とも、読める記事。反日種族主義を朝日新聞社が出していたら、発禁にできていたかも。
■どうなってる？ 日本、韓国の教科書から「歴史認識の相違」を考える
(AERA dot. - 11月27日 08:00)
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どうなってる？ 日本、韓国の教科書から「歴史認識の相違」を考える 27
2019年11月27日 08:00 AERA dot.
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写真安倍首相と韓国の文在寅大統領 （ｃ）朝日新聞社
安倍首相と韓国の文在寅大統領 （ｃ）朝日新聞社
破棄か否かで揉めた末に延長した日韓のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）問題など日韓関係が“戦後最悪”といわれる。騒動の発端は昨年10月末、韓国の大法院（最高裁判所）が出した徴用工裁判の判決。対立の根源は歴史認識の相違だ。「日韓歴史共同研究」に参加した韓国の研究者に問題点を聞いた。
【写真】韓国の歴史教科書はこちら
日本では、この歴史認識の相違は韓国の教育が原因とする声が強い。実際はどうなのだろう。第2期「日韓歴史共同研究」（2007〜10年）に参加し、両国の教科書についての報告書を執筆した鄭在貞・光州科学技術院客員教授に日韓の歴史認識の問題点を聞いた。
鄭教授は、今の日韓関係を人でいえば“複合骨折の状態”と例えた。
「歴史問題に経済問題が割りこんで、さらには安保問題まで加勢して複合的にしてしまった。この直接的な原因は大きく二つ。ひとつは慰安婦合意（15年12月）で設立した『和解・癒やし財団』を解散したことへの日本の反発。もうひとつは徴用工問題に対する大法院の判決の処理を巡るものです。そうした問題への対応過程で日本は安保上の問題から韓国に輸出規制とホワイト国（輸出管理優遇国）除外という対抗措置をしました。これを受けて韓国も信頼が損なわれた日本とはGSOMIAは延長できないと破棄を通告。ギリギリまで揉めた末に維持することになりました。それぞれの国民のナショナリズムが結びつく問題で国の自尊心、国民の自負心まで結びついて、どちらかが譲歩して解決しづらくなっている」
この背景にはこれまで両国政府が歴史問題などに対してどのように対処してきたかについての「無知」があるという。
「両国が少なくともこれまでどんな措置をしてきて、どんな合意をしてきたのか、どんな努力をしてきたのかについて正確に把握し、理解し、評価を共有する必要がある。事態の本質をきちんと把握していないため、対応も間違ってしまう」
そもそも歴史認識の違いを語る時、日本では「韓国の教育」を問題視することも多い。韓国の教科書制度は日本と同じ検定制。複数の出版社の教科書の中で検定を通過したものを学校が選択するシステムだ。高校の歴史教科書（韓国史）をみると、いずれも近・現代史に教科書全体（350〜400ページ）の3〜4割ほどの分量が割かれている。日本との葛藤の元となっている徴用工、徴兵、挺身隊、慰安婦などについてはどれも別立てされ、詳しく記述されている。
「日本にとって韓国という国は多くの国の中のひとつ。そのため、日本の教科書では韓国については“ワンオブゼム”の扱いになります。日本は明治維新から成長する過程で、アジア侵略を行った。ですから、1945年（終戦）まで韓国についての記述は何ページもありません。しかし、韓国は日本の植民地支配下となりましたから、韓国の教科書の近代史は1875年の『雲揚号事件』（江華島事件、韓国の江華島付近で起きた当時の日朝の武力衝突事件）から始まって1945年の解放（日本の終戦）に至る70年の歴史について100ページ以上にわたって記述します。日本の歴史教科書の韓国に対する記述と比べると天と地の差でしょう。そのため、日本人学生と韓国人学生の間に知識の差が生じる」
日本の植民地時代の記述の中でも目を引くのは「抗日運動」についての記述が豊富なことだ。
韓国では、朴槿恵前大統領時代に教科書が進歩寄りに偏向しているという理由から、検定制から国定化へ舵を切り物議を醸した。しかし、周知のとおり、朴前大統領は弾劾、罷免され文在寅大統領が誕生。国定化は白紙となり、来年には改訂版が出る予定だ。改訂版の内容についてはまだわからないが、韓国紙の教育担当記者はこう話す。
「朴前大統領を弾劾に追い込んだキャンドルデモが大々的に盛り込まれるともいわれていて、そのキャンドルデモは抗日運動から続いているという解釈になる」
前出の鄭教授は韓国教科書の記述のトーンは韓国という国が近代国家をどうつくってきたかに重きが置かれている、と解説する。
「つまり、日本の植民地支配と対立して韓国が展開した独立運動が“主”になるほかありません。抗日運動のようなものなどは強く記述されていくしかないですし、それはもちろん韓国人の歴史認識につながります。現代史は1945年から現在まで、時間的にいえば70年あまりです。時間的に近代史とほぼ同じでも、現代史において韓国の教科書で日本に関するページは数ページにも満たない。現代の日本についての記述はほとんどなく、書かれている内容は慰安婦、韓日基本条約、独島問題の三つです。つまり、歴史認識を巡る葛藤が書かれている。だから、現代日本に対して歴史の授業で学ぶのはすべて葛藤と対立なのです」
ただ、韓日は争いばかりしていたわけではないと、鄭教授は話す。
「両国が協力して交流し、日韓は自由民主主義教育、自由市場経済で発展してきた。そのことについての記述は韓国の教科書にも日本の教科書にもありません。こういうものが互いの歴史認識へ大きく影響を及ぼしているのではないでしょうか」
2002年から10年にかけて2期にわたり、日韓では「日韓歴史共同研究」が行われた。01年5月、検定を通過した「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書に韓国側が修正を求めたことから、小泉純一郎元首相が「歴史教科書問題について両国の学者が共同研究を行う」ことを提案。韓国も合意して始まった。両国の専門家が、古代史、中近世史、近・現代史、教科書などの各分科会に分かれ、共同研究を行った。鄭教授は教科書グループで研究、論文を執筆している。
「『韓日歴史共同研究』では、膨大な研究成果も報告して、本も10冊あまり出しています。歴史研究そのものでは成果を出したと思いますが、その結果が一般国民に広く知られることはなかった。共同で研究することは確かに容易なことではありません。初めは研究者どうしの意見の衝突も多かった。しかし、この歴史問題というのは簡単に解決されるものではありません。あのような共同研究を土台にして『歴史の対話』を続けていけば、初めは衝突していても、衝突しながらも互いに理解して、争いながら共に繁栄する、そんな諺（ことわざ）が韓国にはあります。日韓で歴史認識の相違は狭められないとは考えていません。1970年代から90年代にかけては『歴史の対話』を民間レベルでも行っていましたよ。いつの時代も歴史において争っているばかりではないのです」
鄭教授が以前、勤めていたソウル市立大学と日本の東京学芸大学は97年から10年間、共同研究を行って、2007年には『韓日交流の歴史』（日本では『日韓交流の歴史』）を出版したという。日韓歴史共同研究が終了した翌年の11年8月、韓国の憲法裁判所は、韓国政府を相手にした元慰安婦らの訴訟に対し、「1965年の韓日請求権協定に関連した紛争を解決する努力を韓国政府が行わなかったことは憲法違反」とする判決を出した。同年12月には、元慰安婦や支援団体が毎水曜日に行っていた集会が千回となったことを記念して少女像が建てられた。そして、翌12年5月には、徴用工を巡る裁判で大法院が原告側の敗訴を取り消し、高裁に差し戻された裁判では13年7月、原告が一部勝訴。被告となっていた日本製鉄（当時、新日鉄住金）は判決を不服として大法院に再上告していた。
「2011年の憲法裁判所が出した『行政不作為』の判決により、元徴用工の裁判においても、薄々ですがその方向性は予想できた。判決が出てしまえば韓日間にはまさに回復が難しい紛乱が生じる。三権分立の国家では判決を履行しなければならないですから、判決前に解決したほうがいいことは明らかでした。ですから、当時、韓日政府が、韓日企業が互いに協議して基金や財団をつくったりすることを論文などで提案しました。『韓日友好協力基金』や『韓日未来財団』という名称まで構想した。今でいう2プラス2です。ですが、当時はいずれも注目されませんでした」
再上告審は朴前大統領時代に延長され、5年間保留されたが、これは前政権の意向により故意に先送りされたとして現政権の「積弊清算」の対象となり、昨年8月には審理が始まり、10月30日に判決が出た。そもそも元徴用工への大法院の判決は、日本の植民地支配が違法だという立場から出ている。1965年の請求権協定締結時も日韓はこの部分で揉めに揉めたといわれ、結局は、「もはや無効である」という曖昧な表現になった経緯がある。
「今回の日韓の葛藤の底辺にあるのは韓日の相互不信です。それは、1965年の『韓日基本条約』『請求権協定』を韓国が遵守するか否かを日本が疑っているところにありました。韓国政府の態度がある時は韓日基本条約の不足している点をしきりに話をするので、そのため日本は疑心暗鬼になっている。ともかく、この問題は文大統領と安倍首相しか解決できない。韓日が対座して話そうとするならば、まず、その不信を解消しなければなりません。1965年の基本条約に対する理解を共通のものにすることが先決でした。10月24日に、訪日していた李洛淵首相が安倍首相に『韓国政府も韓日基本条約や請求権協定を遵守してきたし、今後も遵守する』と話しましたが、文大統領も再確認しなければならない。その枠組みで解決できる方法を模索していけばよい」
韓国では最近、第3期の日韓歴史共同研究の開催を求める声も上がっている。
「繰り返しになりますが、こういう問題において解決する過程で歴史認識の問題は直ちに解決できるものではありません。ただ、歴史研究者に任せて、異なる点は異なる点なりに、同じ点は同じ点なりに反映させて教科書などを製作して、国民にもその内容を発信していけば、尖鋭な対立を緩和させる、平常心を持つようにすることは可能ではないでしょうか」
元徴用工の判決を巡り、日本企業の資産の現金化も取り沙汰されている。
今回の日韓の深い葛藤と対立を後世、両国は歴史にどう記すのか。
今こそ相互理解が求められているターニングポイントといえまいか。（在ソウル＝菅野朋子）
※週刊朝日 2019年12月6日号
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