２５条に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

憲法第２５条第１項は、将来に向けた政策の指針を定めたもので、国民の権利を保障するものではないと解するプログラム規定説によっても、裁判所が同項に基づいて個々の法律について国民の生存権を侵害するか否かを判断できる。

５
こたえ
『Ｘ』

６、代理に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．代理人が自己又は第三者の利益を図るために契約をした場合において、それが代理人の権限内の行為であるときは、本人は、代理人の意図を知らなかったことについて相手方に過失があったとしても、その行為について責任を免れることができない。

イ．第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その他人に代理権が与えられていないことをその第三者が知り、又は過失によって知らなかったことを主張立証すれば、その表示された代理権の範囲内においてされた行為について責任を免れる。

ウ．権限外の行為の表見代理は、代理人として行為をした者が当該行為をするための権限を有すると相手方が信じたことにつき本人に過失がなかったときは成立しない。

エ．代理権消滅後の表見代理は、相手方が代理人として行為をした者との間でその代理権の消滅前に取引をしたことがなかったときは成立しない。

オ．相手方から履行の請求を受けた無権代理人は、表見代理が成立することを理由として無権代理人の責任を免れることはできない。

１、ア イ ２、ア エ ３、イ オ
４、ウ エ ５、ウ オ

オは見つけたんだけど？？？
６
こたえ
正しいものは
『３』
イ．正しい
第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その他人に代理権が与えられていないことをその第三者が知り、又は過失によって知らなかったことを主張立証すれば、その表示された代理権の範囲内においてされた行為について責任を免れる。

オ．正しい
相手方から履行の請求を受けた無権代理人は、表見代理が成立することを理由として無権代理人の責任を免れることはできない。

７、次の各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものはどれか。

１、甲は、Ａの太ももを蹴って怪我をさせたが、甲には、Ａに傷害を負わせるまでの意思はなかった。甲には傷害罪は成立しない。
２、甲、乙及び丙が、互いに意思の連絡をすることなく、同一の機会にそれぞれＡに暴行を加えて怪我をさせたところ、その怪我は、乙又は丙いずれかの暴行によるものであり、甲の暴行によるものではなかった。Ａがその怪我により死亡した場合、乙及び丙には傷害致死罪が成立し、甲には傷害罪が成立する。
３、甲は、四畳半の室内で、Ａを脅す目的で、さやから抜いた日本刀をその面前で数回振り回したところ、誤ってその日本刀の刃先がＡの腕に当たり、Ａに怪我を負わせた。甲には傷害罪は成立しない。
４、甲は、路上でトラブルとなったＡの顔面を１回殴ったところ、Ａは、その暴行によりバランスを崩し、足下にあった石につまずいて路上に転倒し、頭部を強く打ち付けて怪我をし、これにより数時間後に死亡した。甲がＡの死亡の結果を全く予見していなかった場合でも、甲には傷害致死罪が成立する。
５、甲は、Ａら数名が殴り合いのけんかをしているところにたまたま通り掛かり、｢もっとやれ｡｣と言ってはやし立てた。Ａらけんかの当事者が怪我をせず、Ａらの暴行が互いの相手に対する暴行罪にとどまる場合でも、甲には現場助勢罪（刑法第２０６条）が成立する。

７
こたえ
正しいものは
『４』
４、正しい
甲は、路上でトラブルとなったＡの顔面を１回殴ったところ、Ａは、その暴行によりバランスを崩し、足下にあった石につまずいて路上に転倒し、頭部を強く打ち付けて怪我をし、これにより数時間後に死亡した。甲がＡの死亡の結果を全く予見していなかった場合でも、甲には傷害致死罪が成立する。

８、次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、誤っているものの組合せは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．準強制わいせつ罪（刑法第１７８条第１項）の「心神喪失」とは、責任能力における心神喪失と同義である。

イ．第三者の暴行・脅迫によって女子が「抗拒不能」の状態に陥っているのを利用して、同人を姦淫した場合、準強姦罪（刑法第１７８条第２項）が成立する。

ウ．２名以上の者が、女子を強姦する目的でそれぞれ暴行を加えて同人の反抗を著しく困難な状態にした上、犯行現場にいる者のうち１名が姦淫行為に及んだ場合、集団強姦罪（刑法第１７８条の２）が成立する。

エ．女子を強姦する目的で暴行を加えたところ、その暴行によって同人が死亡したため、姦淫するに至らなかった場合、強姦致死罪（刑法第１８１条第２項）が成立する。

オ．女子に対して準強制わいせつ罪に当たる行為をし、同人に騒がれて捕まりそうになり、わいせつな行為を行う意思を喪失してその場から逃走するため同人に暴行を加えて傷害を負わせた場合、強制わいせつ致傷罪（刑法第１８１条第１項）は成立せず、準強制わいせつ罪と傷害罪が成立する。

１、ア ウ ２、ア オ ３、イ ウ
４、イ エ ５、エ オ

刑法いらん(TT)
８
こたえ
誤っているものは
『２』
ア．誤っている
準強制わいせつ罪（刑法第１７８条第１項）の「心神喪失」とは、責任能力における心神喪失と同義である。

オ．誤っている
女子に対して準強制わいせつ罪に当たる行為をし、同人に騒がれて捕まりそうになり、わいせつな行為を行う意思を喪失してその場から逃走するため同人に暴行を加えて傷害を負わせた場合、強制わいせつ致傷罪（刑法第１８１条第１項）は成立せず、準強制わいせつ罪と傷害罪が成立する。

９、知る権利に関する次のアからウまでの各記述について、判例の趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．様々な意見、知識、情報の伝達の媒体である新聞紙等の閲読の自由が憲法上保障されるべきことは、表現の自由を保障した憲法第２１条の規定の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれるものである。

イ．新聞等の記事が特定の者の名誉ないしプライバシーに重大な影響を及ぼし、その者に対する不法行為が成立する場合には、具体的な成文法がなくても、反論権の制度として、反論文掲載請求権が認められる。

ウ．自己の思想、意見を形成するために自由な情報の受領は不可欠であるから、特に、国の政府機関が保有する情報の開示請求権は、これを具体化する法律がない場合であっても、当然に具体的権利として認められ、司法上の救済を受けることができる。

１、ア○ イ○ ウ○ ２、ア○ イ○ ウ× ３、ア○ イ× ウ○
４、ア○ イ× ウ× ５、ア× イ○ ウ○ ６、ア× イ○ ウ×
７、ア× イ× ウ○ ８、ア× イ× ウ×

こういうのでたら、ホントいやね(TT)
９
こたえ
『４』
４のア○ イ× ウ×

１０、財政に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

「租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」と規定する財政法第３条について、その根拠を憲法第８３条の財政民主主義に求める見解に対しては、財政法第３条は、具体的な金額又は金額算定基準まで法律によって定めることまで要求していないのであるから、憲法第８３条と矛盾することになるとの批判が妥当する。

１０
こたえ
『Ｘ』

今日の正解率は悪そうね(TT)
１１、内閣及び内閣総理大臣に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．憲法第６５条第１項は、「行政権は、内閣に属する」と規定している。行政権とは全ての国家作用のうちから立法作用と司法作用を除いた残りの作用であるとすると、立法作用と司法作用以外の全ての国家作用について内閣が自ら行うことが必要となる。

イ．内閣は、行政権の行使につき、国会に対し連帯して責任を負う。これは、特定の国務大臣がその所管事項に関して単独の責任を負うことを否定するものではなく、個別の国務大臣に対する衆議院及び参議院の問責決議も認められるが、それらには法的効力はない。

ウ．内閣総理大臣は、内閣という合議体において、単なる同輩中の首席ではなく、首長の立場にあり、その他の国務大臣の任免権を専権として有する。したがって、文民統制の観点から内閣総理大臣は文民でなければならないとしても、その他の国務大臣が文民である必要はない。

１、ア○ イ○ ウ○ ２、ア○ イ○ ウ× ３、ア○ イ× ウ○
４、ア○ イ× ウ× ５、ア× イ○ ウ○ ６、ア× イ○ ウ×
７、ア× イ× ウ○ ８、ア× イ× ウ×

１１
こたえ
『６』
６のア× イ○ ウ×

１２、次の【事例】に関する後記の各記述のうち、甲に窃盗罪の従犯の成立を肯定する論拠となり得ないものはどれか。

【事 例】
甲は、乙又は乙の友人が窃盗罪を犯そうとしていることを知り、その手助けのため、乙に対し、同罪の遂行に必要な道具を貸したところ、さらに、乙はその道具を友人丙に貸し、丙がこれを用いて同罪を犯した。
なお、丙には同罪の正犯が成立し、乙にはその従犯が成立するものとする。

１、従犯には独立した犯罪性が認められる。
２、従犯の幇助には、教唆者を教唆した者については正犯の刑を科すとする刑法第６１条第２項のような規定がない。
３、共犯は修正された構成要件に該当する行為であるところ、従犯もその構成要件においては「正犯」となる。
４、幇助は正犯を容易にすることであるという定義からすると、幇助行為が直接的になされたか、間接的になされたかは必ずしも問われない。
５、教唆犯に対する幇助行為は従犯として処罰される。

うえ、刑法メインのランダム(TT)
１２
こたえ
肯定する論拠となり得ないものは
『２』
２、肯定する論拠となり得ない
従犯の幇助には、教唆者を教唆した者については正犯の刑を科すとする刑法第６１条第２項のような規定がない。

民法上の組合に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．組合の債権者は、債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは、個々の組合員に対して等しい割合で権利を行使することができる。

イ．組合の債務者は、その債務と組合員に対する債権とを相殺することができる。

ウ．組合は、不動産について組合名義の所有権移転登記を備えることはできない。

エ．除名された組合員は、持分の払戻しを受けることができない。

オ．組合は、その目的である事業の成功によって解散する。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ エ
４、イ オ ５、ウ オ

やっと民法σ(^_^;)
１３
こたえ
誤っているものは
『３』
イ．誤っている
組合の債務者は、その債務と組合員に対する債権とを相殺することができる

エ．誤っている
除名された組合員は、持分の払戻しを受けることができない。

１４、次の【事例】に関する【記述】を判例の立場に従って検討し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

【事 例】
　借金の返済に苦しんでいた甲とその内縁の妻乙は、Ａ市が発行した乙を被保険者とする国民健康保険被保険者証の氏名を乙から実在しない丙に改変し、丙になりすまして消費者金融会社から借入れをして現金を手に入れることを相談した。甲と相談したとおり、乙は、上記国民健康保険被保険者証の被保険者氏名欄に乙とあるのを丙と書き換えた。そして、乙は、消費者金融会社の無人借入手続コーナーにおいて、借入申込書に丙の氏名を記載し、丙と刻した印鑑を押捺するなどして丙名義の借入申込書１通を完成させた上、同申込書及び氏名を丙に改変した上記国民健康保険被保険者証の内容を、同コーナーに設置された機械を使用し、同機械に接続されている同社本店の端末機に送信し、同社の貸付手続担当者に対し、丙であるかのように装って１００万円の借入れを申し込んだ。同担当者は、当該申込みをした者が真実丙であり、かつ、貸付金は約定のとおりに返済されるものと誤信し、同社の貸付システムに従って丙名義の借入カードを上記コーナーに設置された機械から発券した。乙は、その場で同カードを入手し、同カードを現金自動入出機に挿入して同機から現金１００万円を引き出した。その後、乙は、上記行為に及んだことを後悔し、自宅で、甲に一緒に自首をしようと持ち掛けた。甲は、これを聞いて激高し、乙を窒息死させようと考え、その首を絞めたところ、乙は首を絞められたことによるショックで心不全になり死亡した。甲は、乙の死亡から約３０分後、死亡して横たわっている乙の指に時価２０万円相当の乙の指輪がはめてあることに気が付き、同指輪を奪って逃走した。
【記 述】
乙が丙名義の借入申込書を作成した行為については、丙が実在しなくても、一般人をして真正に作成された文書であると誤信させる危険があるから、甲と乙には有印私文書偽造罪が成立する。

１４
こたえ
『◯』

１５、財産権の保障に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

憲法第２９条第３項は私有財産を正当な補償の下に公共のために用いることができるとするが、こうした規定は歴史的には福祉国家理念を背景にして制定されるに至った。

１５
こたえ
『Ｘ』

１６、次の記述における甲の罪責について、判例の立場に従って検討し、（　）内の犯罪が既遂になる場合には１を、未遂にとどまる場合には２を、既遂にも未遂にもならない場合には３を選びなさい。

甲は、Ａを殺害しようと考え、Ｂから致死性の毒薬であると告げられて小瓶入りの液体を購入し、コーヒーに同液体を入れて、これをＡに飲ませたものの、同液体は水であったため、Ａは死亡しなかった。（殺人罪）

１６
こたえ
『３』

１７、地方自治に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

憲法上の「地方公共団体」とは、沿革的に見ても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等、地方自治の基本的権能を付与された地域団体であれば足り、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在する必要はない。

１７
こたえ
『Ｘ』

１８、団体等に関する次の各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。

１、組合の債権者は、各組合員に対して、その権利を行使することができない。
２、組合員の債権者は、組合財産に対して、その権利を行使することができる。
３、一般社団法人の債権者は、各社員に対して、その権利を行使することができる。
４、一般社団法人の社員の債権者は、法人の財産に対して、その権利を行使することができない。
５、権利能力なき社団の債権者は、各構成員に対して、その権利を行使することができる。

１８
こたえ
正しいものは
『４』
４、正しい
一般社団法人の社員の債権者は、法人の財産に対して、その権利を行使することができない。

１９、代理に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．Ａの代理人として土地を購入する権限を与えられたＢが、Ｃとの間で甲土地の売買契約を締結する際に、Ｂの従業員Ｄに命じて甲土地の売買契約書に「Ａの代理人Ｂ」という署名をさせた場合でも、ＡＣ間に売買契約の効力が生ずる。

イ．Ａの代理人として土地を購入する権限を与えられたＢが、Ａの許諾を得て復代理人Ｃを選任し、ＣがＤとの間で甲土地の売買契約を締結した場合、ＣがＤに対しＡのために売買契約を締結することを示しただけで、自らが代理人Ｂによって選任された復代理人であることを示さなかったときは、ＡＤ間に売買契約の効力は生じない。

ウ．Ａの代理人として土地を購入する権限を与えられたＢが、ＣのＢに対する詐欺により、Ａのためにすることを示してＣとの間で甲土地の売買契約を締結した場合、Ａは、その売買契約を取り消すことができない。

エ．Ａの代理人として土地を購入する権限を与えられたＢが、Ｃから甲土地を売却する権限を与えられてＣの代理人にもなり、Ａ及びＣを代理してＡＣ間の甲土地の売買契約を締結した場合、Ｂが双方代理であることをＡ及びＣの双方にあらかじめ通知したときは、ＡＣ間に売買契約の効力が生ずる。

オ．Ａの代理人として土地を購入する権限を与えられたＢが、Ａのためにすることを示さずにＣとの間で甲土地の売買契約を締結した場合、ＢがＡのために売買契約を締結することをＣが知ることができたときは、ＡＣ間に売買契約の効力が生ずる。

１、ア イ ２、ア オ ３、イ ウ
４、ウ エ ５、エ オ

正解率悪そう(^^;)
１９
こたえ
正しいものは
『２』
ア．正しい
Ａの代理人として土地を購入する権限を与えられたＢが、Ｃとの間で甲土地の売買契約を締結する際に、Ｂの従業員Ｄに命じて甲土地の売買契約書に「Ａの代理人Ｂ」という署名をさせた場合でも、ＡＣ間に売買契約の効力が生ずる。

オ．正しい
Ａの代理人として土地を購入する権限を与えられたＢが、Ａのためにすることを示さずにＣとの間で甲土地の売買契約を締結した場合、ＢがＡのために売買契約を締結することをＣが知ることができたときは、ＡＣ間に売買契約の効力が生ずる。