ＩＲ関連に見る　ギャンブル市場の仁義無き闘い

　昨日業界紙を目にしたら以下の記事を見かけた。

　ベラージオ売却でラスベガス業界でも事態が変わってきている様だ。

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■ベラージオ売却と一つの時代の終わり 2019年10月31日

https://amusement-japan.co.jp/article/detail/10001423/

10月15日、金融各紙はラスベガスのカジノ事業者大手MGMリゾーツ社（以下、MGM社）が、同社がラスベガスに保有する統合型リゾート施設「ベラージオ」を投資ファンド・ブラックストーン社に売却することを発表した。売却合意価格は約4600億円。
ベラージオといえば、1998年の開業以来、ラスベガスにおける最高級施設として君臨し続けて来た統合型リゾート施設である（開発したのはスティーブ・ウィン氏率いるミラージュリゾーツ社）。
MGM社が真っ先に目指すのは、彼らが大阪夢洲でコミットをしている日本の統合型リゾートの開発権の取得である。

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　ベラージオでは、カジノのカリスマ経営者スティーブ・ウィン氏が開発した会社で有名との事。
　そのMGMは、ブラックストーン社に売り渡したのだ。実は、ブラックストーン社が大きなキーワード。


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■ラスベガスのカジノ王が｢大阪｣にこだわるわけ 2019/10/25 5:00 JST

https://toyokeizai.net/articles/-/310205

横浜もIRホスト都市として有望だが…
ーー競合のラスベガス・サンズが横浜にシフトする中で、MGMは大阪でのIR誘致にこだわり続けています。
私は日本中を旅する機会に恵まれ、これまで27の都道府県に足を運んできた。その中でも大阪を中心とする関西には京都や奈良といった歴史的に重要な場所があり、高野山はスピリチュアルで、神戸はスマートシティとして優れている。非常に多様性に富んだ地域だ。

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　MGM社は、大阪のカジノ進出を計画している。
　東京・横浜は、どの社が進出するのかが気になりますね。

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■ラスベガス・サンズ　東京と横浜に焦点　大阪の統合型リゾート入札への参加は見送る　019年8月22日 17時16分　JST

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000042692.html

ラスベガス・サンズ（本社：米国ネバダ州ラスベガス/NYSE:LVSC）は、大阪での統合型リゾート開発の機会は追求しないことを明らかにしました。
会長兼CEOであるシェルドン・G・アデルソンは東京と横浜での開発の機会に注力するとし、以下のように述べています。

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　横浜・東京は、ラスベガス・サンズ社が狙っている。
　つまり、MGMは、大阪。ラスベガス・サンズは、東京横浜となる。

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■トランプ氏、安倍首相に大口献金者の米カジノ参入を要求か 2018.10.11 JST

　【ワシントン＝塩原永久】米ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、２０１７年２月に安倍晋三首相が訪米した際、トランプ米大統領が、自身への大口献金者である米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を安倍氏に直接働きかけたと報じた。

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　ラスベガス・サンズは、トランプ大統領の大口献金である事は、他のニュースでもあがっているので、ほぼ間違い無いと見て良いだろう。
　MGM社は、別の勢力というわけなのだが、非常に興味深いのがこれからの記事なのである。

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■カジノ王、リゾート会社のCEO辞任 長年に及ぶセクハラ疑惑受け 2018年2月7日 15:48　発信地：ラスベガス/米国 [ 北米 米国 ]

https://www.afpbb.com/articles/-/3161484

【2月7日 AFP】米ラスベガス（Las Vegas）のカジノ王、スティーブ・ウィン（Steve Wynn）氏（76）は6日、自身にまつわるセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）疑惑の報道を受け、ウィン・リゾーツ（Wynn Resorts）の会長および最高経営責任者（CEO）職を辞任すると発表した。
ウィン氏はドナルド・トランプ（Donald Trump）氏のビジネス上のライバルだったが、トランプ氏が2017年1月に大統領に就任すると、政治的盟友となって共和党全国委員会（RNC）の財務委員長に就任。しかし先月、長年にわたるセクハラ疑惑が報じられ、同ポストを辞任した。

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　スティーブ・ウィンとトランプは、かつてビジネスでは、ライバル関係にあったのです。
　つまり、MGM社がブラックストーン社に売却したのは、スティーブが開発したベラージオ。
　実は、ブラックストーンとトランプには、つながりがあったのです。

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■トランプ氏、ブラックストーンとＪＰモルガンのＣＥＯを経済助言役に 2016年12月3日 12:22 JST

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-03/OHL2L66KLVRB01

ドナルド・トランプ米次期大統領は、就任後に経済政策について同氏に戦略的な助言を行う組織を設立し、そのメンバーにウォール街の大物を起用した。
プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社ブラックストーン・グループの２日発表によると、同社のスティーブ・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が「大統領の戦略的政策フォーラム」の議長を務める。同フォーラムは来年２月にトランプ氏と会合を開始する。民主党政治家への主要献金者であるＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯとブラックロックのローレンス・フィンクＣＥＯもメンバーに含まれる。

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　セクハラ問題でスティーブが辞任する約２年前にトランプ氏は、ブラックストーンの経済助言役の任についていたニュースがあるのです。
　
　セクハラ辞任の一年後の現在に、スティーブ氏が開発してベラージオが、トランプ氏の関わりのあるブラックストーンが買い取ったという事になる。
　


◆◆◆　総括　◆◆◆

　考えられるのは、大阪と東京・横浜でのカジノ誘致においても一定の手打ちがアメリカの業界側で決められた可能性が高いといえるでしょう。
　
　更に、その手打ちにトランプ氏の影響が無いとは、考えにくいと言えるでしょうね。
　
　そして、それをすんなりと受け入れる我が国が、アメリカのカジノ業界によるギャンブル市場の草刈場になる事でしょう、。
　
　ＩＲ法案がパチンコつぶしとか、はしゃいでいる人達を見ると溜息がでます。
　
　そうではなく、アメリカの博徒が日本を食いつぶす未来があるのです。