１１月２７日の司法試験問題　　４５％

今日の正解率は２０問中は４５

久しぶりだから仕方ないのかな(･･;)
まあ奨学生試験はいただいたのだから、これから徐々に上げていけばいいのかな(^^)

１、次の記述を判例の立場に従って検討し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

甲は、盗品であると知りつつ、窃盗犯人乙から依頼を受けて保管していた宝石を乙に返却した後、改めて乙から依頼を受け、預かった同宝石を事情を知らない丙に売却した。甲には盗品等有償処分あっせん罪のみが成立する。

１
こたえ
『X』

２ 、天皇に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

天皇の人権には、天皇の象徴たる地位に基づく制約があり、特定の政党に加入することや国籍を離脱することは認められないが、学問の自由についてはかかる制約を受けることなく一般の国民と同等に保障されている。

？？？
どっかで見た問題？？？
２
こたえ
『X』

３、政党に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

憲法には政党について直接規定されていないが、政党は、憲法の定める議会制民主主義を支える上で極めて重要な存在であることから、憲法は、政党の存在を当然に予定しているとするのが判例の立場である。

３
こたえ
『◯』

４、次のアからオまでの各事例における甲の罪責について、判例の立場に従って検討し、（　）内の犯罪が既遂になる場合には１を、未遂にとどまる場合には２を、既遂にも未遂にもならない場合には３を選びなさい。

甲は、会社事務所にある現金を窃取する目的で、門塀に囲まれ、警備員が配置されて出入りが制限されている同事務所の敷地内に塀を乗り越えて立ち入ったが、同事務所の建物に立ち入る前に警備員に発見され敷地外に逃走した。（建造物侵入罪）

４
こたえ
『１』

５、次の【事例】において、Ａを被相続人とする遺産分割におけるＢ、Ｃ及びＤの具体的相続分の額として、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。なお、遺産分割の対象となる財産並びに贈与及び遺贈の目的財産の価額は相続開始時の価額を示しており、その後に価額の変動はないものとする。

【事 例】
（１）相続人
Ａの相続人は、配偶者であるＢと、子であるＣ及びＤとする。

（２）遺産分割の対象となる財産
３０００万円の金銭

（３）時系列
ア、 Ａは、平成２１年２月２１日、Ｂに対し、Ｂの生計の資本としてＡ所有の区分所有建物（価額２１００万円）を贈与した。
イ、Ａは、平成２４年４月２４日、Ｃに対し、Ｃの生計の資本として１０００万円を贈与した。
ウ、Ａは、平成２５年５月２０日、Ｃの子であるＥに対し、Ｅの生計の資本として１０００万円を贈与した。
エ、Ａは、平成２５年１０月２０日、Ｄに対し、Ａ所有の土地（価額１０００万円）を遺贈する旨の遺言を作成した。
オ 、Ａは、平成２６年２月２６日に死亡した。
カ、家庭裁判所は、寄与分を定める処分の審判において、Ｃに３００万円の寄与分があるとの判断を示し、この審判は平成２７年３月２１日に確定した。

１、Ｂ：１２５０万円 Ｃ：１０７５万円 Ｄ：６７５万円
２、Ｂ：１３００万円 Ｃ：１０００万円 Ｄ：７００万円
３、Ｂ：１４００万円 Ｃ： ９００万円 Ｄ：７００万円
４、Ｂ：１７５０万円 Ｃ： ３２５万円 Ｄ：９２５万円
５、Ｂ：１８００万円 Ｃ： ２５０万円 Ｄ：９５０万円

５
こたえ
『２』
２のＢ：１３００万円 Ｃ：１０００万円 Ｄ：７００万円

６、財政に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

「租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」と規定する財政法第３条について、その根拠を憲法第８３条の財政民主主義に求める見解に対しては、財政法第３条は、具体的な金額又は金額算定基準まで法律によって定めることまで要求していないのであるから、憲法第８３条と矛盾することになるとの批判が妥当する。

６
こたえ
『X』

７、Ａが運転するタクシーとＢが運転するタクシーが衝突する交通事故（以下「本件事故」という。）が発生し、Ａが運転するタクシーの乗客Ｃが負傷し、Ｃに３００万円の損害が生じた。本件事故についての過失割合は、Ａが４割で、Ｂが６割であり、Ｃに過失はなかった。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．ＣがＡに対して本件事故後３年以内に損害賠償を請求する訴訟を提起すれば、ＣのＢに対する損害賠償請求権の消滅時効も中断する。

イ．ＢがＣに対して損害賠償債務の弁済として１００万円の支払をした場合には、Ｂは、Ａに対し、４０万円を求償することができる。

ウ．Ｂが、Ｃとの間で、ＢがＣに対して２００万円を支払うとともに、ＣがＡの損害賠償債務及びＢのその余の損害賠償債務を免除する旨の和解契約を締結した場合であっても、Ｃは、Ａに対し、１００万円の支払を求めることができる。

エ．Ａに使用者Ｄがおり、Ｄが本件事故について使用者責任を負う場合において、ＤがＣに対して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは、Ｄは、Ａに対し、信義則上相当と認められる限度において求償することができる。

オ．Ｂに使用者Ｅがおり、Ｅが本件事故について使用者責任を負う場合において、ＡがＣに対して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは、Ａは、Ｅに対し、１８０万円を求償することができる。

１、ア ウ ２、ア オ ３、イ ウ
４、 イ エ ５、エ オ

７
こたえ
正しいものは
『５』
エ．正しい
Ａに使用者Ｄがおり、Ｄが本件事故について使用者責任を負う場合において、ＤがＣに対して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは、Ｄは、Ａに対し、信義則上相当と認められる限度において求償することができる。

オ．正しい
Ｂに使用者Ｅがおり、Ｅが本件事故について使用者責任を負う場合において、ＡがＣに対して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは、Ａは、Ｅに対し、１８０万円を求償することができる。

８、不法領得の意思に関する次の記述を判例の立場に従って検討し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

Ａ市建設部長である甲は、不正工事の発覚を恐れ自宅に隠匿する目的で、自己が業務上保管している公文書である市立小学校の設計書を市役所外に持ち出した。この場合、甲に不法領得の意思は認められず、業務上横領罪は成立しない。

８
こたえ
『X』

９、売買契約の解除に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．債務不履行を理由に売買契約が解除された場合において、その債務不履行の時から１０年を経過したときは、解除による原状回復請求権の消滅時効が完成する。

イ．売主が目的物を引き渡し、買主が代金の一部を支払った場合において、債務不履行を理由に売買契約が解除されたときは、売主の目的物返還請求権と買主の代金返還請求権とは、同時履行の関係にない。

ウ．売主が目的物を引き渡したが、買主が代金を履行期の経過後も支払わない場合において、売主が買主に対して相当の期間を定めて債務の履行の催告をしたとしても、売主がその催告に際して履行がなければ解除する旨の通知をしていないときは、売主は、相当期間の経過後も当該売買契約を解除することができない。

エ．売主が目的物を引き渡したが、買主が代金を履行期の経過後も支払わない場合において、売主が買主に対して相当の期間を定めて代金の支払を催告したにもかかわらず、買主が代金の支払を拒絶する意思を明確に表示したときは、売主は、相当の期間が経過する前であっても、当該売買契約を解除することができる。

オ．買主の債務不履行を理由に売主が解除権を取得したとしても、その解除権の行使前に買主がその債務を履行したときは、売主は、その解除権を行使することができない。

１、ア イ ２、ア オ ３、イ ウ
４、ウ エ ５、エ オ

９
こたえ
『５』
エ．正しい
売主が目的物を引き渡したが、買主が代金を履行期の経過後も支払わない場合において、売主が買主に対して相当の期間を定めて代金の支払を催告したにもかかわらず、買主が代金の支払を拒絶する意思を明確に表示したときは、売主は、相当の期間が経過する前であっても、当該売買契約を解除することができる。

オ．正しい
買主の債務不履行を理由に売主が解除権を取得したとしても、その解除権の行使前に買主がその債務を履行したときは、売主は、その解除権を行使することができない。


（笑）
間違いはないようだな、司法から出してやがる（笑）

１０、正当防衛及び緊急避難に関する次の各記述を判例の立場に従って検討し、正しいものを２個選びなさい。

１、正当防衛は、法益の侵害が現に存在している場合のほか、法益の侵害が間近に差し迫っている場合にも成立する余地があるが、緊急避難は、危難が間近に差し迫っている場合に成立する余地はない。
２、正当防衛が成立するためには、防衛行為が侵害に対する防衛手段として相当性を有するものであることを要するから、防衛行為によって生じた害が避けようとした害の程度を超えた場合に正当防衛が成立する余地はない。
３、正当防衛が成立する行為を避けるために相手方又は第三者の法益を侵害した場合、緊急避難が成立する余地があるが、正当防衛が成立する余地はない。
４、過剰避難について、その刑を減軽も免除もしないことはできるが、過剰防衛については、その刑を減軽又は免除しなければならない。
５、自然現象によって生じた法益侵害を避けるために第三者の法益を侵害した場合、緊急避難が成立する余地があるが、正当防衛が成立する余地はない。

１０
こたえ
正しいものは
『３と５』
３、正しい
正当防衛が成立する行為を避けるために相手方又は第三者の法益を侵害した場合、緊急避難が成立する余地があるが、正当防衛が成立する余地はない。

５、正しい
自然現象によって生じた法益侵害を避けるために第三者の法益を侵害した場合、緊急避難が成立する余地があるが、正当防衛が成立する余地はない。

１１、夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法第７５０条の規定が、憲法第１３条の規定に違反するか否かについて判示した最高裁判所の判決（最高裁判所平成２７年１２月１６日大法廷判決、民集６９巻８号２５８６頁）に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

前記判決は、氏名について、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するが、具体的な法制度を離れて、氏が変更されること自体を捉えて直ちに人格権を侵害し、違憲であるか否かを論ずるのは相当ではないとした

１１
こたえ
『◯』

１２、物上代位に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．抵当権者は、抵当権設定登記がされた後に物上代位の目的債権が譲渡されて第三者に対する対抗要件が備えられた場合においても、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。

イ．動産売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡されて第三者に対する対抗要件が備えられた後においては、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない。

ウ．抵当権者は、抵当権設定登記がされた後に物上代位の目的債権が転付命令の確定により差押債権者に移転した場合においても、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。

エ．抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とし、賃料債権を受働債権とする相殺をもって抵当権者に対抗することはできない。

オ． 抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした場合には、その後に賃貸借契約が終了し、抵当不動産が明け渡されたとしても、抵当不動産の賃借人は、抵当権者に対し、敷金の充当によって当該賃料債権が消滅したことを主張することはできない。

１、ア イ ２、ア ウ ３、イ エ
４、ウ オ ５、エ オ

１２
こたえ
誤っているものは
『４』
ウ．誤っている
抵当権者は、抵当権設定登記がされた後に物上代位の目的債権が転付命令の確定により差押債権者に移転した場合においても、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。

オ．誤っている
抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした場合には、その後に賃貸借契約が終了し、抵当不動産が明け渡されたとしても、抵当不動産の賃借人は、抵当権者に対し、敷金の充当によって当該賃料債権が消滅したことを主張することはできない。

１３、公務員宿舎である集合住宅の各室玄関ドアの新聞受けに、政治的意見を記載したビラを投かんする目的で同集合住宅の敷地等に立ち入った事案について判示した最高裁判所の判決（平成２０年４月１１日第二小法廷判決、刑集６２巻５号１２１７頁）に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

前記判決は、被告人らによる政治的意見を記載したビラの配布は、表現の自由の行使ということができ、その行為を刑法第１３０条前段の罪により処罰することは、表現そのものを処罰することの憲法適合性が問題となるとした。

１３
こたえ
『X』

１４、債務の引受けに関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．債権者Ａが、債務者Ｂの意思に反して、引受人Ｃとの間で併存的債務引受の契約をした場合、その効力は生じない。

イ．債権者Ａに対する債務者Ｂの債務について、Ｃを引受人とする併存的債務引受の効力が生じた場合において、Ｂの債務が時効により消滅したとしても、ＡはＣに対して債務の全額を請求することができる。

ウ．債権者Ａは、債務者Ｂの意思に反しない場合、引受人Ｃとの二者間の契約により、免責的債務引受の効力を生じさせることができる。

エ．債権者Ａに対する債務者Ｂの債務について、Ｃを引受人とする免責的債務引受の効力が生じた場合には、Ｂの債務を担保するために第三者Ｄが設定していた抵当権は、Ｃの債務を担保することについてＤの同意がない限り、消滅する。

オ．中古自動車の売買契約における売主Ａに対する買主Ｂの代金債務について、Ｃを引受人とする免責的債務引受の効力が生じた場合において、その自動車に隠れた瑕疵があり契約の目的を達成することができないときは、Ｃはその売買契約を解除することができる。

１、ア イ ２、ア ウ ３、イ オ
４、ウ エ ５、エ オ

１４
こたえ
正しいものは
『４』
ウ．正しい
債権者Ａは、債務者Ｂの意思に反しない場合、引受人Ｃとの二者間の契約により、免責的債務引受の効力を生じさせることができる。

エ．正しい
債権者Ａに対する債務者Ｂの債務について、Ｃを引受人とする免責的債務引受の効力が生じた場合には、Ｂの債務を担保するために第三者Ｄが設定していた抵当権は、Ｃの債務を担保することについてＤの同意がない限り、消滅する。

１５、留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．ＡがＢから甲建物を賃借し、Ｂに敷金を交付していた場合において、その賃貸借契約が終了したときは、Ａは、敷金が返還されるまで甲建物を留置することができる。

イ．ＡからＢ、ＢからＣに建設機械が順次売却され、ＢがＡに対して代金を支払っていない場合に、Ｃが提起した所有権に基づく建設機械の引渡請求訴訟においてＡの留置権が認められるときは、Ｃの請求は棄却される。

ウ．ＡがＢから甲建物を賃借していたが、Ａの賃料不払によりその賃貸借契約が解除された後、明渡しの準備をしている間にＡが甲建物について有益費を支出した場合、Ａは、Ｂに対し、その費用の償還請求権を被担保債権とする留置権を行使して甲建物の明渡しを拒むことはできない。

エ．甲土地の借地権者であるＡが甲土地上にある建物について買取請求権を行使した場合、Ａは、甲土地の賃貸人であるＢに対し、その買取代金債権を被担保債権とする留置権を行使して甲土地の明渡しを拒むことはできない。

オ．甲建物の賃貸人Ａが、賃借人Ｂに対して賃貸借契約の終了に基づき甲建物の明渡しを請求したのに対し、Ｂが賃貸借の期間中に支出した有益費の償還請求権に基づいて留置権を行使し、従前と同様の態様で甲建物に居住した場合、Ｂは、Ａに対し、その居住による利得を返還する義務を負う。

１、ア イ ２、ア エ ３、イ オ
４、ウ エ ５、ウ オ

さすが消去法(^^;)
１５
こたえ
『５』
ウ．正しい
ＡがＢから甲建物を賃借していたが、Ａの賃料不払によりその賃貸借契約が解除された後、明渡しの準備をしている間にＡが甲建物について有益費を支出した場合、Ａは、Ｂに対し、その費用の償還請求権を被担保債権とする留置権を行使して甲建物の明渡しを拒むことはできない。

オ．正しい
甲建物の賃貸人Ａが、賃借人Ｂに対して賃貸借契約の終了に基づき甲建物の明渡しを請求したのに対し、Ｂが賃貸借の期間中に支出した有益費の償還請求権に基づいて留置権を行使し、従前と同様の態様で甲建物に居住した場合、Ｂは、Ａに対し、その居住による利得を返還する義務を負う。

１６、次の【事例】に関する後記アからエまでの各【記述】を判例の立場に従って検討し、誤っているものを全て選んだ場合の組合せは、後記の選択肢のうちどれか。

【事 例】
　土木作業員甲及び乙は、現場監督者丙の監督の下で、Ｘ川に架かる鉄橋の橋脚を特殊なＡ鋼材を用いて補強する工事に従事していたが、作業に手間取り、工期が迫ってきたことから、甲及び乙の２人で相談した上で、より短期間で作業を終えることができる強度の弱いＢ鋼材を用いた補強工事を共同して行った。その結果、工期内に工事を終えることはできたものの、その後発生した豪雨の際、Ａ鋼材ではなくＢ鋼材を用いたことによる強度不足のために前記橋脚が崩落し、たまたま前記鉄橋上を走行していたＶ１運転のトラックがＸ川に転落し、Ｖ１が死亡した。なお、甲及び乙は同等の立場にあり、甲及び乙のいずれについても、Ｂ鋼材を工事に用いた場合に強度不足のために前記橋脚が崩落することを予見していなかったものの、その予見可能性があったものとする。
【記 述】
ア．甲及び乙には、強度の弱いＢ鋼材で補強工事を行うことの意思連絡はあるが、不注意の共同はあり得ないから、甲及び乙に業務上過失致死罪の共同正犯が成立する余地はない。

イ．丙は、甲及び乙が強度の弱いＢ鋼材で補強工事を行っていることを認識していたが、工期が迫っていたことから、これを黙認したという場合、直接行為者である甲及び乙に過失が認められたとしても、更に丙に過失が認められる余地がある。

ウ．仮に、甲及び乙において、Ｖ１が死亡するに至る実際の因果経過を具体的に予見することが不可能であった場合、甲及び乙には業務上過失致死罪は成立しない。

エ．仮に、Ｖ１運転のトラックの荷台に、Ｖ１に無断でＶ２が乗り込んでおり、同トラックがＸ川に転落したことによって、Ｖ１及びＶ２の両名が死亡した場合、甲及び乙にはＶ２に対する業務上過失致死罪は成立しない。

１、ア イ ウ ２、ア ウ エ ３、ア エ
４、イ ウ ５、ウ エ

１６
こたえ
誤っているものは
『２』
ア．誤っている
甲及び乙には、強度の弱いＢ鋼材で補強工事を行うことの意思連絡はあるが、不注意の共同はあり得ないから、甲及び乙に業務上過失致死罪の共同正犯が成立する余地はない。

ウ．誤っている
仮に、甲及び乙において、Ｖ１が死亡するに至る実際の因果経過を具体的に予見することが不可能であった場合、甲及び乙には業務上過失致死罪は成立しない。

エ．誤っている
仮に、Ｖ１運転のトラックの荷台に、Ｖ１に無断でＶ２が乗り込んでおり、同トラックがＸ川に転落したことによって、Ｖ１及びＶ２の両名が死亡した場合、甲及び乙にはＶ２に対する業務上過失致死罪は成立しない。

同じ兆候なら学費で諦めてた司法予備もやれるかもしれんな(^^)

１７、政党に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

政党がその所属党員に対してした除名その他の処分の当否について、裁判所は、原則として適正な手続にのっとってされたか否かを審査して判断すべきであり、一般市民としての権利利益を侵害する場合に限り処分内容の当否を審査できるとするのが判例の立場である。

１７
こたえ
『X』

１８、内閣及び内閣総理大臣に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

内閣の総辞職について規定している憲法第７０条の「内閣総理大臣が欠けたとき」とは、内閣総理大臣が死亡した場合のほか、憲法第５８条第２項に基づき内閣総理大臣が除名により国会議員の地位を失った場合に限られる。

１８
こたえ
『X』

１９、先取特権の順位に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．共益の費用の先取特権は、全ての特別の先取特権に優先する。

イ．農地の天然果実については、農業労務の先取特権が不動産賃貸の先取特権に優先する。

ウ．工事を始める前にその費用の予算額を登記した不動産工事の先取特権は、その登記に先立って設定登記がされている抵当権に優先する。

エ．同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が競合する場合、その優先権の順位は同一となる。

オ．同一の目的物について同一順位の先取特権者が数人あるときは、各先取特権者は、その債権額の割合に応じて弁済を受ける。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ エ
４、イ オ 5、ウ オ

１９
こたえ
誤っているものは
『２』
ア．誤っている
共益の費用の先取特権は、全ての特別の先取特権に優先する。

エ．誤っている
同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が競合する場合、その優先権の順位は同一となる。

２０、不法領得の意思に関する次の記述を判例の立場に従って検討し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

新聞購読料の集金業務に従事する甲は、購読料として集金した現金を遊興のため全額費消して横領した後、その発覚を免れる目的で、新たに購読料として集金した現金を穴埋めに充てた。この場合、穴埋めに充てた現金について、甲に不法領得の意思は認められず、業務上横領罪は成立しない。

２０
こたえ
『X』