１１月２０日の司法試験

１、内閣及び内閣総理大臣に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

憲法は閣議について規定していないが、内閣が行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うとする憲法第６６条第３項の趣旨により、会合しないで文書を各大臣間に持ち回って署名を得る持ち回り閣議は許されないとされている。

１
こたえ
『Ｘ』

２ 、次の【見解】に関する後記アからオまでの各【記述】のうち、正しいものの組合せは、後記の選択肢のうちどれか。

【見 解】
横領罪の目的物は、犯人が占有する他人の物であり、物の給付者において民法上その返還を請求できるものであることを要しないので、不法な目的で金銭を委託した場合、委託者に返還請求権が認められなくても、受託者がこれを領得する行為には、横領罪が成立する。
【記 述】
ア．この【見解】に対しては、民法第７０８条にいう「給付」に「委託」は含まれないとする立場を前提としなければならず、妥当でないとの批判ができる。

イ．この【見解】は、使途を定めて委託された金銭の所有権は受託者に移転しないとする立場と明らかに矛盾するものである。

ウ．この【見解】に対しては、受託者が民法第７０８条に基づいて委託者からの返還請求を拒む行為にも横領罪が成立することになりかねず、妥当でないとの批判ができる。

エ．この【見解】は、横領罪の保護法益が所有権であることを重視し、委託信任関係の破壊という点を全く考慮していない。

オ．この【見解】に対しては、不法原因給付の目的物の所有権は、給付者において給付した物の返還を請求できないことの反射的効果として、受給者に帰属するに至ったと解すべきであるとする立場を前提とすると、横領罪にいう「他人の物」を領得したわけではないのに受託者に横領罪の成立を認めることになり、妥当でないとの批判ができる。
（参照条文）民法
第７０８条 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

１、ア エ ２、ア オ ３、イ ウ
４、イ エ ５、ウ オ

アイが消えたらあっさり(・・;)
２
正しいのは
『５』
ウ．正しい
この【見解】に対しては、受託者が民法第７０８条に基づいて委託者からの返還請求を拒む行為にも横領罪が成立することになりかねず、妥当でないとの批判ができる。

オ．正しい
この【見解】に対しては、不法原因給付の目的物の所有権は、給付者において給付した物の返還を請求できないことの反射的効果として、受給者に帰属するに至ったと解すべきであるとする立場を前提とすると、横領罪にいう「他人の物」を領得したわけではないのに受託者に横領罪の成立を認めることになり、妥当でないとの批判ができる。

３、弁済に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．ＡのＢに対する債権を目的としてＡがＣのために質権を設定し、ＡがＢに対してその質権の設定を通知した後であっても、ＢがＡに弁済をした場合には、Ｂは、Ｃに対してもその弁済の効果を対抗することができる。

イ．Ａがその所有する土地をＢに賃貸し、Ｂがその土地上にあるＢ所有の建物をＣに賃貸していた場合、Ｃは、Ｂの意思に反するときでも、ＡＢ間の賃貸借契約における賃料について、Ａに弁済をすることができる。

ウ．ＡのＢに対する債権についてＣがＡの代理人であると偽って、Ｂから弁済を受けた場合には、表見代理の要件を満たさない限り、Ｂは、Ａに対し、その弁済が有効であると主張することはできない。

エ．ＡのＢに対する債権についてＢが弁済を受領する権限がないＣに対して弁済をした場合において、Ａがこれによって利益を受けたときは、Ｃに弁済を受領する権限がないことをＢが知っていたとしても、Ａが利益を受けた限度で、その弁済は効力を有する。

オ．動産の引渡債務を負うＡが、債権者Ｂに対し、他人の所有する動産を弁済として引き渡し、その動産が他人の物であることを知らずにＢがその動産を消費した場合、その弁済は有効となる。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ ウ
４、イ オ ５、エ オ

３
こたえ
誤っているものは
『１』
ア．誤っている
ＡのＢに対する債権を目的としてＡがＣのために質権を設定し、ＡがＢに対してその質権の設定を通知した後であっても、ＢがＡに弁済をした場合には、Ｂは、Ｃに対してもその弁済の効果を対抗することができる

ウ．誤っている
ＡのＢに対する債権についてＣがＡの代理人であると偽って、Ｂから弁済を受けた場合には、表見代理の要件を満たさない限り、Ｂは、Ａに対し、その弁済が有効であると主張することはできない。

４、ＡのＢに対する１０００万円の債務（以下「本件債務」という。）について、ＡＢ間でＡ所有の甲土地で代物弁済をする合意をした場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．Ｂが、甲土地の所有権を取得するには、代物弁済の合意に加えて、給付の完了として対抗要件を具備する必要がある。

イ．代物弁済の合意をしても、その所有権移転登記手続の完了前であれば、ＡはＢに１０００万円を支払って、本件債務を弁済により消滅させることができる。

ウ．ＡがＣから売買契約により甲土地の所有権を取得した後に代物弁済の合意がされ、その合意に基づいてＡからＢへの所有権移転登記がされた後、ＣがＡの強迫を理由としてその売買契約を取り消したときは、Ａは、Ｂに対し、本件債務の消滅を主張することができない。

エ．代物弁済がされて一旦甲土地の所有権がＢに移転した後、本件債務の発生原因となった契約が解除された場合でも、甲土地の所有権はＢに帰属する。

オ．甲土地の所有権移転登記手続に必要な書類をＢがＡから受領した時点で本件債務の消滅の効果が生じるという特約がある場合、ＢがＡからその書類を受領した時に、本件債務の消滅の効果が生じる。

１、ア イ ２、ア エ ３、イ ウ
４、ウ オ ５、エオ

４
こたえ
誤っているものは
『２』
ア．誤っている
Ｂが、甲土地の所有権を取得するには、代物弁済の合意に加えて、給付の完了として対抗要件を具備する必要がある。

エ．誤っている
代物弁済がされて一旦甲土地の所有権がＢに移転した後、本件債務の発生原因となった契約が解除された場合でも、甲土地の所有権はＢに帰属する。

５、隔地者間の契約に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．承諾者が申込みに条件を付して承諾し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされる。

イ．申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。

ウ．承諾期間の定めのある申込みに対し、その承諾の通知がその期間内に発送された場合には、その承諾の通知が申込者に到達しなかったときであっても、契約は成立し、その効力が生ずる。

エ．申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。

オ．承諾期間の定めのない申込みに対し承諾の通知が発送された後、申込みの撤回の通知が承諾者に到達した場合において、その申込みの撤回の通知が通常の場合には承諾の通知の発送の前に到達すべき時に発送したものであることを承諾者が知ることができたときは、承諾者が申込みの撤回の通知が延着した旨の通知を申込者に対して発送したか否かにかかわらず、契約は成立しなかったものとみなされる。

１、ア イ ２、ア ウ ３、イ エ
４、ウ オ ５、エオ

５
こたえ
誤っているものは
『４』
ウ．誤っている
承諾期間の定めのある申込みに対し、その承諾の通知がその期間内に発送された場合には、その承諾の通知が申込者に到達しなかったときであっても、契約は成立し、その効力が生ずる。

オ．誤っている
承諾期間の定めのない申込みに対し承諾の通知が発送された後、申込みの撤回の通知が承諾者に到達した場合において、その申込みの撤回の通知が通常の場合には承諾の通知の発送の前に到達すべき時に発送したものであることを承諾者が知ることができたときは、承諾者が申込みの撤回の通知が延着した旨の通知を申込者に対して発送したか否かにかかわらず、契約は成立しなかったものとみなされる。

６、売買契約の解除に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．債務不履行を理由に売買契約が解除された場合において、その債務不履行の時から１０年を経過したときは、解除による原状回復請求権の消滅時効が完成する。

イ．売主が目的物を引き渡し、買主が代金の一部を支払った場合において、債務不履行を理由に売買契約が解除されたときは、売主の目的物返還請求権と買主の代金返還請求権とは、同時履行の関係にない。

ウ．売主が目的物を引き渡したが、買主が代金を履行期の経過後も支払わない場合において、売主が買主に対して相当の期間を定めて債務の履行の催告をしたとしても、売主がその催告に際して履行がなければ解除する旨の通知をしていないときは、売主は、相当期間の経過後も当該売買契約を解除することができない。

エ．売主が目的物を引き渡したが、買主が代金を履行期の経過後も支払わない場合において、売主が買主に対して相当の期間を定めて代金の支払を催告したにもかかわらず、買主が代金の支払を拒絶する意思を明確に表示したときは、売主は、相当の期間が経過する前であっても、当該売買契約を解除することができる。

オ．買主の債務不履行を理由に売主が解除権を取得したとしても、その解除権の行使前に買主がその債務を履行したときは、売主は、その解除権を行使することができない。

１、ア イ ２、ア ウ ３、イ エ
４、ウ オ ５、エオ

６
こたえ
正しいものは
『５』
エ．正しい
売主が目的物を引き渡したが、買主が代金を履行期の経過後も支払わない場合において、売主が買主に対して相当の期間を定めて代金の支払を催告したにもかかわらず、買主が代金の支払を拒絶する意思を明確に表示したときは、売主は、相当の期間が経過する前であっても、当該売買契約を解除することができる。

オ．正しい
買主の債務不履行を理由に売主が解除権を取得したとしても、その解除権の行使前に買主がその債務を履行したときは、売主は、その解除権を行使することができない。

７、贈与に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．書面によらないで動産の贈与がされ、その引渡しがされた場合において、その引渡しが占有改定により行われたときは、贈与者は、贈与を撤回することができる。

イ．贈与者が他人の不動産を贈与した場合において、他人の物であることを知りながら受贈者に告げなかったときは、贈与者は、その不動産の所有権を取得して受贈者に移転する義務を負う。

ウ．定期の給付を目的とする贈与は、受贈者の死亡によって、その効力を失うが、贈与者が死亡しても、その効力は失われない。

エ．贈与については、負担付きのものであっても、双務契約に関する規定は準用されない。

オ．書面によって死因贈与がされたとしても、贈与者は、生前、いつでもその贈与を撤回することができる。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ エ
４、 イ オ ５、ウ オ

７
こたえ
正しいものは
『４』
イ．正しい
贈与者が他人の不動産を贈与した場合において、他人の物であることを知りながら受贈者に告げなかったときは、贈与者は、その不動産の所有権を取得して受贈者に移転する義務を負う

オ．正しい
書面によって死因贈与がされたとしても、贈与者は、生前、いつでもその贈与を撤回することができる。

８、不動産の売買契約に基づき売主が買主に対して代金の支払を訴訟で請求する場合に関する次の各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。

１、売主は、請求原因において、売買契約締結当時、その目的物が売主の所有であったことを主張する必要がある。
２、買主が抗弁として同時履行の抗弁を主張した場合には、売主は、代金の支払を目的物の引渡し及び所有権移転登記手続よりも先に履行する旨の合意があったことを再抗弁として主張することができる。
３、売買契約の目的不動産について隠れた瑕疵があり、買主が損害賠償請求権を有する場合には、売主の代金請求権と買主の損害賠償請求権は同時履行の関係にある。
４、売主が目的物の引渡しについて履行の提供をした場合でも、その提供が継続されていないときは、買主は同時履行の抗弁権を失わない。
５、売買契約の目的不動産について抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続が終わるまで、代金の支払を拒むことができる。

８
こたえ
誤っているものは
『１』
１、誤っている
売主は、請求原因において、売買契約締結当時、その目的物が売主の所有であったことを主張する必要がある。

９、Ａ所有の甲土地をＢがＣに対して売り渡す旨の契約（以下「本件売買契約」という。）が締結された場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．本件売買契約が締結された時に、Ａが甲土地を他の者に譲渡する意思がなく、ＢがＡから甲土地の所有権を取得することができない場合であっても、本件売買契約は有効に成立する。

イ．Ｂが死亡し、ＡがＢを単独で相続したときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の売主としての履行を拒むことはできない。

ウ．Ｃが甲土地の引渡しをＢから受けるのと同時にＢに対して甲土地の代金を支払ったが、Ｂが甲土地の所有権を取得することができなかったことから、Ｃは、本件売買契約を解除した。その後、ＣがＡから甲土地の引渡しを請求されたときは、Ｃは、Ｂから甲土地の代金の返還を受けるまで、甲土地を留置することができる。

エ．本件売買契約が締結された時にＢが甲土地の所有権がＢに属しないことを知らず、Ｃが甲土地の所有権がＢに属しないことを知っていた場合において、Ｂが甲土地の所有権を取得してＣに移転することができないときは、Ｂは、Ｃに対し、甲土地の所有権を移転することができない旨を通知して、本件売買契約を解除することができる。

オ．Ｃが本件売買契約の締結時に甲土地の所有権がＢに属しないことを知らなかった場合において、Ｂが甲土地の所有権を取得してＣに移転することができないときは、Ｃは、甲土地の所有権がＢに属しないことを知った時から１年以内に限り、本件売買契約を解除することができる。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ ウ
４、イ オ ５、エ オ

９
こたえ
正しいのは
『２』
ア．正しい
本件売買契約が締結された時に、Ａが甲土地を他の者に譲渡する意思がなく、ＢがＡから甲土地の所有権を取得することができない場合であっても、本件売買契約は有効に成立する。

エ．正しい
本件売買契約が締結された時にＢが甲土地の所有権がＢに属しないことを知らず、Ｃが甲土地の所有権がＢに属しないことを知っていた場合において、Ｂが甲土地の所有権を取得してＣに移転することができないときは、Ｂは、Ｃに対し、甲土地の所有権を移転することができない旨を通知して、本件売買契約を解除することができる。

１０、請負に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．請負人は、仕事の目的物の引渡しを要する場合には、これを引き渡した後でなければ、報酬を請求することができない。

イ．請負人が仕事の目的物を引き渡した場合において、その目的物に瑕疵があり、注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償を請求したときは、注文者は、その賠償を受けるまでは報酬全額の支払を拒むことができる。

ウ．建築請負の目的物である建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかはない場合であっても、注文者は、請負人に対し、建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することはできない。

エ．請負人の担保責任の存続期間は、これを契約で伸長することができない。

オ．請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができるが、契約の目的である仕事の内容が可分である場合において、請負人が既に仕事の一部を完成させており、その完成部分が注文者にとって有益なものであるときは、未完成部分に限り、契約を解除することができる。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ エ
４、 イ オ ５、ウ オ

正しいのはこける(・・;)
１０
こたえ
『４』
イ．正しい
請負人が仕事の目的物を引き渡した場合において、その目的物に瑕疵があり、注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償を請求したときは、注文者は、その賠償を受けるまでは報酬全額の支払を拒むことができる。

オ．正しい
請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができるが、契約の目的である仕事の内容が可分である場合において、請負人が既に仕事の一部を完成させており、その完成部分が注文者にとって有益なものであるときは、未完成部分に限り、契約を解除することができる。

１１、寄託に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。なお、次のアからエまでの各記述の寄託は、消費寄託ではないものとする。

ア．受寄者は、無償で寄託を受けた場合には、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管すれば足りる。

イ．寄託者は、有償か無償かを問わず、過失なく寄託物の性質若しくは瑕疵を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときを除いて、寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならない。

ウ．受寄者は、寄託者の承諾を得なければ、寄託物を使用し、又は第三者にこれを保管させることができない。

エ．受寄者は、寄託物の返還時期の定めがあるときであっても、寄託者に対して返還する旨の通知をした後、相当の期間が経過すれば、返還時期の前に寄託物を返還することができる。

オ．消費寄託における寄託者は、寄託物の返還時期の定めがあるときであっても、いつでも寄託物の返還を請求することができる。

１、ア イ ２、ア ウ ３、イ エ
４、ウ オ ５、エ オ

１１
こたえ
誤っているものは
『５』
エ．誤っている
受寄者は、寄託物の返還時期の定めがあるときであっても、寄託者に対して返還する旨の通知をした後、相当の期間が経過すれば、返還時期の前に寄託物を返還することができる。

オ．誤っている
消費寄託における寄託者は、寄託物の返還時期の定めがあるときであっても、いつでも寄託物の返還を請求することができる。

カンがあたるかはずれるか？

１２、Ａが運転するタクシーとＢが運転するタクシーが衝突する交通事故（以下「本件事故」という。）が発生し、Ａが運転するタクシーの乗客Ｃが負傷し、Ｃに３００万円の損害が生じた。本件事故についての過失割合は、Ａが４割で、Ｂが６割であり、Ｃに過失はなかった。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．ＣがＡに対して本件事故後３年以内に損害賠償を請求する訴訟を提起すれば、ＣのＢに対する損害賠償請求権の消滅時効も中断する。

イ．ＢがＣに対して損害賠償債務の弁済として１００万円の支払をした場合には、Ｂは、Ａに対し、４０万円を求償することができる。

ウ．Ｂが、Ｃとの間で、ＢがＣに対して２００万円を支払うとともに、ＣがＡの損害賠償債務及びＢのその余の損害賠償債務を免除する旨の和解契約を締結した場合であっても、Ｃは、Ａに対し、１００万円の支払を求めることができる。

エ．Ａに使用者Ｄがおり、Ｄが本件事故について使用者責任を負う場合において、ＤがＣに対して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは、Ｄは、Ａに対し、信義則上相当と認められる限度において求償することができる。

オ．Ｂに使用者Ｅがおり、Ｅが本件事故について使用者責任を負う場合において、ＡがＣに対して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは、Ａは、Ｅに対し、１８０万円を求償することができる。

１、ア ウ ２、ア オ ３、イ ウ
４、イ エ ５、エ オ

１２
こたえ
正しいものは
『５』
エ．正しい
Ａに使用者Ｄがおり、Ｄが本件事故について使用者責任を負う場合において、ＤがＣに対して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは、Ｄは、Ａに対し、信義則上相当と認められる限度において求償することができる。

オ．正しい
Ｂに使用者Ｅがおり、Ｅが本件事故について使用者責任を負う場合において、ＡがＣに対して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは、Ａは、Ｅに対し、１８０万円を求償することができる。

１３、Ａ男はＢ女と婚姻したが、Ｂには姉Ｃと妹Ｄがおり、Ｃには配偶者Ｅがいる。その後、Ａは、Ｂの同意を得て、Ｆを養子としたが、その縁組前からＦには子Ｇがいた。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．ＥはＡの親族である。

イ．ＧはＡの親族ではない。

ウ．Ｂが死亡した場合、Ａが姻族関係を終了させる意思表示をしない限り、ＡとＣとの親族関係は終了しない。

エ．ＡがＢと離婚した後であっても、ＡはＤと婚姻することができない。

オ．家庭裁判所は、特別の事情があるときは、Ｄを扶養する義務をＡに負わせることができる。

１、ア イ ２、ア エ ３、イ オ
４、ウ エ ５、ウ オ

１３
こたえ
誤っているものは
『２』
ア．誤っている
ＥはＡの親族である。

エ．誤っている
ＡがＢと離婚した後であっても、ＡはＤと婚姻することができない

１４、離婚に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．協議上の離婚は戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生じ、判決による離婚は離婚請求を認容する判決が確定した時に効力を生ずる。

イ．婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、婚姻中に称していた氏を協議上の離婚後も続けて称するためには、離婚の届出をする時に併せてその届出をする必要がある。

ウ．夫婦に未成年の子がいる場合には、子の監護に要する費用の分担に関する協議が調わない限り、協議上の離婚をすることはできない。

エ．ＡＢ夫婦に未成年の子がいる場合には、協議上の離婚をする際の合意によっても、離婚後にＡＢ両名をその子の親権者と定めることはできない。

オ．裁判所は、離婚訴訟において財産分与を命ずるに当たり、当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含めて財産分与の額及び方法を定めることができる。

１、ア イ ２、ア エ ３、イ ウ
４、ウ オ ５、エ オ

１４
こたえ
誤っているものは
『３』
イ．誤っている
婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、婚姻中に称していた氏を協議上の離婚後も続けて称するためには、離婚の届出をする時に併せてその届出をする必要がある。

ウ．誤っている
夫婦に未成年の子がいる場合には、子の監護に要する費用の分担に関する協議が調わない限り、協議上の離婚をすることはできない。